一部報道について（第三報） | ニュースリリース | アイコム
レバノンで当社ロゴの入ったシールが貼付された無線機が爆発した事案について、第二報以降にお伝えできる状況になった内容をご報告いたします。 レバノンのメディア（https://www.mtv.com.lb）が2024年9月18日19時ごろに報じたインタビュー映像を確認しています。 このなかで、レバノンの通信大臣の Johnny Corm氏は、以下のように述べています。 爆発した無線機は同国通信省を経由したものではない。 通常は、総合安全保障局と情報局の承認を得てから輸入を許可する。 代理店を通じて輸入されたものでもない。 なぜなら、爆発した無線機に記載された型番のものは製造元（当社）が製造を終了している。また、他国から同型番の無線機の模倣品が持ち込まれていることを確実に把握している。 電話やその他の機器が爆発する不安が広がっているが、公式に輸入されている製品にその危険性はない。 したがって、レ
旧優生保護法は憲法違反 国に賠償命じる判決 最高裁 | NHK
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2
AIの発明 特許を認めない判決「発明者は人に限られる」 | NHK
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
ある失敗（法苑196号） | 記事 | 新日本法規WEBサイト
弁護士となってから三〇年以上を経過し、そのほとんどの期間を大学、大学院での教員生活も兼ねてきていて、講義の際に余裕があるときには、学生、院生相手に事件の話も交えることがある。その際には枕詞に、「弁護士も一年に一件程度は、こういう話のネタになるような事件に巡り遇うものなのだけど・・・。」と言いながら、時期、場所、内容で特定されないように注意しながら実際にあった話をする。 もちろん、些細なことから事件に隠された真実にたどり着いた自慢話もあるが、一般には自慢話よりは失敗談に人は興味を持つといわれていることから、ここではあえて私の経験の中の失敗談を述べさせていただきたい。 ある家で火災が起きて、そこに居住していた夫婦が建物中で折り重なるように倒れていて死亡が確認されたという事件があった。警察、消防による実況見分もなされ、家屋は全て内側から施錠されていて第三者が立ち入った形跡はなく、台所のゴミ箱付近
【スタートアップあるある】「反市場的勢力」なんて知らなかった…
ベンチャーキャピタル「ON&BOARD（オンボード）」の共同創業者・代表パートナー。 長野県松本市出身。弁護士として法律事務所で勤務後、LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）にて社内弁護士やAI領域の新規事業開発を経て、株式会社ドリームインキュベータの投資部門に参画。 同社でベンチャーキャピタル「DIMENSION」を立ち上げ、長年にわたってスタートアップへの出資、支援に従事。 2023年にベンチャーキャピタル「ON&BOARD」を共同創業。 一橋大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。 起業家のためのリスク＆法律入門 実務経験豊富なVC（ベンチャーキャピタリスト）と弁護士が数年がかりでまとめた、起業家が「後悔」しないための本、『起業家のためのリスク＆法律入門』の一部を紹介する連載です。 バックナンバー一覧 「起業家が後悔しないための本」をコンセンプトにした、『起業家のため
App Store、Spotify、そして欧州の活気あるデジタル音楽市場
カリフォルニア州クパティーノ 欧州委員会は本日、App Storeがデジタル音楽市場における競争の障壁となっていると主張する決定を発表しました。この決定は、委員会が消費者被害の信頼できる証拠を明らかにできないにもかかわらず下されたもので、活況を呈し、競争が激しく、急速に成長している市場の現実を無視しています。 この決定の主な提唱者であり、最大の利益を享受するのは、スウェーデンのストックホルムを拠点とする企業であるSpotifyです。Spotifyは世界最大の音楽ストリーミングアプリを所有しており、この調査期間に欧州委員会との会合を65回以上行ってきました。 現在、Spotifyは、欧州の音楽ストリーミング市場で56パーセントのシェア（同アプリの最大の競争相手の2倍以上）を持ち、同アプリが世界で最も認知度の高いブランドの一つとなった大きな要因であるサービスの対価として、Appleに何も支払っ
Update on apps distributed in the European Union - Support - Apple Developer
Introduction Apple is providing changes to iOS, Safari, and the App Store, that impact developers’ apps in the European Union (EU) to comply with the Digital Markets Act (DMA). They create additional options for developers, including how they can distribute apps on iOS, process payments, use web browser engines in iOS apps, request interoperability with hardware and software features, access data
Apple によるブラウザエンジン規制の緩和 | blog.jxck.io
Intro 以前から騒がれていた Apple によるサイドローディング周りの緩和について、正式な情報公開があった。 Apple announces changes to iOS, Safari, and the App Store in the European Union - Apple https://www.apple.com/newsroom/2024/01/apple-announces-changes-to-ios-safari-and-the-app-store-in-the-european-union/ ストアやペイメントの緩和もあるが、ここでは WebKit に関する部分だけを抜粋し、どのような条件があるのかをまとめておく。 筆者が公開情報を読んで解釈したものなので、内容は保証しない。 前提 iOS/iPadOS に入れられるブラウザには、 WebKit を用いる必要が
株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス及び株式会社ビーエムハナテンに対する行政処分について：財務省関東財務局
令和5年11月24日 関東財務局 関東財務局は、本日、株式会社ビッグモーター（本社：東京都多摩市、法人番号：9250001011590）、株式会社ビーエムホールディングス（本社：東京都多摩市、法人番号：9120001183229）及び株式会社ビーエムハナテン（本社：東京都多摩市、法人番号：6120001183462）（以下、3社を合わせ「BMグループ」という。）に対し、保険業法第307条第1項第3号の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行う旨の命令を発出した。 記 保険業法第305条第1項の規定に基づく立入検査において認められたBMグループにおける以下の状況は、保険業法第307条第1項第3号に規定する「この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき」及び「その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき」に該当するものと認められる。 （1）経営管理態勢（ガバナンス
【23-06】中国初のオープンソース・ライセンス訴訟、法廷がGPLライセンスの意義を認める|Science Portal China
高須 正和： 株式会社スイッチサイエンス Global Business Development/ニコ技深圳コミュニティ発起人 略歴 略歴：コミュニティ運営、事業開発、リサーチャーの3分野で活動している。中国最大のオープンソースアライアンス「開源社」唯一の国際メンバー。『ニコ技深センコミュニティ』『分解のススメ』などの発起人。MakerFaire 深セン(中国)、MakerFaire シンガポールなどの運営に携わる。現在、Maker向けツールの開発/販売をしている株式会社スイッチサイエンスや、深圳市大公坊创客基地iMakerbase,MakerNet深圳等で事業開発を行っている。著書に『プロトタイプシティ』(角川書店)『メイカーズのエコシステム』(インプレスR&D)、訳書に『ハードウェアハッカー』(技術評論社)など medium.com/@tks/takasu-profile-c50fee
「42都道府県警が採用」なぜ警察は“改ざん”できる捜査SDカードを使い続けるのか？ | 文春オンライン
消去や改ざんができる東芝メモリ（現キオクシア）社製のSD カード「Write Once（ライトワンス）メモリカード」が、警察の捜査で使われている――。この問題に関連し、取材記者グループ「フロントラインプレス」が情報公開請求などによって全国47都道府県警察を調べたところ、42の警察がこのカードを採用していることが判明した。「未採用」は5つの警察に過ぎない。その背景には、警察庁が「（問題のカードは通達の内容に）適合している」との姿勢を崩さない事情がある。このため、このSDカードを採用している警察と採用していない警察では、入札仕様書に明確な違いが生じており、「二重基準」ともいえる状態が生まれている。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ 現在、市場に出回っている警察向けなどの「改ざん防止機能付き」のSDカードは、問題となっているキオクシア社製（旧東芝メモリ）＝2011年販売開始＝のほかに、
PyCon APAC 2023におけるNOCコンテンツに関するご指摘について
一般社団法人PyCon JP Association（以下「当法人」といいます。）が主催するPyCon APAC 2023（以下「本イベント」といいます。）においてネットワークオペレーションセンター（以下「NOC」といいます。）が提供するコンテンツの一部につきまして、DNSクエリ情報を収集し、その一部の情報をインターネット上に公開したコンテンツがありました。このようなコンテンツを公開したことについて、下記に詳述する通り、本イベントの主催者として不適切な行為であったと考えます。 本イベント参加者、企業スポンサー、Pythonコミュニティおよび運営ボランティアスタッフをはじめとする関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。合わせて、本件に関してご指摘をいただいたコミュニティの皆様には御礼申し上げます。 当法人は本件を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、本件の発生事実
企業保険、100社超で事前調整か 損保4社が当局に報告へ - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・各社で分担する「共同保険」で保険料水準を事前に調整・交通インフラだけでなく幅広い業種・企業で不適切案件・保険業法上の業務改善命令や独禁法上の排除措置命令も損害保険大手4社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、独占禁止法の趣旨に反する不適切な行為があった取引先の数が少なくとも計100社超にのぼることが27日、分かった。特定の業種や企業にとどまらず、不適切な取引が広範囲に
TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出 | NHK
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
吉川醸造株式会社への商標権侵害による提訴に関して – AFURI
吉川醸造株式会社（以下、「吉川醸造社」といいます。）からのリリースのとおり、今般、当社と吉川醸造社との間で商標権侵害に関する係争が生じていることは事実です。 当社は、２０１７年からアメリカで日本酒を提供してまいりましたが、新事業の一環として、日本国内で日本酒事業への進出を図っており、現に国内外数店舗において、下記の「ＡＦＵＲＩ」ブランドの日本酒の提供を開始しています。 当社は、この日本酒事業の進出のために、２０２０年に日本酒に関する「ＡＦＵＲＩ」の商標登録（登録番号第６２４５４０８号）を取得致しました。新事業への進出に際して、その分野であらかじめ商標登録を取得する行為は、必要なことです。 しかしながら、期せずして新型コロナ感染拡大により、新事業である日本酒事業への進出を一時的に中止せざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。コロナ禍の状況がやわらぎ、新事業である日本酒事業を再開しようとし
生成AIに関する共同声明｜著作権｜声明・見解｜日本新聞協会
2023年8月17日 一般社団法人日本雑誌協会 一般社団法人日本写真著作権協会 一般社団法人日本書籍出版協会 一般社団法人日本新聞協会 （※分野名五十音順） 近時、生成ＡＩが注目を集めています。社会の様々な場面で利便性を向上させる技術として期待を集める一方で、偽情報の拡散や個人情報の漏洩を招く恐れがあるほか、著作権者の権利が侵害されるリスクが強く懸念されています。私たちは、生成ＡＩと著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧しています。 現在の生成ＡＩは、ＡＩに学習させる大量の著作物データなしには機能しません。多くの場合、これらのデータはネット上のクローリングにより著作権者の同意取得や対価の支払いなしに収集され、その解析結果に基づきコンテンツが生成されています。日本の著作権法第３０条の４が諸外国に比べ、ＡＩ学習に極めて有利に作られていることは大きな課題です。同条のただし書きでは「著
「ニコニコ動画」の特許訴訟、ドワンゴが逆転勝訴 知財高裁 - 日本経済新聞
動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議（裁判長・大鷹一郎所長）であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。日本の特許権は「適用範囲を登録した国の中に限ること」（属
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Exploring an increase in circumvention claims in our transparency data
花邑まいさんの"トレース冤罪"裁判に関するリリース | 甲本・佐藤法律会計事務所
転職先に名刺データ、問われる管理 個人情報提供疑いで初逮捕 - 日本経済新聞
