コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 国内のオークションといえば「ヤフオク」が圧倒的な存在ですが、生誕地である北米のシェアは米粒のように小さく、どんな調査結果でも1％を超えることがありません。最強はeBay（イーベイ）で95％以上のシェアを誇っています。 ところが「北米最強」は日本では振るわず、1999年10月に設立されたイーベイジャパンは、僅か2年5か月後の2002年3月には日本市場から撤退していきました。 コンサルタントやジャーナリストに耳を貸

2007年10月の郵政民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを6月12日にNTTデータが落札した件（関連記事）で、NTTデータの提案が性能・価格の両面で、日本IBMを上回っていたことがわかった。NTTデータは日立製作所と組んで旧UFJ銀行の勘定系システムをベースにしたシステムを提案した。日本IBMは旧大和銀行の勘定系システムを担いだ。 落札者の決定方法は、システムの性能面の評価と入札価格を勘案する「総合評価方式」だった。NTTデータの提案は、性能面の得点が355点で価格面の得点が218点の合計573点だった。日本IBMの提案は、性能面の得点が200点で価格面の得点が126点の合計326点。247点の差がついた。 日本郵政公社はWTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従って、ゆうちょ銀行の基幹システムの国際調達を進めた。06年11月15日から12月6日までの間に、調達

日本郵政公社は6月12日、10月の民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムにおける開発・運用保守業務の委託先をNTTデータにすることを決めた。落札金額は税抜きで220億円（税込みで231億円）。契約期間は契約締結日から2012年1月31日まで。応札したのはNTTデータと日本IBMの2社。IBMは一歩及ばなかった。 郵政公社が新規に調達するのは、民営化後に取り扱いを始める新商品の販売に必要な銀行システム。ローンなど融資商品の管理、簡易保険以外の保険商品の管理、店舗での販売支援といった機能を持つとみられる。新システムの稼働予定は2009年1月である。 新システムは、郵政公社が現在稼働させている郵便貯金の勘定系システムと接続して使う。預金や口座管理などは、現行の勘定系システムが担うため、これらの機能は新システムには持たせない。

東芝は6月12日、HD DVD＆HDDレコーダーの新製品2機種を6月末から順次発売すると発表した。「VARDIA」シリーズの最上位機種として販売するが、1年前に発表したハイエンド機「RD-A1」からは価格を下げ、レコーダーの需要が強い日本市場でHD DVDの本格普及を図っていく。 実売予想価格は、600GバイトHDD搭載の「RD-A600」が20万円を切る程度、300GバイトHDDの「RD-A300」が15万円前後。都内で開いた発表会で、同社の藤井美英上席常務は「そんな安くないんですよ」としつつ、「HD DVDで番組を残せるのだから魅力的な価格では」と話した。 新製品はHD DVD-Rドライブを搭載し、HD DVD-Rの録画再生に対応。2層ディスク（30Gバイト）の場合、地上デジタル放送の録画時間は4時間弱（データ放送部分を省くことでチャンネルによって最大約4時間半まで）。 ただ、基本的に

HD DVDレコーダーの新製品「RD-A600」。2番組同時録画機能、600GBの内蔵HDDを備えつつ約20万円に抑え、国内次世代光ディスク市場の本格開拓に乗り出す 東芝は2007年6月12日、HD DVD関連製品の出荷状況について明らかにした。パソコン向けのHD DVDドライブは堅調に推移しているものの、HD DVDプレーヤーやHD DVDレコーダーなどのAV機器は厳しい状況だという。同日開催したHD DVDレコーダーの新製品発表会で、東芝 執行役上席常務の藤井美英氏が言及した。 HD DVDドライブは100万台を出荷 HD DVDドライブの全世界での累計出荷台数は、2007年4月時点で100万台を突破。パソコン向け製品が好調で、「北米では、1500ドル程度のパソコンにHD DVDドライブが載り始めている。パソコンでハイビジョン画質の映像ソフトを視聴することが一つの潮流になりつつある」（

6月7日、電気通信事業者協会（TCA）が5月末時点の携帯電話およびPHS契約数を発表した（6月7日の記事参照）。 ここで注目すべきは各、キャリアの月間成長を表す「純増数」だ。2006年11月の番号ポータビリティ制度（MNP）開始以降、KDDIが毎月の純増数競争で大きくリードし、ソフトバンクモバイルがそれに続いて、最大手のNTTドコモが“一人負け”する状況が続いていたが（参照記事：4月／3月／2月／1月／2006年12月／11月）、5月はその状況が一転。業界3位のソフトバンクモバイルが、16万2400契約の純増でトップに躍り出たのだ。これまで「純増1位」を半ば指定席としていたKDDIは13万8500契約の純増と2位に後退。ドコモは純増8万2700契約と前月より伸びたものの、ソフトバンクモバイルとKDDIの伸びには届かず、今回も純増3位の“一人負け”という結果になった。 店頭競争力の向上が著し