【開示請求】防衛省のインフルエンサー接触計画の開示請求結果が来ました - 電脳塵芥
www.asahi.com 防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。今月、100人を想定して対象者の選定作業に着手。 という記事があり、そんなんだから 防衛省のインフルエンサー計画、開示請求してみた— 電脳藻屑 (@Nou_YunYun) 2021年9月16日 としてみたわけです。そしたら防衛省から「該当資料が見当たらない」とまず言われてその代わりに有識者に対する説明資料の様なものはあると言われて、それで良いよとこちらはOKとしたわけです。朝日新聞の資料自体は続報で岸防衛大臣が認めていますし、インフルエンサーへの説明資料と代替として挙げられた行政資料との違いが良くわからなかったものの、それはともかくとして本日開示した資料が届きました。以下がその資料内容です。 何が書いてあるか、わっかんねー。資料名も黒塗りだから結局何の
「YouTube広告に作品をパクられた」 漫画家の告発が暴いた、制作会社の「ずさんな実態」
ネット広告に漫画をパクられた―― そんな漫画家の訴えが注目を集めている。発端となったのは、ドラマ化もされた漫画「来世ではちゃんとします」（以下、来世ちゃん）の作者・いつまちゃん氏の2021年4月のツイートだ。編集者と協力し、対応に当たるとも明かしていた。 事態が動いたのは9月。問題となったネット広告を制作した会社が、「確認を怠った」などと非を認め、謝罪文を発表したのだ。とはいえ、謝罪文が出たのは作者の告発から5か月後。その間にいったい何が起きていたのか。 J-CASTニュースは、いつまちゃん氏と担当編集者に詳しいいきさつを聞いた。 「来世ちゃん」パクリ広告がYouTubeに 来世ちゃんは、「性をこじらせた大人たち」を描くラブコメディ漫画で、17年11月に集英社「グランドジャンプめちゃ」掲載の読み切りからスタートした。テレビ東京系列でドラマ化もされ、20年1月～3月に1期、21年8月～9月に
韓国発コミックが世界標準へ 日本のマンガ文化は淘汰されるのか
韓国発のマンガが日本で読者を増やしている。モノクロ主体の日本マンガと違い、オールカラー。スマートフォンを使い、上から下へ読み進める縦スクロール式が特徴だ。「縦スクロールマンガが世界標準になる」との見方もあり、日本の出版社が参入する動きが起きている。日本が世界に誇るマンガ文化は淘汰されるのか。 隙間ですらすら「マンガ好きのみならず、スマートフォンでコンテンツを楽しむ層に幅広くアピールし、マンガを楽しむきっかけ作りや習慣化に成功した」と、電子コミック配信サービス「ピッコマ」の広報担当者。 ピッコマは、韓国ＩＴ大手の日本法人「カカオジャパン」（東京）が運営。韓国作品を日本向けにローカライズした縦スクマンガ『俺だけレベルアップな件』が昨年５月に月間販売金額２億円を突破し、出版界の注目を集めた。 ピッコマの年間累計販売金額は令和元年の約１３４億円から同２年の約３７６億円に急増。配信作品に占める縦スク
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DMMはAWS“から”オンプレミス“に”切り替える サーバーとネットワークのコストから見直す適切な環境選び
DMM. comのITインフラ本部が今期に注力している取り組みについて、事例を紹介しつつ話す「DMM meetup #31 ～DMMのインフラを支えるITインフラ本部の取り組み紹介～」。ここでSRE部の松浦氏が登壇。WebRTCの配信システムについてと、配信サーバーをAWSからオンプレミスに切り替える理由を紹介します。 AWS“から”オンプレミス“に” 松浦庸介氏（以下、松浦）：SRE部の松浦から「WebRTCの配信システムをAWSからオンプレミスに切り替えている話」ということで発表したいと思います。 まず、簡単に自己紹介をしたいと思います。2020年の5月に入社して、それ以来WebRTCのリアルタイム配信システムの開発や運用を担当している、松浦と言います。本日はよろしくお願いします。 まずこのタイトル、みなさん「AWS“から”オンプレミス“に”」というところ、気になってる方がいるんじゃな
Facebookの新社名は「Meta」に メタバースに注力
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月28日（現地時間）、オンラインカンファレンス「Connect 2021」で、社名を「Meta」に変更すると発表した。「これからはFacebookファーストではなく、メタバースファーストになる」（ザッカーバーグCEO）としている。 社名を変更する背景については「アプリとテクノロジーを1つの新しい企業ブランドにまとめる」と説明。今後は「メタバースに命を吹き込み、人々がつながり、コミュニティーを見つけ、ビジネスの成長を支援する」ことにフォーカスするという。 同社のSNS「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」については今後もブランド名を維持するが、同社のAR／VRチーム「Facebook Reality Labs」については「Reality Labs」に変更。「Oculus」ブランドも2022年初
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