高校必修教科：「情報科」専任教員は２割 地域で格差 | 毎日新聞
高校の必修教科で、パソコンなど情報機器の使い方や情報社会について学ぶ「情報科」を担当する全国の教員のうち、他の教科を担当しない専任教員は２割にとどまることが、電気通信大の中山泰一准教授（情報工学）らの調査で分かった。地域によってばらつきがあり、１００％専任の自治体もあれば、専任がいない県もあった。中山准教授は「情報科を重要視している自治体と、そうでない自治体の差がはっきり出た。専任が少ない自治体は早急に教員の適正配置を進めるべきだ」と話している。【伊澤拓也】 教員が普通免許状を持っていない教科を担当するには、都道府県教委が発行する「臨時免許状」（３年有効）を持つか、「免許外教科担任」（１年有効）の許可を受ける必要がある。専任である義務はなく、教員の配置は各都道府県教委に委ねられている。
プログラミング教育が目指すもの
「新しい学習指導要領には、プログラミング教育が導入される」という報道がなされて以降、関連する情報が喧しいですが、中には誤解も少なくないようです。そこで、教職ネットマガジンでは、総合教育技術10月号に掲載された、堀田龍也先生（東北大学大学院教授）の原稿を、堀田先生、小学館教育編集部の許可を得て転載させていただくことにしました。来年度以降のICT整備などを考える上で、ぜひ参考になさって下さい。 なぜ「必修」になるのか すでに報道などを通じて、次の小学校の学習指導要領に「プログラミング教育」が入るということはご存じの方も多いことでしょう。同時に「なぜ小学校にまで？」と、唐突感を持った方もいるかと思います。しかしこの議論は、学校にパソコンが導入された頃からずっと検討されてきたことです。「いつかは導入せざるを得ない」というのは、多くの方が一致する見方でしょう。もちろん、政府や産業界からの要請もありま
総務省｜報道資料｜「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」の公表
総務省は、平成26年度から文部科学省と連携して、クラウドを活用した新たな教育システムの実証研究「先導的教育システム実証事業」を開始しました。今般、平成26年度における成果等を踏まえて、教育現場におけるクラウド導入の参考となるように、教育委員会向けに「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を策定しましたので公表します。 総務省は、平成26年度から文部科学省と連携して、クラウド等の最先端の情報通信技術を柔軟に取り入れ、多種多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証研究「先導的教育システム実証事業」を開始しました。 今般、平成26年度における「先導的教育システム実証事業」の成果等を踏まえ、教育現場におけるクラウド導入の参考となるように、教育委員会向けに、クラウドに関する基礎知識や教育現場におけるクラウド導入を検討する際の留意点等をまとめた「教育ICTの新しいス
大学の一般教育「情報」はどうあるべきか、「ICTスキル」巡りかんかんがくがく
大学の一般教育「情報」はどうあるべきか、「ICTスキル」巡りかんかんがくがく 情報処理学会 第77回全国大会より 「情報技術は変化する。変化に対応しなければならないという“メタ認知”を持ってもらわなければ」――。2015年3月17日から19日、京都大学で開催された情報処理学会 第77回全国大会ではビッグデータなどと並び、教育とICTに関する話題も活発に議論された。冒頭の発言は、18日午後のセッション「大学の一般教育における情報教育で何を学ぶのか」で講演した京都大学 国際高等教育院 学術情報メディアセンター 教授・副教育院長の喜多一氏が大学の情報教育のあるべき姿を説明した際の一言だ。 このセッションに先立ち、17日には高等学校共通教科の「情報」について活発な議論が交わされており（関連記事：「IT人材不足だからプログラミング教育をするのではない」、初等中等情報教育で白熱した議論）、その“大学版
慶応が｢IT入試｣を導入する深い事情
ここ数年、タブレットを用いた授業や、子ども向けのプログラミング教室が盛況との話をよく耳にするようになった。ITと教育の融合は、今後、どのような展開を見せるのか。この連載では、有識者や現場で実際にIT教育を実践している人たちに話を聞くことで、新しい教育の形について考えていく。 第1回目は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）。1990年に設立された同校は、学術に最先端のものを取り入れようという進取の精神に富んだ学校と言われ、全国から優秀な学生が集まってくる。その大学が考えるIT教育とは何か。日本における「インターネットの父」とも呼ばれる慶應義塾大学環境情報学部長・村井純教授に聞いた。 偏差値への影響があってもかまわない ――慶應がIT入試を始めると話題です。 2016年から「情報」を選択科目として入試に入れます。すでに2012年12月にアナウンスしていますが、それは高校生に対するメッセー
おうちの方必見！夏休みの宿題を残り10日で終わらせる。印刷するだけのプリントを作りました！
うちのブログのアクセス解析を見ていると、「夏休み 宿題 終わらない」などで検索している人が多いようなので、逆に終わらせるために必要なものをプリントにしてみました。 是非ご活用ください。PDFとWordで用意しました。著作権は放棄しますので、ご自由に改変ください。画像のみ、配布サイトが著作権を持ちますので、画像のみの再配布はご遠慮ください。
中学生全員にノートPCを配布した結果、何が起きたのか？
By Sen Chang IT教育熱が高まるにしたがって、生徒にノートPCやタブレット端末を与え、コンピュータ教育に活用するという試みが盛んになってきています。しかし、無償でノートPCを生徒全員に配布するという試みを2009年から続けてきた学校が、生徒全員からノートPCを回収し廃棄することで、ノートPC全員配布型の教育を終了することにしました。 Why a New Jersey school district decided giving laptops to students is a terrible idea | The Hechinger Report http://hechingerreport.org/content/new-jersey-school-district-decided-giving-laptops-students-terrible-idea_16866/ ア
学校のICT活用のハードルを下げる、ロイロノート・スクール（2）
前回に続いて、今回はロイロノート・スクールがどういう仕組みなのかを、実機で動かしながら見ていこう。 ロイロノート・スクールは、アプリ自体は無料で、現在はiOS版とWindows 8版が提供されている。先生バージョンと生徒バージョンに違いはなく、クラウドに対してどのアカウントでログインしたかによって、先生用と生徒用に機能が自動的に切り替わる。 つまり前回で見たような生徒と先生間のロイロノート連携は、ロイロが提供するクラウドサービスが実現しているわけだ。プランとしては、1ユーザーが保存できる容量で月額料金が決まり、あとは人数分のかけ算となる。ただ、利用料はかなり安い。1人2Gバイトのスタータープランでは1人月額100円（税別）なので、年間1人あたり1200円となる。これぐらいなら、教材費として保護者負担でも納得できる範囲である。 プラン 月額利用料（税別）／ユーザー 保存できる容量／ユーザー
著作物の「電子教材」利用、容易に 東大など9大学が組織 - 日本経済新聞
大学の授業などで電子教材を使うケースが増えていることを受け、東京大など国私立9大学は22日までに、学術論文などの著作物を電子教材に利用しやすくするための共同組織を立ち上げた。著作権者と包括許諾契約を結ぶことで、教職員が個別に許諾を取る手間を省き、教材作成の自由度を高めるのが狙い。今月から著作権者側との交渉を進めている。複数の大学が連携して著作権者側に許諾申請手続きの省力化を求めるのは全国で初め
小学校でプログラミングの授業が大ブーム | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
コード・オーグ（Code.org）によるプログラミングの授業を受ける小学生（Jason Henry/The New York Times） 全米の教員２万人が授業に採用 サンフランシスコからゴールデンゲートブリッジを渡って少し北上したところにある小さな町ミルバレー。住民にはテクノロジー関連企業で成功した人も多い高級住宅街だ。 この町のストロベリーポイント小学校で、家族向けコンピュータプログラミング教室が開かれたのは先月のこと。２年生のジョーダン・ライル（７）も、家族と一緒に参加した。「ジョーダンが最近のトレンドから遅れてしまわないかと心配で」と、母親のウェンディは参加した理由を語る。 アメリカでは今、小学校や中学校からコンピュータプログラミングを教えようという運動が急速に拡大している。そのためのカリキュラムを無料で提供する非営利団体コード・オーグ（Code.org）によると、昨年12月以降
「生徒も『プリントの方がいい』と言います」 佐賀県の授業用タブレット問題、現場から伝えたブログ終了
今年度からすべての新入生が授業用のタブレット端末（ARROWS Tab Q584/H）を購入している佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログ「佐賀県ICT利活用教育の現場報告」が終了する。ブログ筆者が5月11日付けのエントリーで表明した。 ブログは関係者が更新しているとみられ、タブレット導入に関する混乱を2月から赤裸々に報告。導入前から「佐賀県の学校現場は大混乱すると思います」「来年度以降、佐賀県の高校生の学力は低下するのではないか」と懸念を示し、導入後の混乱も淡々と報告していた。 記事で報告されているのは、県の対応の混乱や職員の研修不足、タブレットのタッチパネルの反応の悪さや、教科書のインストール中のエラーの続発、授業支援ソフトのハングアップなど。ハードやシステムのエラーで授業が進まず、生徒が「プリントの方がいい」と言ったことなどもつづられている。 ただ、「県のや
授業用タブレットで不具合続出…開始に大幅遅れ : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全３６校のうち３４校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より１か月遅れ、早くても５月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計５２種類で、教科書会社１１社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間（５０分）内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒４０人がダウンロードを完了するまでに８時間以上かかるケースもあると
学びのイノベーション事業実証研究報告書：文部科学省
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
インターネットで最先端の講義を｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
鈴木 「『気軽に学べる場』が増えそうだという話題です。 堀越アナウンサーです。」 堀越 「今日（１０日）お伝えするのは、来週の月曜日に開校する、ある学校についてです。 無料で、誰でも、トップレベルの大学の講義を学ぶことができるというものなんですね。 そんな大学がどこにあるのかと言いますと、ここにあります。 インターネット上です。 タブレットやパソコンで誰でもアクセスできるサイトなんですが、『無料で学べる大学講座』とあります。 その名も『ｇａｃｃｏ（ガッコ）』と言います。 現在は全国の２１の大学が講座の準備をしていまして、受講生の募集も始まっています。 例えば左上に見えているのは、経営学の講座です。」 鈴木 「服飾文化の講座もあるんですね。」 阿部 「ナマハゲが出てきましたよ。 なんですか、これは？」 堀越 「ナマハゲの伝わる秋田県の大学の講座でして、文化の保存について。 こうした画面の講
学びのイノベーション事業実証研究報告書の公表について：文部科学省
平成26年4月11日 文部科学省は，総務省と連携し，1人1台の情報端末や電子黒板，無線LAN等が整備された環境の下で，情報通信技術（ICT）を効果的に活用して，子供たちが主体的に学習する「新たな学び」を創造するための実証研究「学びのイノベーション事業」を実施してまいりました。 このたび，3年間の実証研究を踏まえ，実証研究報告書を取りまとめましたので，公表いたします。 学びのイノベーション事業の実証校（小学校10校，中学校8校，特別支援学校2校）の取組や，学習者用デジタル教科書・教材の研究開発等の実証研究について，本事業への指導・助言等を行う有識者会議「学びのイノベーション推進協議会」（座長：安西 祐一郎 日本学術振興会理事長）の下，次の内容について報告書をまとめました。 小学校，中学校における取組 特別支援学校における取組 ICTを活用した指導方法の開発 学習者用デジタル教科書・教材の開発
佐賀）タブレット機種決まる 全児童に貸与の武雄市：朝日新聞デジタル
武雄市は２８日、４月から市内１１小学校の全児童に無償貸与するタブレット端末の機種を発表した。 端末は中国製のＫＥＩＡＮで、ディスプレーの大きさは７インチ、基本ソフト（ＯＳ）はアンドロイド。ソフトバンクグループの教育事業会社エデュアスと契約し、端末３１５３台と１１校分のシステムサーバー、学習支援システムを購入する。総予算は約１億２２９８万円。２月４日の臨時市議会に提案する。 市では元小学校長や保護者代表ら８人でつくる市小中学校タブレット端末導入選定委員会を昨年暮れから３回開催。企業２社からの提案を受けた上で、端末１台あたりの価格が約１万８千円と安く、また、反転授業を実施するのに使い勝手がいい機種として総合的に判断して決めたという。
武雄市／1人1台タブレットの機種決定
佐賀県武雄市は28日、4月から市内の小学校の生徒に1人1台ずつ貸与するタブレット端末の機種を発表した。 プロポーザルの結果、恵安の7インチタブレット「KEIAN M716-PS」が、軽量で持ち運びやすく、反転授業で使用する動画などのアプリケーションの動作にも優れていたことから選ばれた。 タブレット端末は、武雄市の特別仕様のモデルで、OSはAndoroid4.2、ストレージは16GBで、保護カバーや保護フィルムを装着している。 3月までに小学校に配備し、4月からタブレットを使った学習に取り組むという。 関連URL 武雄市
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日本のICT教育・学習利用の現状と課題 (Current Situations and Issues of ICT Use for Education and Learning in Japan)
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ネット大学を全国解禁、文科省方針 特区以外も - 日本経済新聞