アクティブ・ラーニング 新学習指導要領で導入へ | NHKニュース
４年後に実施される新たな学習指導要領について、文部科学省の審議会は、教員が一方的に教えるのでなく、子どもたちにグループで議論させて、みずから考える力を育てる「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法をすべての教科で取り入れる方針をまとめました。これに対し、専門家からは「教員の負担を軽減し、研修を受ける十分な時間が重要だ」という指摘もあります。 それによりますと、４年後に実施される新たな小学校の学習指導要領はいわゆるゆとり教育から転換した今の指導要領と比べて小学５年生から英語が教科として導入され、道徳が特別教科となる以外は、教える時間や内容に大きな変化はありません。 しかし、教員が一方的に教えるのでなく「子どもたちがどのように学ぶか」や「みずから考える力」を育てるために「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法をすべての教科の授業に取り入れることになりました。 「アクティブ・ラーニ
教育の情報化加速化プラン～ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生～：文部科学省
近年のグローバル化や急速な情報化の進展により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しており、子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に発揮するためには、主体的に考え、他者と協働しながら新たな価値の創造に挑むとともに、新たな問題の発見・解決に取り組むことが求められています。 また、日常生活における営みを、ICTを通じて行うことが当たり前になっている現代社会において、子供たちにはICTを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められています。 そこで、「次世代の学校・地域」を創生し、教育の強靱（じん）化を必ず実現するためにも、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していきます。 文部科学省では平成28年7月28日にとりまとめられた「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとに、「教育の情報化加速化プラン」
私立大学の今後の在り方は？ 文科省が有識者会議 | NHKニュース
少子化の影響などで全国の私立大学のおよそ４割が定員割れし、厳しい経営状況が続いています。こうしたなか、今後の私立大学の在り方を話し合うための文部科学省の有識者の会議が１３日から始まり、大学の統合や連携も含めた経営支援の方法などについて検討を進めることになりました。 １３日の会議には、私立大学の学長や弁護士など２０人余りの有識者が出席し、全国の私立大学の関係者ら１００人以上が会議の傍聴に訪れました。 有識者からは、「国公立の大学や短期大学との違いや、役割分担など、全体像を考えたうえで検討していくべきだ」とか、「どういう教育内容が必要なのか改めて考える必要がある」などといった意見が出されました。 有識者の会議は、来年春ごろまでをめどに大学の統合や連携も含めた経営支援の方法などについて検討を進めることにしています。 会議の座長を務める金沢工業大学の黒田壽二学長は、「社会の変化に応じて私立大学も変
実践的な職業教育行う新たな高等教育機関創設を NHKニュース
文部科学省の審議会は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を３年後をめどに創設し、大学を卒業したのと同じように学位を取得できるようにするという基本方針を示しました。 それによりますと、技術革新やグローバル化に伴い働くのに必要な知識や技術が複雑化、高度化しているとして、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を３年後の平成３１年春をめどに創設するとしています。 新しい学校は、２年制から４年制で、高校の卒業生や学び直しを目指す社会人を対象とし、職場実習を行ったり企業の社員を講師にしたりして、学問と技術の両方を学ぶほか、卒業すれば大学と同じように学位を取得できるようにするということです。 特別部会の委員で、大学教育に詳しい筑波大学の金子元久特命教授は、「職業が多様化するなか高等教育の在り方も変化が求められているが、新しい教育機関の役割や従来の大学との違いについてさらに議論が必要だ」と話してい
デジタル教科書に６割賛成 懸念の保護者も NHKニュース
学校の授業でタブレット端末などを使った「デジタル教科書」を活用することについて、文部科学省が全国の小中学校の保護者に尋ねたところ、６割以上が賛同した一方で、「書く力や考える力などが充実するとは考えられない」などと懸念する意見も寄せられました。 それによりますと、「デジタル教科書」を導入することについて、「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた保護者は全体のおよそ６５％で、「反対」または「どちらかというと反対」と答えた保護者はおよそ３５％でした。 「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた保護者は、その理由について「紙の教科書と比べて持ち運びやすい」とか「動画や音声など紙の教科書にはない機能がある」ことなどを挙げています。 一方、「反対」または「どちらかというと反対」と答えた保護者は、「書く力や考える力などが充実するとは考えられない」とか「健康面への影響が大きい」などと懸念する意見
英語指導力向上を 大学教職課程の指針作成へ NHKニュース
英語を教える教員の指導力向上のため、文部科学省は、教員を目指す学生たちに時事問題について英語でスピーチや討論をさせるなど、大学の教職課程で教えるべきカリキュラムの指針を初めて作ることになりました。 ５日の会議ではカリキュラムの指針の案が示され、「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能を指導する方法を学ぶことや、模擬の授業を行うことが求められています。 さらに、中学校や高校の英語教員を目指す場合は、時事問題について英語でスピーチや討論をさせて、将来、みずから生徒にこうした指導ができるようコミュニケーションの能力を身につけさせることも求めています。 こうした指針は「コアカリキュラム」と呼ばれ、医学部や歯学部ではこれを基に各大学が学修内容を決めていますが、教員養成の分野で作られるのは初めてです。 会議に出席した有識者からは、「どういう指導が求められるのか、模範となる授業を紹介すればよいのではないか
教職課程に学校インターン 中教審素案、必修化は見送り：朝日新聞デジタル
文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は１５日、教員の養成や研修についての答申素案をまとめた。教員を目指す大学生が定期的に小中高校などに通って授業や部活を補助する「学校インターン」を、教員免許を取るのに必要な単位として認める。検討されていた必修化は見送り、選択科目となる見通しだ。 学校インターンは、「毎週水曜日に１時間」のように決められた日時に部活動の指導に参加したり学校行事の準備をしたりして教員を手伝うことで単位として認められる。１単位の取得には３０時間必要で、週に１時間ずつなら１年程度かかることになる。 文科省によると、数週間ほど学校に通って授業をする教育実習よりも長期にわたるため、学生が学校現場を深く知ることができるのがメリットだという。独自に単位を認めていた大学もあるが、制度化することで広げたい考えだ。 答申素案では、教員の能力を高… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
変わる社会、大学も改革を 「国立大文系再編」通知の狙い 下村文科相に聞く - 日本経済新聞
国立大学に教育学部や人文社会系学部の縮小や組織再編を求めた文部科学省通知に対する反発が、広がっている。下村博文文科相に狙いを聞いた。――今回の通知の狙いを。通知は2016年度から始まる国立大学の第3期中期目標・中期計画の策定に向けて出した。組織の見直しを求めたのは、国立大学は社会の変化に柔軟に対応する自己変革が必要だからだ。これからは、将来予測がますます困難な社会になる。社会が大きく変わる
大学を衰弱させる「文系廃止」通知の非 - 日本経済新聞
文部科学省が全国の国立大学に対し、人文社会科学系の学部・大学院のあり方を見直すよう求めた通知に反発が強まっている。ことさらに「組織の廃止」に言及するなど問題の多い内容であり、批判が高まるのは当然だろう。時代の変化のなかで大学がその役割を自らに問い、改革を続ける必要があるのは言うまでもない。しかしこんどの要請は「すぐに役に立たない分野は廃止を」と解釈できる不用意なものだ。文科省は大学界を混乱させ
教員事務作業に負担感 改善へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
文部科学省が教員の業務の実態を調べたところ、国が行う調査への対応や報告書の作成などの事務作業に負担を感じている教員が多いことが分かり、文部科学省は業務改善のためのガイドラインを作成し教育委員会に通知しました。 この調査は、文部科学省が初めて行ったもので、公立の小中学校の教職員、９８００人余りが回答しました。 学校で行われている７１の業務ごとにどのくらい負担か、尋ねたところ「負担である」「どちらかと言えば負担である」と答えた教員の割合が最も多かったのは、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応で小学校で８７．６％、中学校で８６．４％でした。 また、研修会の事前リポートや報告書の作成、保護者や地域からの要望・苦情への対応に負担を感じている教員がおよそ７０％、通知表の作成や、子どもを対象にしたアンケートの実施や集計が負担だと答えた教員は、小中学校ともに６０％を超えました。 平日に「持ち帰り仕
「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の公表について：文部科学省
平成27年7月27日 文部科学省では、教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってまいりました。 このたび、検討結果を「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」として取りまとめましたので、公表いたします。
その学部、本当に必要？ 全国立大に見直し通知、文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…
教育の総合的効果に関する定量的分析
文部科学省委託 平成２６年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究 〜教育の総合的効果に関する定量的分析〜」報告書 2015 年 3 月 13 日 人間・生活研究本部 目 次 1． 調査研究概要...................................................................................................................... 1 1.1 目的 ............................................................................................................................. 1 1.2 内容・方法 .....................................
国立大学を３分類化 交付金見直しへ NHKニュース
政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向
現行の大学のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に関する資料：文部科学省
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情報活用能力調査の結果について：文部科学省
文部科学省では、児童生徒の情報活用能力について、把握、分析するとともに，指導の改善，充実に資するため，小・中学生を対象にコンピュータを用いた情報活用能力調査を平成25年10月から平成26年1月にかけて実施しました。 このたび，その調査結果がまとまりましたので，公表いたします。 調査結果の主なポイント ＜児童生徒の情報活用能力に関する傾向＞ 小学生について，整理された情報を読み取ることはできるが，複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けることに課題がある。 また，情報を整理し，解釈することや受け手の状況に応じて情報発信することに課題がある。 中学生について，整理された情報を読み取ることはできるが，複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けることに課題がある。 また，一覧表示された情報を整理・解釈することはできるが，複数ウェブページの情報
平成26年度履行状況調査報告書 是正意見の簡単なまとめ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
本日、文部科学省から平成26年度設置計画履行状況等調査の結果が発表されました。 設置計画履行状況等調査の結果等について（平成26年度）：文部科学省 昨年は、平成25年の結果が出た際は、いろいろニュースにもなりました事は皆さんの記憶にもあるのではないかと思います。 さてお「履行状況報告書」の目的は、文部科学省のHPに下記のようにされています。 設置計画履行状況等調査について：文部科学省 大学の設置等の認可や届出の後において、認可又は届出時の留意事項への対応状況、学生の入学状況及び教員の就任状況など設置計画の履行状況等についての報告を求め、その状況に応じて必要な指導・助言を行うことにより、設置計画の確実な履行を担保する。 さらに調査の実施方法は次の通りです。 4 調査の実施方法等 （1）調査対象 1 大学等（大学及び高等専門学校）の設置認可を受けたもの 2 大学等の学部等で設置の認可を受けたも
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は６ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない！ 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に！ 大
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専門職大学など中教審に諮問 文科相「質高く実践的に」 - 日本経済新聞
大学教員の研究時間減少続く 13年、勤務全体の35％ ：日本経済新聞
