落とし物はネットで検索 改正遺失物法きょう施行
落とし物の取り扱いについて定めた改正遺失物法が、12月10日に施行された。落とし物情報を都道府県警のWebサイトで検索できるようにして落とし主への返還率アップを目指しているほか、拾得物の保管期間を6カ月から3カ月に短縮し、保管費用の削減を狙う。同法の改正は約50年ぶり。 都道府県内の拾得物情報を、県警ごとのサイトに集約。落とした日付や落し物の種類などで検索できる。1万円以上の現金やクレジットカードなど貴重品については都道府県警で情報共有し、各サイトから全国分をまとめて検索できるようにした。 拾得物は、届け出を受けた警察署が管理しているため、なくした場所が分からなかったり、なくした場所と届け出場所が異なる場合などは見つけることが難しかった。都道府県単位でまとめて検索できるようにし、落とし主を見つけやすくする。 携帯電話やクレジットカードなど個人情報が入った物については、落とし主が見つからない
ネットの誹謗中傷問題（後編）：「匿名性」に対する韓国，米国，日本の取り組み
インターネットの匿名性が，IT先進諸国で再検討を迫られている。韓国では今年1，2月に連続して起きた女性タレントの自殺と，これを招いたとされるWebサイト上の激しい誹謗中傷が，匿名性に対する国民の問題意識を喚起した。また，それ以前から法制化が図られ，今年7月に開始予定の「インターネット実名制（本人確認制）」への追い風ともなっている（前編からの続き）。 一方，米国では，インターネット上のフリー百科事典「Wikipedia」が，上級編集者の「肩書き詐称」事件に揺れている。匿名による書き込み・編集を基本とするWikipediaには，以前から情報の信頼性に対し疑問が投げかけられることがあった。この3月に発覚した詐称事件とほぼ同時期に，かつてのWikipedia共同創設者の一人が，実名登録を必要とする新たなネット百科事典プロジェクトを立ち上げるなど，匿名性に対抗する動きが生まれつつある。 そして日本で
ネットの誹謗中傷問題（前編）：韓国人気芸能人の自殺とインターネット実名制
韓国では今年，2人の人気女性タレントが相次いで自殺を遂げ，社会に衝撃が走った。 1月には歌手のユニが，2月には女優のチョン・ダビンが，共に縊死（いし）を選んだ。2人の自殺が韓国社会に波紋を広げたのは，インターネット上の激しい誹謗中傷が彼女達を追い詰めたと思われているからだ。2人とも美容整形手術を受けたことを，自身のブログや各種ポータル・サイトのユーザー書き込み欄などで，心無い人々から手酷く攻撃されていた。 もちろん韓国の警察はそれが自殺の引き金だったとは断定していない。しかし韓国の英字紙Korea Timesによれば，ユニの母親は記者会見で，「娘は最近ひどいうつ状態に陥っており，それが自殺の原因であった」と述べている。ユニの所属事務所も「彼女をうつに追い込んだのは，ブログやポータル・サイトに書き込まれた悪質なコメントだ」と主張している。また朝鮮日報（日本語版）によれば，チョン・ダビンも母親
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