米調査会社Hitwiseは5月9日、米検索市場シェアトップのGoogleがさらにシェアを伸ばし、4月のシェアは65.26％となったと発表した。2位はYahoo!（20.73％）、3位MSN／Live.com（8.46％）、4位Ask.com（3.69％）と続く。残り1.86％はその他47検索エンジンが占める。Hitwiseは米在住1000万人のインターネットユーザーを対象に調査を実施している。 Hitwiseによると、Googleの前月のシェアは64.13％、前年同月のシェアは58.64％で、順調に市場シェアを伸ばしている。一方、Yahoo!は前月（21.26％）、前年同月（22.21％）からシェアを落とし、MSN／Live.comも前月（9.15％）、前年同月（12.59％）からシェア後退。唯一Ask.comだけが、前月（3.48％）からは上昇した。

米Googleは5月7日、Web解析サービス「Google Analytics」の新版を発表した。 Google Analyticsは、企業やWebサイトオーナーが、サイトのトラフィック情報やGoogle AdWordsキャンペーンの成果を分析できる無料サービス。新版では新しい電子メールリポート機能、カスタマイズ可能なダッシュボード、改良版マップ表示などが加わった。また統計情報に簡単な説明文が付き、ユーザーがWebサイトを改善しやすくなったという。 Google Analytics新版は既に提供開始されており、新規ユーザーはGoogleのサイトから登録できる。既存ユーザーにも自動的に新版が提供されるが、今後30日間は旧バージョンにもアクセスできる。これまでのデータはすべて新版で利用できる。

■ユーチューブ問題　違法投稿削除の技術開発中 米検索エンジン最大手のグーグルは、急成長するネット広告事業や独創的なウェブサービスで世界的に注目を集めている。日本法人の村上憲郎社長に日本での事業展開を聞いた。（黒川信雄） −−グーグルの世界展開における日本法人の役割は 「各国のオペレーションはあるが、サービスは国別より言語別という位置づけで提供している。そのため、日本法人は日本語サービスを提供し、その状況を米本社にフィードバックするのが役目だ。現在、日本での主要事業は検索技術を提供しているネット関連企業へのサポートとネット広告事業。いずれも関連企業との関係が重要だととらえている」 −−ネット広告事業はパソコン経由と携帯電話経由のどちらが中心なのか 「割合などの数字はコメントできない。ただ携帯経由の収益の伸びは著しい。日本ではＫＤＤＩとの事業提携でａｕ携帯端末に検索エンジンを提供しているが、携

Googleは5月1日、これまで「Googleパーソナライズドホーム」として提供していた、カスタマイズ可能なスタートページを「iGoogle」にブランド変更。合わせて、英語版で可能になっていたページのテーマ変更機能を、日本語版でも提供開始した。

われわれは経済学の基礎で需要と供給の法則を学んだ。教科書では、需要の変化に応じて供給が変化すると説明されている。需給がどれだけ変化しても、2つの曲線が交わるところが商品やサービスの価格となる。この法則は、市場がどのように均衡するかを説明する強力な手段となる。 しかし、この法則はしばしば見逃されがちだが非常に重要な仮定を前提としている。需要と供給には弾性があり、量は無限であるという前提があるのだ。現実世界では、物理法則の制約があり、単純にその前提が当てはまるわけではない。しかし、インターネットでは地理的制約がないため、ルールは再び変わる。そこでこの記事では、いくつかの違う種類の需要と供給のシナリオについて見ていく。われわれの答えは（結論が先で恐縮だが）Googleはインターネットの究極の打ち出の小づちだということだ。では、その仕組みを見ていこう。 物理世界のものごとの仕組み 物理世界の古典的

UPDATE　カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間4月30日、Viacomから提起された総額10億ドルの著作権侵害訴訟に対する答弁書を地方裁判所に提出した。その中で同社は、著作権侵害を否定するとともに、同訴訟は人気動画共有サイトYouTubeやほかの同様のサイトの存続可能性を脅かすものだと主張している。 Googleの法律顧問を務めるMichael Kwun氏は、Google本社で行われた記者説明会で、「YouTubeは、エンターテインメント、教育、言論の自由のための世界有数のプラットフォームを提供しているとわれわれは考えている」とし、さらに「この訴訟によって、われわれの気持ちが揺らぐことはない」と付け加えた。 Googleは、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出した正式な答弁書（PDFファイル）の中で次のように述べている。「Viacomは、通信事業者やホスティン

Googleは米国時間4月30日、米国の4つの州がオンラインで公開する情報が、同社の検索エンジンにより容易にアクセスできるように4州の機関と共同作業中であることを発表した。 無償の官民連携活動の一環としてGoogleは、同社のインデックスへの情報の追加を妨げる技術的な障壁を除去するため、アリゾナ州、カリフォルニア州、ユタ州、バージニア州の技術マネージャーらを支援している。Googleの官公庁コンテンツパートナーシップ担当マネージャーであるJ.L. Needham氏によると、州政府の文書の中には、ウェブサイトの設計要素の裏に隠れてしまっていたり、よくあるケースとしてはデータベースの中に存在したりしていて、同社の検索エンジンのクローラではアクセスできないものがあるという。 ユタ州の労働サービス部門が提供する求人情報は今後、Googleで検索することができるようになる。バージニア州の植民地時代の

米Googleは4月30日、米国のアリゾナ、カリフォルニア、ユタ、バージニアの各州政府との提携を発表した。 州政府の公式サイトに掲載されている情報は、検索エンジンのインデックスに登録されないデータ形式のものが多く、従来、検索エンジン経由でアクセスするのは難しかったが、今回の提携によって、より多くの情報がGoogleで検索可能となった。例えばユタ州では、州政府が公開している求人情報がGoogleで検索できるようになり、アリゾナ州では、州内の不動産業者をGoogleで検索すると、州政府の不動産部門が公開しているデータベース情報にアクセス可能となった。 また、この提携により各政府は、公式サイト内の検索エンジンにGoogle Custom Search Engineを活用。Googleは、Google Custom Search Engineを政府や企業に無料提供しており、今回の各州政府による導入

Googleが、悪質なサイトにユーザーを誘導しようとするスポンサードリンクを削除した。これは、合法的なサイトの広告に見せかけ、ユーザーのPCに悪質なプログラムをインストールしようと試みるものだった。 削除されたリンクは、ユーザーが特定の検索をした後に表示される検索結果ページの「スポンサードリンク」として表示されていた。このリンクは、パスワード盗難ソフトウェアのインストールを試みるサイトを経由させてから、ユーザーを合法サイトにアクセスさせる仕組みになっていた。悪質なリンクの設置に悪用されたのは、広告サービスの「Google AdWords」。 Googleは米国時間4月26日付けのブログで「ユーザーを悪質なサイトにリダイレクトしていたAdWordsのアカウントを特定し、無効にした」と述べている。 セキュリティソフトウェア企業Exploit Prevention Labsによると、悪質なリンク

サンフランシスコ発--MicrosoftとGoogleを比較すると、Microsoftは企業としての歴史が長く規模も大きい。反面、ビジネスで先を行くのは常にGoogleだ。調査会社のGartnerに所属し、両社の動向に詳しい2人のアナリストが、そろってこう述べている。 その1人、Gartnerのフェローでバイスプレジデントを務めるDavid Smith氏は、当地で米国時間4月25日に行われた「Gartner Symposium ITxpo 2007」内のセッションで発言した。その中で同氏は、無料で利用できるウェブベースの生産性アプリケーションを提供するGoogleの狙いは、広告収入増加に向けた新たな手段の模索、およびGoogleの中核をなす検索広告ビジネスに対するMicrosoftの関心をそぐ点にあり、Microsoftが大企業から得ているITマネーを直接奪い取ることにはそれほど注力してい

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

米Googleは4月24日、米建築家協会（AIA）が創立150周年記念の一環として、Google Earthに3Dレイヤー2種を提供すると発表した。 新レイヤーは、著名な建築物150件の3Dモデルを見ることができる「アメリカの建築特集」、各地の開発計画を垣間見ることができる「アメリカの青写真」の2種類。アメリカの建築特集では、今年初めに全米で実施された投票をもとに選ばれた、橋、球場、建築物、記念碑など、米国人の愛する建築物上位150件の3Dモデルを見ることができる。またアメリカの青写真では、バス停改良計画や巨大モール計画、ダウンタウン活性化計画など、全米156地域での地域活性化計画を3Dで見ることが可能だ。 関連記事 ダルフール紛争の現状がGoogle Earthのレイヤーに 米ホロコースト記念博物館とGoogleが共同で、Google Earth用の新レイヤーを公開。スーダン西部のダルフ

グーグルは、経路探索サービス「Googleトランジット」PC版の提供を4月23日夕方に開始した。2006年10月から携帯版を提供している（2006年10月の記事参照）が、PC版では地図上に移動経路を表示する機能を追加した。 Googleトランジットは、米Googleでは2005年12月から一部の都市を対象とした実験的サービスとして提供している。日本では乗換案内へのニーズが高いことを考慮し、世界に先駆けて携帯版をβ版として提供していた。 Googleトランジットの経路表示にはGoogleマップと同じ地図を表示し、拡大・縮小や航空写真、地図と写真の重ね合わせなどはGoogleマップと同様に操作できる。日本国内のすべての鉄道と空路に対応し、バス路線は一部のみに対応する。また、米国の一部都市で対応している道路の経路探索は日本版では今回は見送った。「カーナビが普及しているため、道路よりも鉄道・空路の

UPDATE　Googleは4月23日、乗り換え検索サービスのPC版を開始する。 乗り換え案内サービス「Google トランジット」は、駅名だけでなく、地名や「東京タワー」などの施設名、住所での検索などができるサービス。また、同名駅がある場合には、より適切だと考えられるルートを検索結果として表示する。 PC版では新たに、検索結果と「Google マップ」が連動して、目的地へ向かうための最適な最寄り駅を視覚的に把握することができるようになる。 また、Googleが提供するパーソナライズドページに同サービスを組み込むことができる。 同サービスは、2006年10月に携帯電話限定のサービスとして提供されていた。 Googleは、Googleマップと利用者が登録した店舗の外観写真や景色など地図以外の情報を関連させ、利用者と連動したコンテンツ作りを強化している。 Google トランジットのPC対応は

GoogleがMicrosoftを上回り、最近発表されたランキングで「2007年のもっとも強力なグローバルブランド」に挙げられた。 技術系のブランドが、Coca-ColaやMarlboroやトヨタ自動車といった家庭で馴染みのあるブランドを押しのけて首位を獲得したのは、2007年で2度目である。 マーケットリサーチ会社Millward Brown Optimorによると、ランキングは財務成績と消費者心理を指標化したもので、Googleのブランドバリューは2006年ランキングからほぼ倍増の660億ドル以上となり、首位を獲得した。 Microsoftのブランドバリューは55億ドルで、2007年ランキングの3位に入った。GoogleとMicrosoft以外でトップ10入りした技術系企業は、中国移動（チャイナモバイル）が5位、IBMが9位となっている。 Millward Brown Optimorに

米国の消費者団体など3団体が4月20日、GoogleによるDoubleClick買収はプライバシー保護の点で懸念があるとして、米連邦取引委員会（FTC）に対して申し立てを行った。 申し立てを行ったのは、米電子プライバシー情報センターと米Center for Digital Democracy（CDD）、米公共利益調査グループの3団体。 3団体はFTCに対し、Googleがさまざまなデータを通じ、インターネットユーザーの行動を記録、分析、追跡することが可能かどうかを調査するよう要求。また、Googleに対して、OECDのガイドラインなどのプライバシー基準の遵守表明を求めるよう主張している。 3団体は、これらの課題が解決されるまでの間は、FTCはこの買収を差し止めるべきだとしている。 関連記事 「Googleはテレビ・ラジオと共存する」とシュミットCEO GoogleのシュミットCEOは放送業

Googleは米国時間4月19日、スウェーデン企業Marratechのビデオ会議ソフトウェアを買収することを、公式ブログで明かした。これにより、Google利用者は、インターネット接続環境さえあれば、ビデオ会議を行えるようになるという。 買収金額などは明らかにされていない。同公式ブログによると、Marratechのエンジニアは今後もスウェーデンで開発を続けるという。

Googleは4月20日、携帯電話向けのパーソナライズドサーチをまもなく日本でも開始することを明らかにした。ユーザーの利用履歴をもとに、表示する検索結果を変える。同日東京都内で開催されたモバイルコンピューティング推進コンソーシアム主催「次世代モバイル技術セミナー」の講演内で明らかにしたもの。 パーソナライズドサーチは、ユーザーが過去に入力したキーワードなどをもとに検索結果を変えることで、ユーザーが求める情報にたどりつきやすくすることを狙っている。例えば、過去によく東京の天気を調べていたユーザーには、「天気」と入力するだけで東京の天気を上部に表示したり、「レストラン」と検索した際にも東京にあるレストランの検索結果を表示したりする。 携帯電話はPCに比べて表示画面が小さく、表示できる検索結果の数が限られている。このため、よりユーザーの意図に合った検索結果を表示することが求められている。米Goo