自民党の稲田朋美政調会長は２７日、川崎市で中学１年の男子生徒の遺体が見つかり、１８歳の少年ら３人が殺人容疑で逮捕された事件に関し、「犯罪を予防する観点から、今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」と述べ、少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。 また「少年が加害者である場合は（報道などで）名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している」とも述べた。国会内で記者団に語った。

東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。

１月に米ラスベガスで開かれた国際的な家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。ＣＥＳのブースでは、各社自慢の最新の家電製品や携帯機器などが展示されていたが、中でも目を引いたのが、テレビに直接つないだコントローラーでプレイステーション（ＰＳ）３のゲームを楽しむ来場者の姿だった。いつもあるはずの据え置き型ゲーム機は見当たらない。据え置き型ゲーム機向けにつくられた本格的なゲームをテレビとコントローラーだけで楽しめるようにしたのは、ネット上にデータを保存する「クラウド」技術だ。サービスはすでに米国で提供されており、将来的にはゲーム機が存在しなくなると予想する関係者は少なくない。 あるのはテレビとコントローラーだけ　「ノー・コンソール・リクワイアド（ゲーム機を必要としない）」 韓国サムスン電子のブース内には、このような説明が掲げられていた。 ＰＳ３はソニー子会社、ソニー・コン

シフトにはない突然の勤務命令、長時間労働でも支払われない残業代－。学生アルバイトで近年、こんな被害が相次いでいる。大学ではゼミが成り立たず、試験に出席できないなどの実害も出ているが「簡単には辞められない」のが特徴だという。これらを総称して生まれた言葉が「ブラックバイト」。背景には非正規雇用が常態化したことなどがあるが、専門家は「『学べぬ学生』が大量に世に出れば、日本経済の崩壊にもつながりかねない」と懸念する。 シフト外なのに「塾長」から電話が… 東京都内に住む大学２年の女子学生（２１）は昨秋から、個別指導塾で講師のアルバイトを始めた。求人では９０分１授業で給与が１６００円～２３００円。割の良さで決めたはずだった。 だが、働き始めると、実態は大きく違った。授業の１時間前からテキストの作成、授業後は生徒個人の「報告書」の作成が必要で、２時間はかかる。生徒への年賀状や教室の掃除も担当させられ、残

アニメ作品の舞台となった場所を訪ねる「聖地巡礼」。年間約１００作品ものアニメが制作されていることから、聖地も全国的に増殖し続けている。そんななか、昨年１１月に人気アニメ「けいおん！」の舞台とされる滋賀県豊郷町の旧豊郷小学校校舎群で「全国アニメ聖地サミット」が開催され、全国から地域関係者やアニメファンらが集まった。その一方で、突然、見知らぬ来訪者が殺到して地元で戸惑いの声があがれば、地域の安直な発想にファンが反発することも少なくない。アニメ聖地巡礼の現状と課題を追った。（小川勝也） 小さな町に殺到…災い？転じて交流を育成、試行錯誤 昨年１１月２３日に旧豊郷小で開催された全国アニメ聖地サミットは、約４００人ものアニメファンらでにぎわった。旧豊郷小は関西有数の聖地として定着。現在では年間５万人ものファンでにぎわい、他自治体からも動向が注目されるほどになった。 人口７３００人しかいない小さな町・豊

ＳＦの世界だけに存在すると思われていた「空中空母」の開発に、米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が乗りだし、話題となっている。まだ大学などの研究機関にアイデアを募集している段階だが、戦闘機の給油や無人機の発射・回収を可能にする空中空母が実現すれば、「戦闘の形」を大きく変えるのは間違いない。映画やゲームの世界でおなじみの超兵器「空中空母」は本当に実現するのか。（岡田敏彦） 空中から「出撃」 飛行中の戦闘機がミッションを受けた後、陸上基地に着陸せず、空中空母に着艦して燃料とミサイルを補給し、再出撃する－。空中空母といえば、ゲーム「エースコンバット」（バンダイナムコゲームズ）に登場する空中要塞や、米映画「アベンジャーズ」で活躍した、既存の空母の周囲四カ所に上昇用のエンジンを付けたものなどが思い浮かぶが、ＤＡＲＰＡが開発するのは、こうした空母とは少し趣きが異なる。米紙ワシントン・ポスト（電子版）

誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ

腹腔鏡（ふくくうきょう）を使った肝臓手術で患者８人が術後４カ月以内に死亡していたことが判明した群馬大病院（前橋市）。いずれも４０代の助教（男性）が執刀しており、１４日、群馬県庁で行われた会見で、病院側は、この助教が手術に関し、（１）患者への十分な告知と同意（インフォームドコンセント）（２）院内審査組織への申請（３）肝機能チェックなどの術前検査－の３点について、極めて不十分だったことを認めた。申請や検査について助教は「必要ないと思った。認識が甘かった」と話しているという。 この助教が所属する第二外科が平成２２年１２月から今年６月までに行った腹腔鏡を使った肝臓切除手術は９２例。亡くなった８人の執刀も含め、ほとんどを、助教が担当した。９２例中、高難度とされる保険適用外の手術は５６例あり、死亡した８例も適用外手術だった。 厚生労働省によると、腹腔鏡を使った肝臓の切除手術は比較的実施しやすい「部分切

正社員が親の介護を経験すると、働き方はどう変わるのか－。民間のシンクタンクがこんな調査を行ったところ、半数の人が「介護離職」をしているという厳しい現実が明らかとなった。このうち転職を選んだ人が、転職先でも正社員として働いているのは男性で３人に１人、女性は５人に１人にとどまる。介護と仕事の両立は働く側だけではなく、企業側も避けて通れない問題。６５歳以上人口の割合が２５％を超える超高齢社会を迎えた今、「処方箋」はあるのだろうか。（伊藤弘一郎） 妻が病に倒れ、母が認知症に…「どうしたらいいか」と切実な声 「仕事を続けるべきか、介護に専念すべきか、どうしたらいいか分からない」 「男性介護者を支援する会」の山内輝昭代表（６９）は今春、困惑しきった様子の５０代男性から、こんな相談を受けた。男性は５０代の妻がガンで余命１年と宣告されたのとほぼ同時に、同居する８０代の母の認知症が発覚したという。山内代表は

宮城県警は２６日、著作権法違反容疑で、さいたま市見沼区春野、通信販売業、中村昴容疑者（２７）を逮捕した。　逮捕容疑は６～９月の間、著作権者の承諾を得ずに、インターネットオークションで、美少女キャラクターの抱き枕カバー計３枚を計７５００円で、千葉県の男性に売った疑い。　宮城県警によると、中村容疑者は中国から複製品を仕入れていたといい、県警はこれまでに、少なくとも延べ３千人に販売し、１８００万円の売り上げがあったとみている。今年の夏ごろ、県警のサイバーパトロールで発覚した。

女性が放尿する姿を撮影するため他人の敷地に無断で侵入したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、建造物侵入容疑で、東京都墨田区押上、自称ライター、沖山健太容疑者（４１）ら大阪、千葉、宮城の４都府県の男４人を逮捕した。同隊によると、沖山容疑者は「私は放尿マニア。放尿中の女性は身動きが取れないので好き勝手に撮影した」などと供述し、いずれも容疑を認めている。 沖山容疑者らは７、８年前ごろから、花見などでにぎわう東京・代々木公園や仙台市内の公園などで、トイレに並ぶ女性を監視。我慢できずに列を離れた女性を尾行し、茂みなどで放尿する姿を１メートルほどの距離から数人で囲み、スマートフォンなどで１００人以上を撮影し、仲間内で上映会などを開いていたという。 逮捕容疑は５月３日午後４時ごろ、２０代とみられる女性が放尿する姿を撮影する目的で、東京都江東区新木場の都立新木場公園に隣接する物流センター敷地内に侵入したと

約２０社のうち、許諾済みは３社のみ 他社のゲームキャラクターを漫画作品の中で無断で使ったとして、大阪府警は１７日、著作権法違反容疑で、ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの製作で知られる漫画作品の発行元「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）と、同社の編集・出版部門の役員や担当者１５人、漫画の作者の押切蓮介氏（３５）の計１６人を書類送検した。いずれも容疑を否認しているという。 書類送検容疑は、平成２４年２月～２５年１２月、発行する漫画誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の「ハイスコアガール」の作品中、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」などのキャラクターを計１６６カ所で、許諾を得ないまま勝手に使用したとしている。 府警生活経済課によると、作品中、ＳＮＫ社を含めて許諾が必要なゲーム会社は約２０社

維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬の可能性について「いろいろと考えています」と述べ、支部長に就任している大阪３区＝大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区＝からの出馬も選択肢に入れていることを否定しなかった。３区は公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員の選挙区で、前回衆院選で選挙協力をした後、大阪都構想などをめぐってたもとを分かった公明との全面闘争を示唆した形だ。 橋下氏は「公明にやられたままで人生を終わらせられない」とも述べ、公明の現職がいる大阪、兵庫の計６選挙区に、維新として対立候補を擁立する方針を明言した。市役所で記者団の取材に答えた。 「市長職を投げ出すことになる」との質問には「致し方ない」と話した。維新の党幹事長の松井一郎氏（大阪府知事）も１１日の産経新聞のインタビューに対して、公明の北側一雄副代表の選挙区である大阪１６区＝堺

２０１１年５月に米海軍特殊部隊「シールズ」が国際テロ組織アルカーイダの最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を暗殺した作戦をめぐり、元隊員が「射殺したのは自分だ」と名乗り出て物議を醸している。元隊員は米メディアのインタビューで「至近距離から銃弾３発を撃ち込んだ」などと当時の状況を明かした。退役後、定職に就けず離婚し年金ももらえない不遇の生活への不満から告白を決断したという。自らがかかわった作戦について公にすることはタブーとされており、米軍関係者はカンカンだ。歴史的作戦を成功に導いた英雄にメディアも非難を浴びせている。(SANKEI EXPRESS) 名乗り出たのは、モンタナ州に住むロバート・オニール氏（３８）。６日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）がインタビューを掲載したほか、米ＦＯＸテレビも近くインタビューを放映する。 退役後の不遇に不満　ポスト紙によると、オニール氏は２０１２年に海軍

２０２０（平成３２）年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル３０個で世界３位」に入ること。目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だと主張する文科省に対し、財務省は五輪という「錦の御旗」のもと、予算バラマキの温床になりかねないと警戒する。国の借金が１０００兆円という世界最悪水準の財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュ。この２つの両立は果たしてできるのか。 予算要求は「どんぶり勘定」「金メダル１個に税金を１００億円もかけて、国民の理解が得られるのか」 財務省は２０１５（平成２７）年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比２倍超の計５４０億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税や保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が「あま

弥永和子さん（やなが・かずこ、本名・大塚和子＝おおつか・かずこ＝声優、俳優）１日、敗血症のため死去、６７歳。通夜は６日午後６時、葬儀・告別式は７日午前１１時、東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。喪主は夫で声優の大塚芳忠（ほうちゅう、本名・よしただ）氏。 アニメ「新・エースをねらえ！」の緑川蘭子や「装甲騎兵ボトムズ」のフィアナ（ファンタム・レディ）、洋画ではシガニー・ウィーバーやメリル・ストリープらの声を担当した。

「直前までのアナウンスと全然違う…」 「（国債を買い占めて）債券市場を壊す気か！」 １０月３１日夕、日銀の大会議室では、“サプライズ緩和”の内容を説明する内田真一企画局長らに対し、機関投資家らがいらだちを抑えきれない表情で厳しく問い詰めていた。 日銀は、金融政策を大きく変更したり、半年ごとに「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめたりした際に、機関投資家や「日銀ウオッチャー」と呼ばれるエコノミストら４０～５０人を対象とした説明会を行う。通常は１時間ほどで終了するが、この日の説明会は殺気だった雰囲気の中、約２時間も質問が途切れなかった。 日銀と市場の「窓口」となる日銀ウオッチャーがこれほど不満をぶちまけるのは異例だ。背景には黒田東彦（はるひこ）総裁への不信感がある。 黒田総裁は１０月上旬の記者会見まで追加緩和の必要性を否定していた。１０月中に何度も国会に呼ばれた際も、２年で２％の物価

地方公務員に実際の役職に見合う額よりも高い給与を支給する、いわゆる「わたり」制度。神奈川県内で唯一残った「わたり」の廃止をめぐって今秋、鎌倉市議会と、同市・同市職員労働組合との間で激しい攻防が繰り広げられた。短期間での大幅な給与削減を避けるため、緩和措置導入をもくろむ組合側と市に対し、即時廃止を主張する市議会が真っ向勝負を挑んだ展開は、かつて「日本一高額な退職金」を誇り、“お役所天国”と呼ばれた鎌倉市の「負の遺産」を改めてクローズアップさせた。（川上朝栄） ■全国の組合から“支援”、檄文続々 「ブラック企業と同じ」「市議会議員は無能だ」－。９月下旬、同市役所２階にある市長室近くの掲示板にこのような張り紙が掲示された。「わたり」の即時廃止に抵抗する市職員労働組合を支援する全国の組合から届いた「応援ファクス」が、市民が行き交う通路の掲示板に張り出されるという“暴挙”が、古都の９月議会に波乱を巻