安倍晋三首相のTwitterアカウントから山本一太参院議員によるものとみられる投稿がツイートされ、山本氏による“誤爆”ではないかと騒ぎになった。安倍首相の普段のツイートが実際には山本氏によるものではと疑う声も上がったが、山本氏は5月1日、「誤操作」を謝罪し、「首相がツイートする時間がなかなか取れないので、総理の要請で代わりに投稿している」と釈明した。 “誤爆”騒ぎは4月30日夜に起きたもので、安倍首相のTwitterアカウントから「ワシントンDCからサンフランシスコ行きの飛行機に乗り込んだ」「空港で総理を出迎える」といった文章と一緒に山本氏の写真が投稿された。安倍首相のツイートとしては不自然な内容で、その後同じ内容が山本氏のアカウントからツイートされたため、「山本氏が安倍首相のアカウントを管理しており、誤って安倍首相のアカウントからツイートしてしまったのでは」と指摘する声が上がった。 山本

東京商工リサーチによると、2016年に倒産した書店は25件と前年比1.5倍に急増した。家族経営など小規模事業者の苦境が特に目立った。「ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など市場環境が大きく変化し、書店経営の苦境を反映した」とみている。 15年の書店の倒産件数は15件だったが、16年は25件と2年連続で前年を上回った。倒産した書店の負債総額は52億9800万円（前年の1.5倍）。負債1億円未満が13件と過半数を占めている。 従業員数別で見ると5人未満が22件と前年（9件）の2.4倍に増えており、家族経営など小規模業者の倒産が際立った。 形態別では、破産が22件（前年比7割増、前年13件）と全体の約9割。再建型の民事再生法はゼロ（前年と同じ）で、一度業績不振に陥った書店は立て直しは難しいことが浮き彫りになった。 倒産の原因別では「販売不振」が17件（前年12件）と前年比4割増、

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。 「イノベーショ

スターバックスでMacBookを開き、ノマドワークや勉強をする人を見かけるということは、よくあるのではないでしょうか。「スタバでMacを開くドヤラー」と揶揄（やゆ）されるようなこともありつつ、そうした人の姿を見ない日はありません。彼らは何を求めてスタバに赴くのか、また一方でそうした行為をしたがらない人々は何を考えているのか、聞いてみました。 だから私たちはスタバで作業をする 「やはりミーハー心？　おしゃれだから」 世の中でよく議論されるように、スタバで作業する人々の中には「スタバというブランドがおしゃれでリッチだから」といった漠然としたイメージを持って、お店に足を運ぶ人がいるようです。 確かにスタバは、内装やサービスの洗練された雰囲気に定評があり、値段設定もそれなりに高いため、リッチというイメージがあります。また、そうした場所で作業する人が「洗練されたスマートな人である」という認識が根付く

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、ザッピングをしていたテレビから流れてきた「議論」を聞いて背筋が凍りついた。 トランプ大統領の就任式に「史上最多」の人が集まったと大統領報道官がホラを吹いた、と米メディアが批判。そ

コーエーテクモウェーブは2月6日、VR（仮想現実）ゲームを遊べる筐体「VR SENSE」を、アミューズメント施設向けに今夏発売すると発表した。VR映像に合わせて座席が動くほか、香りや風を感じさせるギミックを備える。前身のテクモの時代を含めると、コーエーテクモがアーケードゲーム機器・タイトルを開発するのは約20年ぶりという。価格は未定。 ユーザーが装着するヘッドマウントディスプレイは、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）製の「PlayStation VR」を採用。映像と連動し、シートが前後左右に傾いたり、振動したりする。臨場感を増すために、香りや風、ミストを吹き付けたり、室温を変えたりする機能なども備えるという。コーエーテクモホールディングスの襟川恵子会長は「例えばホラーゲームだと、ネズミの大群が向かってきて、足元をざらざらと走る感覚に驚く」とプレイした感想を話す。 提供予定

Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO（検索エンジン最適化）専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。 辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに

さまざまな機器がインターネットでつながる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）という言葉が日本でも普及し始めた当初は、「またIT業界特有のバズワードか」と思われたビジネスパーソンは多いはずだろう。そこからさほど時間が経たぬうちに、今ではビジネス現場でも当たり前のようにこの言葉を見聞きする機会が増えた。 企業だけでなく国もIoTに注目している。例えば、経済産業省では2015年10月にIoTやビッグデータによる産業活性化を目的とした「IoT推進ラボ」を設立。産官学連携でさまざまなプロジェクトに取り組む。プロジェクトの対象分野はIoTの活用が進むと見られる製造やモビリティ、医療、金融など多岐にわたる。特に製造業ではIoTやビッグデータによってビジネスモデルが大きく変わろうとしている。 調査会社のIDC Japanが2月23日に発表したレポートによると、国内IoT

「われわれがマイクロソフトを嫌っていたのではない、マイクロソフトがわれわれを嫌っていたのだ」――日本のソフトウェア技術者であり、Rubyの父とも呼ばれるまつもとゆきひろ氏は、日本マイクロソフトが主催する開発者向けイベント「de:code 2016」でこう語った。一体何があったのか。 「オープンソースソフトウェア」の誕生 その歴史は、1996年までさかのぼる。当時、米Microsoftが開発していた「Internet Explorer」の機能強化により、それまで大きなシェアを獲得していたNetscape CommunicationsのWebブラウザ「Netscape」シリーズとの2大ブラウザ戦争が勃発した。その後、Internet Explorerはますます勢いを増し、この勢いに押されたNetscapeは1998年1月にNetscape Navigatorを無償化。しかしシェアの巻き返しには