企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、11日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、次は「正社員」が規制緩和の標的になる。 労働者派遣事業は専門業務に限って認められていたが、1999年に原則自由化するなど規制緩和が続いてきた。今回の改正では「臨時の仕事」という派遣労働の性格も変わろうとしている。 現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則1年、最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。改正案は専門26業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に3年に設定した。ただ、現在は3年を超え
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