Compiereの日本商習慣対応版を公開しているアルマス 代表取締役 ジリムト氏。モンゴル出身で日本で起業した [画像のクリックで拡大表示] 「同業他社での事例の半額。非常に安くできた。オーダーカーテンは特殊な要件の多い複雑な業務だが，うまくカスタマイズできた」---日恵装飾 営業企画室長 山口健氏は，7月1日から実稼働を始めた，オープンソースERPの「Compiere（コンピエール）」を採用した新基幹システムをこう評価する。OSなどの基本ソフトからミドルウエア，アプリケーションと上位のレイヤーに拡大してきたオープンソースの波が，ついに業務アプリケーションの“最高峰”であるERPへと到達した。 JavaベースのオープンソースERP「Compiere」 日恵装飾は，オーダーカーテンや内装リフォームを手がける企業。日本だけでなくヨーロッパなど38カ国にカーテンを輸出しているほか，マルイが販売す

ぱらりとしたチャーハンを自動で作る「ロボシェフ」や、粉に水をかけるだけでおいしい大根おろしができる「さっ速おろし」――水産物の展示会「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（東京ビッグサイト、7月20日まで）で、誰でも手軽に調理できるグッズや素材が注目を集めている。 誰でもおいしいチャーハン作れる「ロボシェフ」 「具を入れる順番さえ間違えなければ、慣れないアルバイト店員でもおいしいチャーハンが作れます」――業務用の調理ロボットの開発をするエム・アイ・ケーのブースでは、自動中華調理器「ロボシェフ」を展示している。 ロボットに取り付けられたフライパンに具材を入れると、らせん状のアームを回転させて炒める。具材をフライパンの中心に集めて飛び散らないようにするヘラのようなアームも付いており、アームの回転数や調理時間はメニューに合わせて自由に設定できる。 デモでは、具材を入れてから1分半ほど

最近のはてな系な飲みで度々話題になるのだけど、喫煙室で交わされる情報って、普段とは違う情報が含まれる事が多々ある。それが非常に有効な場合もある。 社内では、喫煙室という虐げられた環境だが、逆に違う部署の違う肩書きの方々と様々な会話を交わす切っ掛けになっている。で、自分が抱えている問題とかを違う視点でみてくれるとか、今まではそういう機会はあまり無かったけど、喫煙室という環境がそれを可能にしているんじゃないかなと。*1 社外で講習会とかに参加すると、もっと極端になる。 大体50代から60代の方が講師になっている事が多いのだけど、講習後の質問時間には質問しにくい内容でも、その方が喫煙者なら一緒に煙草を吸いながら、フランクに個別に話を訊くことが出来る、その日初めて会った方だけど。 こういう話を飲みの席で技術系の喫煙者にすると「うちもそうです」的な反応が返ってくる事が多い。非喫煙者の場合「煙草を吸わ

「xdoc2txt」というプログラムがある。どのくらいの方がご存知だろうか。ググってみればすぐ分かるが，これはMicrosoft Wordなどの文書の内容をテキストに変換してくれるフリーのプログラムだ。Wordだけでなく，Excel，PowerPoint，PDF形式のファイルからもテキストを抽出してくれるツワモノである。 これだけなら「ふぅん」という程度かもしれない。だが，これがセキュリティ，もっと言えば，すべてのユーザーが防御に手こずっているマルウエア対策になるとしたら，「へぇ～っ！」とはならないだろうか。 実はこの話，日経コミュニケーションで連載している「セキュリティ･ウォッチ」に掲載したネタである（関連記事）。マルウエアとおぼしきファイルをxdoc2txtにかけてみて，ファイルの中身がからっぽだったり，読解不能な文字列が見えたりしたらマルウエアと疑える，という話だ。ゼロデイのぜい弱性

情報システムを実際に使う利用者の声は，「神の声」であり，できる限りその声を聞き，その実現に努力することが重要である。しかし，利用者は無意識のうちに自分の所属する部門や部署を中心に考えてしまい，自己中心的な要請を出しがちだ。したがって，情報システムを構築する担当者は，神の声といっても，この神様は自己中心的で局所的にものごとをながめることも多いと受け止め，神の声と単なるわがままを分別すべきである。 「情報化」や「システム化」がどういうことなのかを本当に理解している利用者は案外少ない。たいていは，自分が今担当している仕事が楽になるとか，処理が早くなるとかいった観点でしか情報化を捉えていない。 したがって，利用者が出してくる要求は，公平無私なものばかりではないし，大局的に考えた上での要請や意見となっていないものも多い。神の声とその中に含まれるわがままを混同したまま，システムを開発すると結局，会社全

「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の

「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性