原発事業の失敗で膨らみ続ける巨額の借金返済のために、虎の子の半導体メモリ事業を売却し、「解体」の道を突き進む東芝。だが、ジャーナリスト・大西康之氏は「この売却がスムーズにいくとはとても思えない」と懸念する。 電機業界を30年近くにわたって取材し、新刊『東芝解体　電機メーカーが消える日』を上梓した同氏の分析とは──。 存続をかけた「ディール」 東芝再生の1丁目1番地とされる半導体メモリ事業の売却に暗雲が垂れ込めている。 5月19日の二次入札で売却先が確定するはずだったが、「本命」とされる官製ファンド、産業革新機構と米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）連合の準備が整わず、結論は6月に持ち越された。

日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている

過熱する仮想通貨「投資セミナー」に潜入！そこで目にした驚きの実態 DVDはワンセット5万円～10万円… その男がステージに姿を現すと、集まった1000人を超える聴衆は大歓声と拍手でこれを迎えた。熱のこもった口調で語りかけるのは、投資話だ。 「スキルもいらない、知識もいらない、人脈もいらない、時間もかからない、お金も要らない。さらに世界中のどこにいても大丈夫。そういうすごく稼げる案件がある。それは本物の暗号通貨（仮想通貨）を持っておくこと」 「（仮想通貨である）ノアコインとは、フィリピンの政財官民が一致団結して作っている。国全体で取り組んで行こうと（している）。政治と官僚と財閥とか、そういったものが手を取り合ってやっていこうというものがあれば、そりゃあそれに乗るでしょ、という話。それがまさにノアコインというもの」 聴衆の心をふんだんに煽る言い回し。すでに講演が始まって2時間は経っている。それ

ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない

時間指定配送、送料無料、365日24時間営業。つい忘れがちだが、これらはすべて「運ぶ人」がいて、成立している。その物流が今、危機に瀕している。私たちが生きる「便利な社会」はひどく脆い。 「身代わり出頭」の背景 「アマゾンから配送の依頼があり、3回ほど呼ばれて話を聞きに行きましたが、札束で頬を叩くような態度で不愉快な思いをしました。その札束が薄いんですから、話になりません。はっきり言って、条件が悪かったので断りました」 トラックで宅配を請け負う吉祥寺総合物流（武蔵野市）の二瓶直樹社長がこう言って続ける。 「アマゾンは当日受けた注文を1時間以内で届けるサービスを自社配送でやると言っていますが、そんなことができるわけがない。アマゾンの配送は、ヤマト運輸に頼っていますが、彼らも本音では受けたくないはずです。 このまま運送業者にとっての条件が悪いままだと、アマゾンの配送は成立しなくなると思います。自

「国会の3点セット」はどれも不発に終わりそう いま、国会が盛り上がっている。争点は、①天下り、②南スーダン、③テロ等準備法だと。それぞれ担当大臣は、松野文科相、稲田防衛相、金田法務相である。この三大臣への野党からの質問、三大臣の答弁が国会の醍醐味というわけだ。そこで、これらの争点を「国会の3点セット」と呼んでいるそうだ。 ①の天下りについては、先週の本コラム「ついに筆者の元に『天下り調査書』が届いたので、公開しよう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51012）詳しくで書いた。これは、関係者の間ではかなり衝撃的だったようだ。いくつかのメディアから取材も受けた。まさか調査書を公開するとは…と政府関係者もびっくりしているだろう。 もっとも、この種の調査は複数に対して行うものであるから、必ず情報は漏れるものだ。しかも、この調査をバラしても何のペナルティもな

10年後、日本の業界地図は大きく塗り替わっている――。識者たちはそう口をそろえる。IT化や人口減少に対応できなければ、大企業でも滅びる時代は目前だが、本当に「強い」企業は何が違うのか。 EVと自動運転がカギに 今まさに「地殻変動」の予兆を感じさせるのが、自動車業界だ。今後は「EV（電気自動車）化」と「自動運転」が一気に進んでいく。 すでに世界ではテスラモーターズやメルセデス・ベンツなどが先陣を切って市場を開拓しているが、日本の各メーカーも開発に躍起になっている。 そのようななか、業界を長らくリードしてきたトヨタよりも日産のほうが今回の調査（最後のページの表参照、◎を2点、〇を1点とした）では高い評価を得た。 ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏は語る。 「自動車業界は今後、ハイブリッド車やEV、燃料電池車に加えて自動運転がどこまで進むかが焦点となります。『大量生産』でスケー

「虐待夫婦」ができ上がるまで 東京都足立区に暮らす夫婦は、3歳の次男をウサギ用ケージに監禁し、殺害。夫婦は長男や長女とともに森へ行ってその子の遺体を埋めた。その翌日、夫婦は家族で東京ディズニーランドへ遊びに行き、約1週間後には6番目の子供を出産した――。 このように事件のあらましを書けば、どうしてこんな鬼畜のような夫婦が存在するのかと思うはずだ。普通であれば、どちらか一方が子供の虐待を止めるのではないか。あるいは、祖父母や叔父叔母が介入するのではないか、と。 だが、そうしたセーフティーネットが機能しないからこそ、凄惨な事件が後を絶たないのだ。 日本小児科学会の「子どもの死亡記録・検証委員会」の発表では、虐待で殺されている子供の数は、推計で約1日1人にのぼるという。ニュース報道においても、毎月のように凄惨な虐待事件が報じられている。 どうしてこのような「鬼畜夫婦」は生まれるのか。 私は『「鬼

米共和党のキングメーカー 米大統領選が刻一刻と近づいているが、「米共和党のキングメーカー」の異名をとるヘッジファンドのCEOが、今年、アルゼンチン政府との世紀の金融バトルを制したことは日本ではほとんど報じられていない。 この人物は、米大手ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの創業者兼CEOのポール・シンガー氏（72）である。 ニューヨーク生まれのユダヤ人で、ハーバード・ロースクールを卒業後、準大手投資銀行DLJ（Donaldson, Lufkin & Jenrette ）の不動産部門の社内弁護士として働いたあと、30代前半で自分のヘッジファンドを旗揚げした。 Forbes誌の推定で個人資産は22億ドル（約2300億円）。息子がゲイで、同性婚法成立運動にも力を注いできた。 また共和党に対する大口献金者で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、ルドルフ・ジュリアーニ（元ニューヨーク市長）、ミット・ロムニ

「ソチは5兆円かかった」と言われても… 「（2014年冬季五輪の）ソチには5兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、2015年7月22日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見でこう述べた。 「5兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。 それにしても五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。大会の経費は、施設関連費として、新国立競技場約1,300億円、新設10施設約1,538億円、仮設11施設約723億円で総額約3,561億円。これに諸経費を加えて約7,340億円と見積もられていた。 それが約3倍に跳ね上がるというのだが、それから1年以上

2020年から大学入試制度が大きく変わる。今春すでにそれを先取りするような試験を導入した大学もあり、その影響は当然、高校以下の教育にも及ぶことになる。まさに教育の一大改革だが、さてその背後にある「理念」と「ホンネ」とは？　画一的な詰め込み教育からの離脱は、何をもたらすのか？ 文／堀井憲一郎（コラムニスト） 教育「理念」の由来 もう少しすると、大学の入試制度が変わる。 小学、中学、高校の教育も変わる。2020年に劇的に変わる予定になっている。 今回の改革目標は「知識だけではなく自分で考えて表現する人間に育てる」というところにある。 教育改革はいつも高い理想が掲げられる。子供のことをおもって素晴らしい理念が示される。 その理念を決定するのは国家機関である。ただ、あくまで民意に沿って決定している。国民の誰も望まない理想が掲げられることはない。 〝おのれの一身を抛って国家に奉仕することのできる武士

舛添氏は「好都合」な存在だった都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添（要一都知事）斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行わ

「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発

文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為

漠然と「いつか来る」と思っていては、持ちこたえられない。「何とかなるだろう」という楽観も、なけなしの老後資金も、簡単に吹き飛ばされる。現実を知ることしか、認知症に立ち向かう術はない。 「認知症1000万人時代」「疲れた」—。 47歳の娘は、晩秋の朝の冷たい利根川へ、81歳の母と74歳の父を軽自動車に乗せて突っ込んでいった。母の認知症介護、そして生活苦に疲れての一家心中だった。父母は亡くなり、ひとり救助された娘は、冒頭の言葉を漏らした。11月22日、埼玉県深谷市でのことだ。 同日、東京都江東区の都営アパートでは、死後数ヵ月経った81歳と71歳の老兄妹の遺体が見つかった。兄は以前、認知症のような症状を見せていた、と近くの住民が証言している。 認知症そのものが、人命をすぐに奪うわけではない。しかし、認知症は人の暮らしを一変させる。平穏な日々は、二度と帰ってこない。長い介護生活の中で、老後の資金が

〝五代様〟が退場しても、あいかわらず視聴率24%超と、その勢いは衰えない『あさが来た』。洋装に身を包み貫禄さえ出てきたあさを支える、ボンボン夫の新次郎も社長に。こんな夫婦、本当にいたの? 大正時代の新聞によると 「おあささまみたいに女だてらに自由勝手に漕ぎ出す船なんか、いつ難破船になって海の底に沈んでもおかしくなかったんです。そないにならへんかったのは、ご先代様や新次郎様、今井のご両親やようけのお方のお導きがあってのことだす」 女中うめ(友近)に、こう諭されてヘコむ、あさ(波瑠)。うめが言うように猪突猛進のあさは危ない橋をいくつも渡ってきた。まもなく、あさは生死の境をさ迷うことになるのだが……。 ブームを巻き起こした師匠の〝五代様〟こと五代友厚(ディーン・フジオカ)が死去し、『あさが来た』の物語は後半に入った。白岡あさは、ハイカラなドレス姿で加野銀行の陣頭に立つ。その姿は貫禄十分の女実業家

特別読み物　小松大谷ナイン、監督の話に記者も思わず涙ああ、甲子園は遠かった 9回裏8対0から、勝利は逃げた…… 「もはや勝ったも同然、これで甲子園に行ける」。そう思った時から悪夢は始まっていたのかもしれない。なぜ高校史上に残る大逆転劇は起きたのか。敗れた選手たちの証言を元にあの試合を振り返る。 永遠に終わらない気がした 打球がレフトの頭上をこえ、サヨナラ負けが決まった瞬間、小松大谷の2年生左腕・木村幸四郎は、マウンドに立ち尽くした。 「悔しいというより、3年生に申し訳ない……その気持ちしか頭に浮かびませんでした」 監督を務める西野貴裕(39歳)は、29年ぶりの甲子園出場が絶たれたその時、「野球の神様」の声を聞いた気がしたという。 「『お前らに甲子園はまだ早いよ』って。しかし神様は、甲子園を目前にしてなぜこれほどまでの試練を与えるのか……。選手になんと言葉をかけたらいいのかと、呆然としました

2014年、神奈川県川崎市の有料老人ホームに入居していた高齢者3名が相次いでベランダから転落死するという衝撃の事件が報道された。2016年2月15日、同施設で働いていた23歳の男性介護職員が逮捕され、殺害の容疑を認めた。 ほかにも、介護施設内で起こる殺傷事件や虐待のニュースは後を絶たない。来たる高齢化社会に向け、国がテコ入れしたはずの福祉事業の現場で、なぜこんなにも痛ましい事件が頻発しているのだろうか？ ノンフィクションライターの中村淳彦氏は、以前に自身が運営していた介護施設内で起きたトラブルを経験し、その「崩壊」の様子を目の当たりにした。「介護施設」という閉じた空間の中でいま起きているのか？　現場からの渾身のレポート。 ＊　＊　＊ （文／中村淳彦） 常軌を逸した介護職員の態度 「このやろう、おとなしく座ってやがれ！」 午後のレクリエーションの最中、40代の男性介護職員Aがフロアを徘徊する

円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民

財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい