ITmedia +D PC USER：後藤重治のPC周辺機器売場の歩き方：最終回：リアル店舗は滅亡に向かうのか
「型番を指名買いする客」「製品選びを店員に委ねる客」 現在のPC関連製品は、製品のライフサイクルが非常に短い。個々の製品について詳しく知ることもないまま、製品ラインアップが変遷していく。こうした状況に加え、いわゆるロングテールに分類されるニッチ製品が増加している現在、販売員が1つ1つの製品について深い知識をつけるのは難しい。 そもそも、Windows 95以降、PCや周辺機器を買いに来る客は、型番まで決めて指名してくるユーザーと、製品選びそのものを店員に委ねてしまう初心者とに二極分化しつつあり、今では、接客が必要な客とそうでない客とがはっきりと分かれている。製品選びを店員に委ねる初心者は、製品知識があまりないこともあり、店員はディープな製品知識を持っていなくても対応できてしまう。つまり、店員自身、製品をあまり知らなくてもあまり支障がないのだ。 店頭に立つのは応援販売員、レジ打ちは店員 ここ
ITmedia +D PC USER：後藤重治のPC周辺機器売場の歩き方：メーカーの「応援販売」が販売店を滅ぼす（後編）
応援販売で派遣されるスタッフとは メーカーは商品の回転率を上げるため、販売店に応援販売員を派遣する。かつては販売店からの強制に近かった応援販売という行為も、もはやメーカー側の自主的な行為として定着しつつある。 「応援販売」で店頭に派遣されるメーカーのスタッフはいくつかのパターンに分類できる。最も基本的なのは、メーカーの営業担当者本人が店頭に立つパターンだ。製品をセルアウトさせる目的だけではなく、自分が提案した売場が適切に機能しているかをチェックするのも彼らの目的の1つだ。会社として応援販売用のスタッフを組織化するだけの力がなく、またリベートで対応するだけの資金力がないメーカーは、このように営業マン本人が店頭に立つケースが多い。 とはいえ、営業担当者にも休日が必要なわけで、土日のたびに売場に立てるものではない。また、ひんぱんに売場に立っていると、客を装って来店した競合店のバイヤーと店頭でバッ
「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
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