昨日，2018年度の文科省『学校基本調査』の速報結果が公表されました。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528 学校数，生徒数，教員数といった基本データが載っている資料で，大学生の女子比率が過去最高になったなど，いろいろ報じられています。私はというと，この資料のデータが公表されたらまず，都道府県別の大学進学率を計算することにしています。毎年のことですので，本ブログを長くご覧いただいている方は「またか」とお思いでしょう。 わが国の4年制大学進学率（以下，大学進学率）は，2009年に50％を超え，同世代の半分が大学に行く時代になって久しくなっています。昨日公表のデータによると，2018年春の大学進学率は53.3％だそうです。 大学進学率とは，その年の大学入学者数を，

就学前の乳幼児のどれほどが保育所に入れているかは，地域によって異なります。それは，保育所の在所者数を乳幼児人口で除せば出てきます。 しかるに，乳幼児といっても年齢に幅があります。在所率を年齢別に出したらどうでしょう。いわゆる「０歳保育」が多いのはどこか。こういう関心もあろうかと思います。 私は47都道府県について，年齢別の保育所在所率を計算してみました。各年齢の認可保育所在所児数を，当該年齢人口で除して％を出しました。分子・分母とも，2014年10月時点の数値を使いました。分子の出所は厚労省『社会福祉施設等調査』，分母は総務省『人口推計年報』です。

学校に通えない子どもを受け入れる「フリースクール」を正規の学校として認めようという案が出ましたが，反対多数のため認められませんでした。 その代わり，昨年の12月に教育機会確保法が成立しました。正式名称は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」で，学校以外の教育機会の重要性を認める規定になっています。 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1380952.htm 不登校に対する基本スタンスは，これまでは「学校に来させる」でしたが，ようやく事態が変わってきました。インターネットの普及に伴い，学校外で独学で学べる条件も出てきていますからね。 まあ今までも，ITを使った自宅学習，フリースクールで指導を受けた日数を，条件つきで指導要録上「出席扱い」にするなどの措置はありましたが，こうした学校外の教育機会を「仕

社会は，育った時代状況を異にする人間群（異世代）の集まりですが，各世代がたどってきた軌跡を時代との関連において俯瞰する図法として，ジェネレーション・グラムというものがあります。私の恩師の松本良夫先生が考案されたものです。 前回は，年齢軸を広くとった図を紹介しましたが，人間形成の上では，人生の初期，青年期あたりまでの体験が大きなインパクトを持つといえるでしょう。今回は，20代半ばまでの部分を拡大した図をご覧に入れようと思います。 それぞれの世代は，多感で可塑的な時期を，どういう時代の中で過ごしてきたのか。この点をみていただきたいと存じます。今回の図では，年表を片手に，社会情勢や出来事なども盛り込んでいます。 図中には，6つの世代の軌跡線が描き込んであります。小学校時代の恩師・橋本美智子先生（1924年生），学問の師・松本良夫先生（35年生），団塊世代（48年生），ど根性ガエルの主人公・ひろし

年が明けました。今年もどうぞ，よろしくお願いいたします。 2015年は戦後70年に当たります。この節目の年のスタートということで，特定の観点から戦後史を振り返ってみようと思います。具体的には，学習指導要領の変遷史の上に，各世代の軌跡を書き込んでみます。タイトルのごとく，それぞれの世代は「どの学習指導要領で育ったか」を可視化する試みです。 学習指導要領とは教育課程の国家基準ですが，その内容は時代ともに改訂されてきています。大よそ10年間隔です。その変遷史をみると，能力主義の考え方のもと，授業時数や教育内容がうんと増やされた時期もあれば，その逆の時期もあります。後者の学習指導要領で育った世代は，「ゆとり世代」などといわれたりします。 どの学習指導要領で育ったかは，各世代の人間形成に少なからず影響していることでしょう。学習指導要領をして「国民形成の設計書」となぞらえた論者もいますが，その規定力（

社会がどれほどヤバいかをみるには，自殺率が一番であると思います。デュルケムはこの指標を使って，19世紀のヨーロッパ社会の病理をえぐり出してみせました（『自殺論』）。 日本の自殺率の長期推移を描くと，下図のようになります。1900（明治33）年から2013（平成25）までの，100年以上にわたる曲線です。自殺率とは，人口10万人あたりの自殺者数であり，厚労省の『人口動態統計』に，計算済みの数値が掲載されています。 自殺率は時期によってかなり違いますが，その水準を5段階に区分してみました。①16未満，②16以上18未満，③18以上20未満，④20以上22未満，⑤22以上，です。この段階分けは，社会の「ヤバい」度レベルとみなせます。

保育士不足が深刻化していますが，資格を持ちつつも当該の職に就いていない「潜在保育士」は相当数いるものと見込まれています。 子育てや介護に忙しいなど，事情はいろいろでしょうが，なり手がつかない最大の理由は「給与が安い」ことだそうです。教員などと同じ専門職であるにもかかわらず，給与が安すぎる。なるほど，確かによく耳にする話です。 http://www.j-cast.com/2013/10/27186948.html 上記のリンク先記事によると，保育士の年収は315万円だそうですが，最新の官庁統計から計算するとどういう値になるでしょう。厚労省の『賃金構造基本統計』にあたって，目ぼしい職業の年収を割り出してみました。 最新の2013年版には，一般労働者の2013年6月の月収と，前年（2012）年中の年間賞与等の額が職業別に掲載されています。一般労働者とは，従業員10人以上の事業所に勤務する，短時間

保育士不足が深刻化していますが，その原因の一つとして，待遇の悪さがあることがよくいわれます。なるほど，3月20日の記事でみたように，保育士の年収は他の職業に比して低くなっています。介護職も然り。 しかるに，様相は地域によって違うでしょう。昨日，厚労省『賃金構造基本調査』の公表統計表を眺めていたら，都道府県別・職種別に一般労働者の賃金をまとめた表を見つけました。私はこれを使って，保育士の年収を都道府県別に計算してみました。今回は，その一覧をお見せしようと思います。 集計の対象となるのは，短時間労働者を除く一般労働者の枠に含まれる保育士男女です。各県について，①決まって支給される給与月額と②年間賞与額を知ることができます。最新の資料には，2013年6月の①と，前年（2012年）中の②が掲載されています。ここでは，①を12倍した額に②を足して，年収を推し量ることにします。 http://www.

現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から

学齢（6～14歳）の子どもを持つ保護者は，当人を義務教育学校に通わせることが義務づけられています。これを就学義務といいます。しかし，学校教育法第18条の規定により，「やむを得ない事由のため，就学困難と認められる者の保護者」は，この義務を免除ないしは猶予されることが可能です。 この規定により，就学を免除ないしは猶予されている学齢の児童生徒がどれくらいいるかというと，2000年では1,809人でした。それが，10年を経た2010年では3,686人へと倍増しています。この期間に格差社会化が進行し，義務教育学校に子どもを通学させることもままならない極貧家庭が増えたことによるのかも知れません。あるいは，虐待などを受けて施設に入所している子どもや，重罪を犯して少年院に入っている子どもの増加，というような事情も考えられます。 ところで，就学免除・猶予の対象となった児童生徒の数を，もっと長期にわたって跡づ

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