ドイツ帝国の降伏から75年、EUで再び高まる「反ドイツ」感情（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
第二次世界大戦が終わった日 5月8日はドイツ帝国の無条件降伏の日。75年前のこの日、ヨーロッパでの第二次世界大戦は終わった。 その10日前の4月28日、ドイツ帝国の総統ヒトラーと、その愛人エファは、ベルリンの総統地下壕で結婚式を挙げた。奇しくも同日、同盟国であったイタリアの独裁者ムッソリーニが愛人ペタッチとともに殺害され、その夜、死体はミラノまで運ばれて、29日、建設中のガソリンスタンドで逆さ吊りにされた。ヒットラーが地下壕でエファとともに自殺したのは、その翌日30日のことだ（戦後、イタリアは戦勝者側）。 ヒトラーが遺書で自分の後継者に任命していたのが、海軍の大提督カール・デーニッツ（本命のはずだったゲーリングは、アメリカ軍と和平交渉をしようと提案して、ヒトラーの怒りを買っていた）。そこで、デーニッツはバルト海の港町フレンスブルクに政府を移動し、自分がドイツ帝国の大統領となる。 フレンスブ
グーグルも恐れる個人情報規制「GDPR」とは？日本企業も他人事ではない | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』6月2日号第1特集は「個人情報保護規制 GDPRの脅威」です。5月25日、欧州発の個人データ保護に関わる新しい法規制、GDPR（一般データ保護規則）が施行されました。多くの日本企業が適用の対象になり、違反すれば最高で数十億円以上の巨額の制裁金が科せられます。ところが、日本企業の対策は周回遅れの状況です。 「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、"一戦"を交える覚悟を決めたということ」──。 個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合（EU）が5月25日に施行した「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」の真の狙いをそう指摘する。 GDPRとは、1995年に採択された「ＥＵデータ保護指令」に代わる形で2016年に採択された、新たな個人データ保護の法律だ。EU加盟国に欧州3カ国を加えたEEA（欧州経済領域）域
EU：一般データ保護規則 - 経済産業省.pdf
「EU：一般データ保護規則、十分性認定等の動きを踏 まえた産業界の取り組みと課題」 （JIPDEC主催第18回データ流通促進WG～国境を越え るデータ流通の促進～12月7日開催） ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所 ブリュッセルオフィス オブ・カウンセル 弁護士 杉本 武重 + 32 2 554 72 80 (直通) + 32 499 05 46 19 (携帯) TSugimoto@gibsondunn.com 資料４－２ I. 個人データ移転規制：EUデータ保護指令からGDPRへ ▪ GDPR（General Data Protection Regulation: 一般データ保護規則）は「EU基本権憲章」というEU法体系の根幹 をなす法において保障されている、個人データの保護に対する権利という基本的人権の保護を目的とした法律 である。GDPRは、基本的人権という「EU基本権憲章」上の
イタリアが大幅な悪化の動き…EU失業率動向(2013年1月分) - ガベージニュース
ヨーロッパ、中でもスペインとギリシャで大きな値を示す失業率だが、これについて【EU統計局(Eurostat)】で毎月発表している、失業率関連の統計データを元に、最新情報の確認と精査を当サイトでは行っている。今回はその2013年3月1日発表・2013年1月分の値について各種グラフを更新し、状況の把握を試みることにした(該当リリース:【Unemployment statistics】)。 文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分で確認してほしい。 ILO基準における2013年1月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則として掲載時で公開されている最新月分のデータを代用している。 今回月も前月に続き、スペインすら超えてギリシャがトップ
若年層の失業率、スペイン52.9％・ギリシャ53.8％、共に悪化中…EU失業率動向(2012年7月分) - ガベージニュース
文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分を参考のこと。 ILO基準における2012年7月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則として掲載時最新月分のデータを代用している。 スペインは相変わらず2割強の値を示し、ギリシャもそれに続いている。たかだか一か月ほどで状況の大きな変化が起きるはずも無い(概して悪化の方向を進んでいることに違いも無い)。そして、やはり債務問題でしばしば報道に登る国が上位に位置する状況を見ると、失業問題と経済・債務問題が密接な関係にあることが容易に推測できる。 今回も前回同様、前月(2012年6月)の値との差異を計算し、グラフ化を行う。失業率については(次の若年層周りでも同様だが)、国によって細かい修正が過去
ギリシャはまだ序曲。債務危機の本編はイタリア：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ギリシャの一挙一動によって、全世界が振り回された一週間だった。デモクラシー（民主主義）という言葉は、元々ギリシャ語から来ている。今日の形態とは異なるものの、一種の民主主義を世界で最初に制度化したのは、古代ギリシャである。10月末に欧州連合（EU）がブリュッセルで開いた首脳会議の合意内容は、あと一歩で水の泡となるところだった。「民主主義の原点」である国の首相が、ユーロ危機解決の過程に、直接民主主義を持ち込もうとしたからである。 パパンドレウ氏の首相退陣は決まったものの、この一週間でEUは質的に大きな変化を遂げてしまった。多くの人は気づいていないが、今日のEUは、「ユーロ圏から絶対に脱落者を出さない」と主張していた10月末のEUとは、異なる存在である。 国民投票騒動で、タブーを捨てたEU 激動の一週間を振り返ってみる。EU加盟国の首脳は10月27日の未明に、ギリシャ政府の民間
ギリシャ危機が持つ第二次大戦以来の破壊力：日経ビジネスオンライン
本来ならば今月は「ドイツの原発廃止と国際競争力」についてお伝えするはずだったが、編集部の依頼もあり、急遽、予定を変更して、数回にわたってユーロ危機の背景についてリポートする。ドイツの脱原子力問題については、回を改めてお伝えする予定である。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 私が住んでいる欧州では、「炉心溶融」がじわじわと進行している。ギリシャに端を発した、欧州連合（EU）の公的債務危機である。 「第二次世界大戦以来、最悪の危機」 10月27日、ドイツのメルケル首相は連邦議会での演説でユーロ危機を「第二次世界大戦後の欧州で、最も重大な危機である」と述べた。そして「ユーロが挫折したら、欧州も挫折する」と警告した。 日本人ならば、この言葉を聞いて「日本にとって戦後最大の危機」と呼ばれる東日本大震災と福島第一原発の事故を思い出すかもしれない。メルケル氏はユーロ危機を、ソ連によるベルリン封鎖や、鉄のカーテンによる
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