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消費者金融を襲う3つの難題
消費者金融業界が構造的な問題に苦しんでいる。利息制限法（年15～20％）を上回るグレーゾーン金利（年29.2％まで）を支払わされたのは不当として、債務者から「返還請求」が相次いでいる。2006年1月の最高裁で、グレーゾーン金利を無効とする判決が下されたため、一気に訴訟が広がっているのだ。さらに弁護士らが救済活動をしている「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の呼び掛けもあり、返還請求の歯止めがかからない。消費者金融の関係者の間では「今期がピークだろう」という一方、「まだまだ増え続けていて、先が読めない」との見方も出ている。この莫大な返還請求が経営の屋台骨を揺らし続け、視界不良に陥っているのだ。 2007年3月期の決算では、大手4社（アイフル、アコム、武富士、プロミス）の赤字額が1兆7000億円を超えた。その原因は、返済請求の「利息返還費用」と、将来に備えた「引当金」が急増したためだ。4
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