自由民主党がYouTube日本版に「LDP channel」を開設
自由民主党とグーグルは12月18日，グーグルの動画サイト「YouTube日本版」に，自由民主党の動画配信ページ「LDP channel」を開設した。自民党が公式サイトで公開している動画のほか，同党議員の趣味などを紹介する動画を配信するという。日本の政党がYouTubeに公式ページを設けるのはこれが初めて。 これまでもYouTube日本版には，自民党公式サイトの動画が第三者によって転載されていたが，「LDP channel」に投稿される動画は，同党が自らアップロードしたものになる。既に，福田康夫総裁などの幹部によるメッセージが投稿されているほか，平田耕一衆議院議員が三味線を披露する動画なども投稿されている。自民党では今後，党が保有する過去の映像資産なども公開していく予定。
Second Lifeに3度目の正直をかける企業、従来型メディア、代理店
Second Lifeに関して、日本語サービスは始まっておらず、英語サービスでも日本人ユーザーはさほど多くないのに、次から次へと日本企業がSecond Lifeでオフィス開設や出店というプレスリリースを出しまくるのは滑稽であり、一種のバブル状態になっているという指摘が様々な方面からされてきました。 今回は、なぜ企業はSecond Lifeに取り組もうとするのかを、過去数年間のインターネットサービスに対する彼らの反応と対応からヒントを得てみます。 SNSを見通せなかった Web2.0の代表的な存在としてはSNSとブログがあります。SNSに関しては2003年にアメリカで、そして日本では2004年3月から開始されましたが、当初は企業も新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来型メディアもこのSNSに対しては無反応、そして懐疑的でした。そもそも知らないという人達が多く、何らかのきっかけで知ったとしても「
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