痛いニュース(ﾉ∀`):【東シナ海ガス田】日本、試掘示唆→中国「そうなれば中国海軍は軍艦を出す」
1 名前： 幹事長(福岡県) 投稿日：2007/11/17(土) 02:27:29 ID:MDRE/SRc0● ?BRZ 日本側は試掘示唆 中国側は「軍艦出す」 東シナ海ガス田開発 東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を 理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していた ことも新たに判明した。 これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の 日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。 協議で日本側は、中国が領
痛いニュース(ﾉ∀`):【論説】 「日本が台湾独立紛争で動けば、我々中国は南西諸島を攻撃」…重大問題に対し、日本の政官各界は奇妙な沈黙
【論説】 「日本が台湾独立紛争で動けば、我々中国は南西諸島を攻撃」…重大問題に対し、日本の政官各界は奇妙な沈黙 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/09/28(金) 11:03:00 ID:???0 日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。 「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。 昨年１１月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム（非公開）で、人民解放軍の ある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」（参加者筋）から、 その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。 中国は１０年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を
痛いニュース(ﾉ∀`):韓国政府、親日派子孫の９人から財産４億８０００万円没収を決定
1 名前：窓際政策秘書改め窓際被告φ ★ 投稿日：2007/05/02(水) 14:15:40 ID:???0 韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン） 元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、 韓国政府の所有となる。 同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」 に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「
痛いニュース(ﾉ∀`):創価学会が公式サイトでマンガを公開中。Webコミック 『うちの兄貴は学会員』
1 名前：単なるスレ荒らしです 投稿日：2006/11/10(金) 19:30:43 ID:NlhgVg+20 ?BRZ 創価学会が公式サイトでウェブコミックを公開していることが ちょっとした話題になっている。 「うちの兄貴は学会員」と直球ストレートなタイトルだ。 http://www.new-akiba.com/archives/2006/11/post_4692.html 創価学会「Webコミック うちの兄貴は学会員」 http://www.sokanet.jp/sg/sn/PR/P_WebComic_P/1162085002525 7 名前：仕事の途中ですが名無しです[] 投稿日：2006/11/10(金) 19:32:05 ID:MQncLdoE0 そうかそうか 17 名前：下着コレクター[] 投稿日：2006/11/10(金) 19:34:13 ID:c3Hpe
痛いニュース(ﾉ∀`):安倍氏、首相直轄の「日本版ＣＩＡ」検討
1 名前：依頼253,256＠試されるだいちっちφ ★ 投稿日：2006/08/24(木) 07:15:24 ID:???0 安倍晋三官房長官が、次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し、政府のインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう）機能の強化を検討していることが２３日、明らかになった。「対外情報機関」は「日本版ＣＩＡ」ともいえるもので、日本が自前の情報をもたなければ外交・安保政策は立ちゆかず、国と国民の安全、国益を確保することはできないとの問題意識がある。 政府には現在、警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門がある。しかし、国内の治安情報の収集、分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野」（自民党幹部）だといえる。 http://www.sankei.co.jp/news/060824/
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