10年後、日本の業界地図は大きく塗り替わっている――。識者たちはそう口をそろえる。IT化や人口減少に対応できなければ、大企業でも滅びる時代は目前だが、本当に「強い」企業は何が違うのか。 EVと自動運転がカギに 今まさに「地殻変動」の予兆を感じさせるのが、自動車業界だ。今後は「EV（電気自動車）化」と「自動運転」が一気に進んでいく。 すでに世界ではテスラモーターズやメルセデス・ベンツなどが先陣を切って市場を開拓しているが、日本の各メーカーも開発に躍起になっている。 そのようななか、業界を長らくリードしてきたトヨタよりも日産のほうが今回の調査（最後のページの表参照、◎を2点、〇を1点とした）では高い評価を得た。 ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏は語る。 「自動車業界は今後、ハイブリッド車やEV、燃料電池車に加えて自動運転がどこまで進むかが焦点となります。『大量生産』でスケー

「虐待夫婦」ができ上がるまで 東京都足立区に暮らす夫婦は、3歳の次男をウサギ用ケージに監禁し、殺害。夫婦は長男や長女とともに森へ行ってその子の遺体を埋めた。その翌日、夫婦は家族で東京ディズニーランドへ遊びに行き、約1週間後には6番目の子供を出産した――。 このように事件のあらましを書けば、どうしてこんな鬼畜のような夫婦が存在するのかと思うはずだ。普通であれば、どちらか一方が子供の虐待を止めるのではないか。あるいは、祖父母や叔父叔母が介入するのではないか、と。 だが、そうしたセーフティーネットが機能しないからこそ、凄惨な事件が後を絶たないのだ。 日本小児科学会の「子どもの死亡記録・検証委員会」の発表では、虐待で殺されている子供の数は、推計で約1日1人にのぼるという。ニュース報道においても、毎月のように凄惨な虐待事件が報じられている。 どうしてこのような「鬼畜夫婦」は生まれるのか。 私は『「鬼

米共和党のキングメーカー 米大統領選が刻一刻と近づいているが、「米共和党のキングメーカー」の異名をとるヘッジファンドのCEOが、今年、アルゼンチン政府との世紀の金融バトルを制したことは日本ではほとんど報じられていない。 この人物は、米大手ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの創業者兼CEOのポール・シンガー氏（72）である。 ニューヨーク生まれのユダヤ人で、ハーバード・ロースクールを卒業後、準大手投資銀行DLJ（Donaldson, Lufkin & Jenrette ）の不動産部門の社内弁護士として働いたあと、30代前半で自分のヘッジファンドを旗揚げした。 Forbes誌の推定で個人資産は22億ドル（約2300億円）。息子がゲイで、同性婚法成立運動にも力を注いできた。 また共和党に対する大口献金者で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、ルドルフ・ジュリアーニ（元ニューヨーク市長）、ミット・ロムニ

「ソチは5兆円かかった」と言われても… 「（2014年冬季五輪の）ソチには5兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、2015年7月22日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見でこう述べた。 「5兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。 それにしても五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。大会の経費は、施設関連費として、新国立競技場約1,300億円、新設10施設約1,538億円、仮設11施設約723億円で総額約3,561億円。これに諸経費を加えて約7,340億円と見積もられていた。 それが約3倍に跳ね上がるというのだが、それから1年以上

2020年から大学入試制度が大きく変わる。今春すでにそれを先取りするような試験を導入した大学もあり、その影響は当然、高校以下の教育にも及ぶことになる。まさに教育の一大改革だが、さてその背後にある「理念」と「ホンネ」とは？　画一的な詰め込み教育からの離脱は、何をもたらすのか？ 文／堀井憲一郎（コラムニスト） 教育「理念」の由来 もう少しすると、大学の入試制度が変わる。 小学、中学、高校の教育も変わる。2020年に劇的に変わる予定になっている。 今回の改革目標は「知識だけではなく自分で考えて表現する人間に育てる」というところにある。 教育改革はいつも高い理想が掲げられる。子供のことをおもって素晴らしい理念が示される。 その理念を決定するのは国家機関である。ただ、あくまで民意に沿って決定している。国民の誰も望まない理想が掲げられることはない。 〝おのれの一身を抛って国家に奉仕することのできる武士

舛添氏は「好都合」な存在だった 都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添（要一都知事）斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行

「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発

文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為

漠然と「いつか来る」と思っていては、持ちこたえられない。「何とかなるだろう」という楽観も、なけなしの老後資金も、簡単に吹き飛ばされる。現実を知ることしか、認知症に立ち向かう術はない。 「認知症1000万人時代」 「疲れた」—。 47歳の娘は、晩秋の朝の冷たい利根川へ、81歳の母と74歳の父を軽自動車に乗せて突っ込んでいった。母の認知症介護、そして生活苦に疲れての一家心中だった。父母は亡くなり、ひとり救助された娘は、冒頭の言葉を漏らした。11月22日、埼玉県深谷市でのことだ。 同日、東京都江東区の都営アパートでは、死後数ヵ月経った81歳と71歳の老兄妹の遺体が見つかった。兄は以前、認知症のような症状を見せていた、と近くの住民が証言している。 認知症そのものが、人命をすぐに奪うわけではない。しかし、認知症は人の暮らしを一変させる。平穏な日々は、二度と帰ってこない。長い介護生活の中で、老後の資金

〝五代様〟が退場しても、あいかわらず視聴率24%超と、その勢いは衰えない『あさが来た』。洋装に身を包み貫禄さえ出てきたあさを支える、ボンボン夫の新次郎も社長に。こんな夫婦、本当にいたの? 大正時代の新聞によると 「おあささまみたいに女だてらに自由勝手に漕ぎ出す船なんか、いつ難破船になって海の底に沈んでもおかしくなかったんです。そないにならへんかったのは、ご先代様や新次郎様、今井のご両親やようけのお方のお導きがあってのことだす」 女中うめ(友近)に、こう諭されてヘコむ、あさ(波瑠)。うめが言うように猪突猛進のあさは危ない橋をいくつも渡ってきた。まもなく、あさは生死の境をさ迷うことになるのだが……。 ブームを巻き起こした師匠の〝五代様〟こと五代友厚(ディーン・フジオカ)が死去し、『あさが来た』の物語は後半に入った。白岡あさは、ハイカラなドレス姿で加野銀行の陣頭に立つ。その姿は貫禄十分の女実業家

特別読み物　小松大谷ナイン、監督の話に記者も思わず涙ああ、甲子園は遠かった 9回裏8対0から、勝利は逃げた…… 「もはや勝ったも同然、これで甲子園に行ける」。そう思った時から悪夢は始まっていたのかもしれない。なぜ高校史上に残る大逆転劇は起きたのか。敗れた選手たちの証言を元にあの試合を振り返る。 永遠に終わらない気がした 打球がレフトの頭上をこえ、サヨナラ負けが決まった瞬間、小松大谷の2年生左腕・木村幸四郎は、マウンドに立ち尽くした。 「悔しいというより、3年生に申し訳ない……その気持ちしか頭に浮かびませんでした」 監督を務める西野貴裕(39歳)は、29年ぶりの甲子園出場が絶たれたその時、「野球の神様」の声を聞いた気がしたという。 「『お前らに甲子園はまだ早いよ』って。しかし神様は、甲子園を目前にしてなぜこれほどまでの試練を与えるのか……。選手になんと言葉をかけたらいいのかと、呆然としました

2014年、神奈川県川崎市の有料老人ホームに入居していた高齢者3名が相次いでベランダから転落死するという衝撃の事件が報道された。2016年2月15日、同施設で働いていた23歳の男性介護職員が逮捕され、殺害の容疑を認めた。 ほかにも、介護施設内で起こる殺傷事件や虐待のニュースは後を絶たない。来たる高齢化社会に向け、国がテコ入れしたはずの福祉事業の現場で、なぜこんなにも痛ましい事件が頻発しているのだろうか？ ノンフィクションライターの中村淳彦氏は、以前に自身が運営していた介護施設内で起きたトラブルを経験し、その「崩壊」の様子を目の当たりにした。「介護施設」という閉じた空間の中でいま起きているのか？　現場からの渾身のレポート。 ＊　＊　＊ （文／中村淳彦） 常軌を逸した介護職員の態度 「このやろう、おとなしく座ってやがれ！」 午後のレクリエーションの最中、40代の男性介護職員Aがフロアを徘徊する

円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民

財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい

文／辻田真佐憲（文筆家、近現代史研究者） 炎上するイラスト集『そうだ難民しよう！』 シリア難民を揶揄するイラストをフェイスブック上に投稿し、世界的に大きな反響を巻き起こした漫画家はすみとしこの作品集が昨年12月に刊行された。『そうだ難民しよう！　はすみとしこの世界』（青林堂）である。 表紙には、これ見よがしに、有名になった難民少女のイラストと、「そうだ難民しよう！」の大きな文字。なかを開くと、在日コリアン、韓国人の元慰安婦、シー・シェパード、SEALDs、有田芳生などを批判的に取り上げる21枚のカラーイラストが厚手の紙に印刷されている。 作者自身による詳細な解説が付されているのも特徴的だ。それによると、件の難民のイラストは「より豊かな暮らしを求めて欧州へ移動する『偽装難民』を揶揄した作品」であり、「『難民』の欲求のエスカレート」は「在日韓国人の優遇措置（在日特権）要求のエスカレート」と関連

文／マイケル・ウルフ 「いまはテレビの時代なんですよ！」 2015年6月、ルパート・マードックが息子のジェームスを21世紀フォックスの最高経営責任者（CEO）に任命した時に、当然の疑問が生まれた。 つまり、マードックの息子に生まれたということが最大の資質であるような男が、一体どうやってシリコンバレーの実力主義を生き抜くプログラマーや起業家に太刀打ちできるのだろうか、という疑問だ。 私は数年前、ジェームスが父親のサテライト放送会社のBSkyBを経営していた時に行った辛辣なインタビューで、この落差を指摘したことがある。すると彼はマードック特有の口調でそれをあっさり切り捨てこう答えた。 「全然分かってないんじゃないかな。よく周りを見回してくださいよ。テレビの時代なんですよ！」 マードック一族は古い時代のメディアの遺物と信じ込んでいた私は、周りを見回してみた。すると確かに、インターネット時代である

【第一問】大正14年、千葉県に住んでいた8歳の少女が話題になりました。さて、いったいなにが起こったでしょうか。 1　耳の穴から蜂が生まれた 2　おへそから綿が出てきた 3　鼻の穴から柿の芽が出てきた 篠沢　2　長山　3　はら　1　竹下　3　＜正解は、このページの一番下に＞ 「倍率ドン！」「はらたいらさんに3000点」。数々の名言、名シーンを生んだ伝説のクイズ番組は、いかにして作られたのか。放送開始から40年。司会の大橋巨泉、プロデューサーの副島恒次、竹下景子ら、舞台裏を知る大物たちが語った。（週刊現代の人気企画「熱闘スタジアム」を一冊にまとめた『週刊現代Special』より特別公開） 放送直後は低迷。人気爆発のきっかけは…？ 副島　『クイズダービー』がスタートしたのは、'76年１月３日です。毎週土曜日の夜７時半から30分間放送され、'92年の12月まで丸17年間続きました。 竹下　終了して

経済激動の2016年。どんな企業も生き残れる保証はない。変化に乗り遅れれば即死するのが、この時代の恐ろしさ。間違いなくこの3社にとっては、ヤバい年になる。 Xデーは3月31日 シャープのXデーが刻一刻と迫ってきた。 「デッドラインは3月31日。合計5100億円の協調融資の返済期限です。この日までに銀行団に再建策を提示してローン期間の延長をのんでもらえないと、日々の資金繰りにも窮しているシャープには返せる資金はない。いよいよデフォルト(債務不履行)へ、というわけです」(シャープ幹部OB) 市場関係者の間では、シャープの「倒産」に賭ける金融ゲームがすでに大盛り上がりとなっている。 「マーケットには『倒産危険度指数』と呼ばれているCDS値というものがあるが、シャープのそれが急上昇している。つまり、シャープが倒産するほうにベット(賭ける)する投資家が急増している。昨年末には、UBSやドイツ銀行がシ

シャレにならない介護危機 〜急増する「老人ホームもどき」、行政は見て見ぬフリ 知られざる介護現場の実態 昨今、「高齢者向け」と謳いながら、自治体に対して無届けのまま運営する「老人ホームもどき」（無届け介護ハウス）が後を絶たない。 厚生労働省によると、その数は全国で961ヵ所（2014年10月末現在）。「空き家や賃貸マンションがあるから高齢者に貸したい」などと、安易な発想で始めようとする傾向があるという。 だが、無届けのままだと、虐待などが起きていても発覚が遅れたり、不正請求の温床になったりしかねない。いままさに危機に瀕している介護現場の実態と、無届け施設の弊害をレポートする。 高齢者虐待防止法に抵触 2015年2月17日──。この日の夕方から夜にかけて放映されたニュース番組の映像は、社会に衝撃を与えた。 そこは東京都北区にあるシニアマンションの一室。介護ベッドに横たわる高齢者の胴体には太い

安倍の「次の総理」は誰がいい？ 新聞記者100人が選んだ「有能な政治家、ダメな政治家」 小泉進次郎か、河野太郎か、稲田朋美か… 総理大臣の記者会見。たくさんの記者が詰めかけ、質問し、メモを取っている。多くの記者の本心は、「そろそろ退陣してほしい」だ。では、「ポスト安倍」は誰か。新聞記者の考える、この国の行方。 来夏には総理交代か 安倍政権の先行きに暗雲が垂れこめ始めた。 内閣改造について、NHKや日本テレビなど、報道各社が行った世論調査では軒並み「評価しない」という回答が「評価する」を上回った。 内閣支持率こそ微増したが、不支持率も4割程度と高止まりしていて、盤石とは言いがたい。 報道機関が行う世論調査が国民のホンネを探るものだとしたら、新聞記者のホンネはどのようなものだろうか。彼らは「ポスト安倍」には誰がふさわしいと考えているのだろうか。 本誌は、永田町や地方の現場で取材にあたる新聞記者