江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

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日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

慶応病院（慶應義塾大学病院）で、10名を超える新型コロナウイルスの感染者が出た問題で、  その一因が研修医約40名が開いた懇親会だったことが「週刊文春」の取材でわかった。 懇親会が開かれたのは、3月26日。小池百合子・東京都知事が緊急会見で外出自粛を要請した翌日だった。研修の修了を受けて、慶応病院の研修医約40人が都内のダイニングバーで「お疲れ様会」なる懇親会を開催。関係者によれば、会は三次会まで続き、最後はカラオケだったという。出席者の中に新型コロナウイルスの感染者がいたとみられ、クラスターが発生。 これまでに、懇親会出席者のうち少なくとも8人がコロナウイルスの陽性反応を示している。 ©文藝春秋 4月6日、「週刊文春」編集部が事実確認の取材を申し入れると、慶應義塾広報室は「新型コロナウイルス感染症に関する慶應義塾大学病院の状況につきましては、本日中に当院ウェブサイトで公表させていただく予

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対

「緊急事態宣言」が出てもスーパーなどは原則として営業を続け、食料品は十分な供給量が確保されているとして、政府は消費者に対して買いだめや買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、農林水産省によりますと、冷凍食品やパスタ、即席麺などで需要が多い状態が続いているものの、食品メーカーがフル生産で対応していて供給が増えているほか、在庫も多くあり、食料品は十分な供給量を確保しているということです。 このため政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、感染拡大を防ぐため、スーパーなどでの買い物の際には混雑を避けることが重要だとしていて、一度に店内に入れる人数や、買い物ができる時間を制限する対応をもとめられた場合には、協力するよう消費者に呼びかけています。 農林水産省、経済産業省、消費者庁では、ホームページやツイッターなどで、

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

リーディングテック株式会社（東京）は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク

国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS

金額上乗せ、サプライズ狙う　３０万円給付、緊急宣言意識か―安倍首相 2020年04月04日07時30分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝３日、東京・永田町 政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は３日、一定の所得減少を条件に「１世帯当たり３０万円」で決着した。新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「１世帯２０万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その１．５倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑が

東京スポーツ創刊６０周年ウイーク特別企画に、本紙に貢献大の人物の登場だ。本業の野球から下ネタまで明るい話題を長年にわたって提供してくれたゴジラこと松井秀喜氏がその原点を告白。「現役時代の唯一の後悔は、東京スポーツと仲良くしてしまったこと」と米国から愛情たっぷりの毒ガスメッセージを寄せた。 ●松井秀喜（ヤンキースＧＭ特別アドバイザー＝４５） この度は、東京スポーツ創刊６０周年誠におめでとうございます。 ５年前の５５周年時には、貴社の元番記者に「貴方の背番号と同じですので、これが私からの最後のお願いです」とお祝いのメッセージをお願いされましたが、たった５年が経過した舌の根も乾かぬうちに同じ人間からまたメッセージの依頼が来ました。この厚かましさを堂々と実行できることこそが東京スポーツの真骨頂であります。 私の現役時代の唯一の後悔は東京スポーツと仲良くしてしまったことです。なぜそうなったかと申しま

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。 支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。

政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え

【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが３月17日から19日までの３日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市（州ではなく、市）の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約２週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり（厳密には完全には封鎖にはな

ちょっと家庭の事情もあって複数の町内会を掛け持ちしている、というか顔を出しているんですけど、実家の近くの町内会で「コロナウイルス患者が近所に出た」と言って騒ぎになったんですよ。 もうね、パニックですよ。 実家近所の知り合いという知り合いから、誰だ、何処に出たんだ、何処に行ったと連絡多数で情報を求める人で大パニック。 私なんかは「おい、少しは落ち着けよ」と思うわけですが、しかし騒いでいる人たちからすれば「山本さんは、実際は実家から離れて住んでいるんだから悠長に言っていられるのだ」という話になる。 でも、こういう「犯人探し」に駆り立てられる人たちの熱量は凄いんです。どこそこの爺さんを最近見かけないとか、あそこの一家が一昨日急に引っ越したとか、そういう人力相互監視モードに簡単になってしまうんです。その前にも、院内感染が報じられた病院に勤務をしていた看護師（私の姪のママ友）がどうやら感染したようだ

ああ疲れた。とても疲れた。本当は誰かと朝まで飲んで全部一緒に吐いてしまいたいけど、そうもいかない状況なのでこの場を代わりに使わせてください。 本格的に式の準備を始めたのは半年前。僕はイベントごとが結構好きなので、カスタマイズできる自由度の高い式場を選んだ。いろんな企画を考えるのはとても楽しくて、思わず動画を4本も作った。これはやりすぎたと思う。 2ヶ月前。中国が大変なことになっているというニュースを見ながら、腹筋とスクワットに励んでいた。糖質制限も始めて、大好物のビールを我慢してハイボールに切り替えた。体重はみるみる減っていって、当日までには理想の体型になれそうだ。 1ヶ月半前。日本での感染事例が少しずつ報告されて、これはまずいと思い始めた。念の為に式場との契約書を確認してみると、日程変更もキャンセルと同じ扱いと書いてある。嘘だろと目を疑ったけど、よく思い出したらちゃんと説明を受けたしバッ