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インターネット上に氾濫する児童ポルノ対策として、国が来月中のスタートを目指す「ブロッキング」の準備が難航している。 児童ポルノサイトを認定するための団体は来月にも設立される見通しだが、肝心の認定基準や、サイト運営者からの訴訟リスクをどう回避するかなど、問題はまだ山積。関係者からは「本当に間に合うのか」との声も出始めた。 「１枚でも児童ポルノが含まれるサイトは遮断すべきだ」「表現の自由や通信の秘密とも絡む大変なこと。慎重に判断すべきだ」 １月末、東京都内で開かれた「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」。メンバーのインターネット接続事業者（プロバイダー）や検索事業者、学識経験者らの議論は白熱した。 政府は２０１０年７月、年度内のブロッキング導入を表明。３月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。　具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）－の３ブロックに分け、１０月の第２週は東日本、第３週は南関東、第４週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた５連休を設定する。　　プロジェクトチームの資料には、１

北朝鮮軍部隊が「反乱」＝食料難で命令拒否−韓国ＴＶ 北朝鮮軍部隊が「反乱」＝食料難で命令拒否−韓国ＴＶ 【ソウル時事】韓国のＹＴＮテレビは１１日、北朝鮮で先月、採鉱現場に動員された軍部隊が食料難に抗議し、将官が中心となって作業命令を拒否する騒動を起こしたと伝えた。韓国軍は、北朝鮮が軍の動揺を抑えるため、南北間の軍事的緊張を高める恐れもあるとして警戒している。 　ＹＴＮによると、北朝鮮で軍幹部が中心となって抗議行動を起こすのは極めて異例。軍保衛司令部は鎮圧のため部隊を派遣したが、物理的衝突があったかは確認されていない。命令を拒否した将官は全員、反乱罪で処罰を受けたとみられる。（2011/02/11-15:33）

菅直人首相と会談直後の１０日夕に民主党の小沢一郎元代表が記者会見に応じたのは、新聞・テレビ各社が加盟する「与党クラブ」ではなく、フリーランスの記者らが「記者クラブのオープン化」を掲げて結成した「自由報道協会」（仮）だった。　１０日夕、東京・憲政記念館での記者会見に際し、同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった。　同協会は１月２７日も小沢氏の記者会見を主催。この時は「記者クラブオープン化の賛同者として名前の公表」を出席条件に掲げた。

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アップル、iPhone用「ユニバーサルSIM」開発の可能性再浮上 - 通信事業者との関係、さらに微妙に 2011.02.11 アップル（Apple）がiPhone向けに独自のSIMカードを開発し、複数の携帯通信網をSIMカードの差し替え無しで使い分けられるようにする取り組みを進めていた可能性については昨年秋にお伝えしていた通りだが、ここへ来てこの「ユニバーサルSIM」（Universal SIM）技術開発の可能性に関する話が再浮上している。 Bloombergは米国時間10日、アップルによる「廉価版iPhone」（"iPhone nano"）開発プロジェクトの可能性に関する記事を公開したが、この記事のなかではアップルが「ユニバーサルSIM」（Universal SIM）技術の開発を進めているとする2人の情報筋の話も紹介されている。それによると、この技術はiPhoneユーザーが複数のGSMネ

パソコンの最大の需要期となる春商戦に、思わぬ逆風が吹いている。米半導体最大手インテルのパソコン向け部品に設計ミスが判明した影響で、同部品を搭載した新型機で出荷停止や返品などの対応を余儀なくされている。対象となっているのが主力の高機能機ということもあり、パソコンメーカーの収益に与える悪影響が懸念される。　東芝は１０日、１月２８日から販売していたインテルの対象部品を搭載した製品の購入客に対して、無償交換の受付を３月をめどに開始すると発表した。すでに富士通、日本ヒューレット・パッカードなども出荷を中止しており、デル日本法人は対象部品の無償交換に加え、返品も受け付けている。　国内最大手のＮＥＣは、春商戦向けに投入する５１モデルのうち、２１モデルの発売日を未定とした。３Ｄ（３次元）対応パソコンなど高価格の主力製品が多く含まれており、「早期に事態が解決されてほしい」（ＮＥＣパーソナルプロダクツ）と困惑

「昨年９月、地デジ対応受信機器の世帯普及率は９０％を超え、出荷台数も、昨年末時点で１億台を超えました」　１月２４日、アナログ停波まであと半年のタイミングで行われた総務省と放送業界による「完全デジタル化最終行動計画」の発表会。冒頭、計画の前提となる「現状」として先の数字が示され、地デジ移行がラストスパートの段階にあることが強調された。　しかし、この数字について、砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「大本営発表だ」と切り捨てる。　「９０・３％とされる世帯普及率は、８０歳以上のみの世帯が除外されている。普及台数はプラズマ・液晶テレビ、デジタルチューナーなど複数の種類を合算したもので、人によっては３重にカウントされている」　総務省は普及率について「平成１７年の最初の調査で、８０歳以上は字が読みにくいなど負担が大きいので除外した。途中で調査方法を変えると比較できないので、そのままやっている」（放送