イトーヨーカ堂は2001年3月から一部店舗で実験を続けてきたネットスーパー事業を、2008年2月期中に首都圏全域に広げる。インターネットで注文を受け付け、最寄りのヨーカ堂から直接、生鮮品や飲料、日用品などを各家庭に配達する。首都圏に約120店あるヨーカ堂のうち、商圏が重なる40店舗を除いた80店がネットスーパーの対象店になる。これで首都圏全域をほぼカバーできる。サービスエリアの拡大に先立ち、1月17日には社内に「IT事業プロジェクト」を立ち上げた。 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長はこのところ、「市場が縮小するなかで、小売店は店内でお客様が来店するのを待っているだけでは駄目だ。自分から店舗の外に出て営業する攻めの姿勢が必要」と説いている。そうした表れの1つがセブン-イレブンが始めている近隣顧客への「御用聞き」サービスだが、これをヨーカ堂に当てはめると、ネットスーパーが具体策の1
![ヨーカ堂が首都圏全域でネットスーパー展開](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)