安倍首相の消費税増税判断まで後一ヶ月たらず。 そうした中、読売新聞が消費増税に対するこれまでの態度を大きく転換しました。 事の始まりは今年の夏、ひとりの老人が書いた暑中見舞いの手紙でした。 ナベツネ書簡。渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いたものです。 *1 その中でこれまでの読売新聞の主張を大きく逸脱して、消費税8%アップへの反対を表明したとのことです。 これまでの読売新聞は、元財務次官の丹呉泰健氏を読売新聞グループ本社監査役に招き入れ*2、消費税増税プロパガンダの先頭に立っていました。 ところが、8月10日の記事では世論は予定通りの消費税引き上げに慎重だとするアンケート結果を発表しています。 読売新聞社は8〜10日に全国世論調査を実施した。 来年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げについて聞くと、「引き上げは必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟