テレビ東京は３１日、東日本大震災の報道にからみ視聴者から約６００件の抗議をメールと電話で受けていたことを明らかにした。　同局では震災発生直後の１１日午後２時５４分から１２日午後１１時５５分まで、災害報道で最長となる３３時間１分の特別報道番組を連続放送。その後レギュラーのアニメ番組「テガミバチ」（土曜後１１・５５）を放送した。この対応に「アニメ番組を流すのは不適切」などの抗議が殺到したという。　この日都内で開いた定例会見で、島田昌幸社長は「激励も９０件ほど頂いたが、多くがおしかり。貴重な意見として生かしたい」と話していた。 （紙面から）

経済産業省原子力安全・保安院は１日、東京電力が３月３１日深夜に公表した福島第１原発のたまり水などに関する放射性物質の数値が誤っている可能性があると指摘した。　１号機タービン建屋付近の地下水で基準の約１万倍のヨウ素が検出されたという分析に大きな変化はないとみられるが、東電が詳しく調べている。　東電は３１日、放射性物質の分析結果を保安院に通知。「データに疑義がある」と保安院は応答したが、東電は既に記者発表していたという。　東電は１日未明になって「プログラムに誤りがあり再評価する」と連絡、保安院は再調査を指示した。西山英彦官房審議官は１日の記者会見で「信頼性を大きく損ない大変遺憾」と述べた。

ほとんどの日本人が、もう政府の発表を信じていないでしょうから、大丈夫と思いますが、老婆心まで。 昨日、福島原発の取水口の沖合でとった海水から基準値の3000倍を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表されました。まさか、この値自体ははウソではないと思います. その後､保安院も国の放射線医療の専門家も「健康に影響のない値」と言いました。 でも、基準値の3000倍を超える放射性ヨウ素のある海で、スキューバダイビングをしたり、波打ち際で子供が遊んでいたら、すぐ逃げるように言ってください。 おそらく日本人全員が国を信じていないので、「健康に影響がない」と思っている人はいないと思いますが、万が一. 繰り返しますが「健康に影響がない値」という政府の発表や専門家の説明は全くの間違いです.　哀しいことですが、政府や専門家を信じないでください。 福島原発の横の海岸で遊ぶ人はいないと思いますが、「健康に影響が無い

【ワシントン＝柿内公輔】放射性物質（放射能）漏れ事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所は、建屋内の汚染水や高い放射線量が復旧作業を阻んでいる。欧米各国の支援もあり、現地には原子力災害に対応できるロボットが投入されているが、十分に活用できていない。事故を想定したロボット運用のノウハウが日本にないためで、専門家からは、政府や東電が「原子力災害に備えたロボット政策を怠ったつけ」との批判が上がっている。　東日本大震災の発生に伴う事故から間もなく、米国から、米アイロボット社が米軍向けなどに開発している運搬用ロボットなどが日本に送り込まれた。日本の原子力安全技術センターも、放射能を測定できるロボット「防災モニタリングロボ」２台を現地に送り込んだ。　米社のロボットは、１００キロ以上の物体を運ぶ能力があり、高い放射線量が検出されている場所で、消防ホースを運ぶ役割などが期待される。ただ、ロボット操縦用に

経口避妊薬、ピルというと女性のものと思われがちだが、いよいよ男性用ピルが実用化される（米国およびその他の西側諸国では認可は未定）。しかも安価に販売されることになり、特に途上国での普及が望まれている。その開発の背景は生物多様性の問題とも関連して興味深い。 ピルと言えば、なぜこれまで女性用だったのか。答えは存外に単純である。男性用がなかったからだ。ではなぜ、男性用ピルの開発が進展されなかったのか。理由は意外にも薬学や医学によるものではない。製薬会社の採算の問題である。 グローバルポスト記事「Indonesia's birth control pill for men」（参照）では、その背景をこう説明していた。男性用ピルには素材の問題があるが、より大きな問題もあるとして。 But the larger impasse to male birth control pills has been ph

みずほ障害　あまりにお粗末すぎる（３月３１日） 東日本大震災で混乱する中でのトラブルである。メガバンクとしてあまりにお粗末だ。 みずほ銀行が大規模なシステム障害を起こした。 全国の現金自動預払機（ＡＴＭ）が停止し１１６万件、総額８千億円を超す振り込みの遅れや給与の入出金ができなくなった。インターネットを使った取引も一時滞った。 決済処理機能は回復しているが、過去の入出金明細が確認できないなどいまも一部で支障が続いている。 金融庁は近く立ち入り検査し業務改善命令を出す方針だ。行政処分を待つまでもなく、経営陣は今回の事態を重く受け止め再発防止に全力で取り組まねばならない。 ＡＴＭの不具合は震災後の１５日から２２日まで続いた。みずほ側は原因について、震災義援金の振り込みが一部店舗に集中し処理能力を大きく超えたと説明している。 トラブルは全国に広がり、とりわけ急場の資金が必要な東北地方の被災地では

東京電力福島事務所は３１日、福島第一原発で作業員が受ける放射線量を測る携帯線量計の数が足りず、多い日で１８０人が線量計を持たずに作業していたと発表した。内規を改めてグループに１台で作業を進めてきたが、作業員が不安を訴え、他の原発から線量計を集めて全員に持たせることにした。 　発表によると、線量計は地震前に５千台あったが、津波や建屋の倒壊で３２０台しか使えなくなった。このため、１人に１台持たせる内規を変更し、一定の条件下でグループで１台だけ持たせ、全員が同じ線量を受けたと見なしていた。 　グループに１台としたのは、事前に作業場所の線量を測って線量に変化がない、作業で受ける総線量が１０ミリシーベルト以下である、全員が同じ作業をする、という条件を満たす場合に限り、持っていなかった作業員の線量も把握できていたとしている。 　不足分は福島第二原発や他の原発から集める予定で、作業が大きく遅れることはな

東京電力の勝俣恒久会長が病気で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第１原子力発電所の事故を国民にわびた。　東電のトップが顔を見せたのは１７日ぶりだ。あまりにも長く肉声が伝わってこなかった。原発事故の統合本部での対応に忙殺されていたのだろう。だが、それにしても、もっと早くできなかったのか。　いま東電と日本のエネルギー政策にとって最も必要なのは、原発が立地する福島県民と全国民の理解である。原発の安全性を信じてきた人々の信頼は、想定を超えた大津波と非常用電源を使えなかったことなどで打ち砕かれた。　周辺住民は不安な避難生活を強いられている。近隣地の農産物などが放射性物質で汚染され、生産者は大きな打撃を受けている。　東電が復旧と再出発を目指すなら、トップ自らの現状説明は不可欠であり、当然の責任だ。これがおろそかにされてはならない。　会見で勝俣会長は、福島第１原発の１～４号機の「廃炉」につい

東日本大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金など多くの支援を提供してくれたことに対し、バンコクの日本大使館は３１日、地元英字紙ネーションなど２紙に感謝を伝える半ページの広告を出した。大使館の広報担当者によると、新聞社側の善意で広告費は無料だったという。　広告は、両国の国旗とともに、日本語やタイ語、英語で「日本国民への温かいご支援・ご声援ありがとうございます」と書かれている。４月１日以降も数社が掲載する予定だが「どの社も広告料はいらないと言ってくれた。タイ国民の寛大さに、さらにスペシャルサンクス（特別な感謝）です」と同広報担当者。　親日国のタイでは、３月２７日にバンコクで被災者支援のチャリティーマラソンが開催されたほか、有名歌手らも「涙を拭いて、歩き続けよう」「がんばって」と、タイ語と日本語で歌う応援ソングでエールを送っている。（共同）

反原発を掲げた東京電力への抗議デモを違法に先導したとして、警視庁公安部は３１日、都公安条例違反の現行犯で、住所不詳、中核派全学連委員長、織田陽介容疑者（２９）ら活動家３人を逮捕した。公安部によると、３人はいずれも黙秘しているという。　逮捕容疑は３１日午後０時３５分ごろ、東京都千代田区内幸町の東京電力本店前での抗議デモ中、許可条件や警察官の再三にわたる警告に反して、ゆっくり歩いて行進を停滞させるなど違法な先導をしたとしている。　公安部によると、デモには約１００人が参加。日比谷公園を出発し経済産業省前を経由して、東京電力本店前にさしかかった際、警戒中の警察官と一時もみ合いになった。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

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日本は復興できると思う　８割 2011年03月31日Tweet 3月31日（木）19:55に、ニコ割アンケート「内閣支持率調査　2011/3/31」を行い、 108,083人の方に回答をいただきました。 菅内閣の支持率や、東日本大震災に伴う政府の取組への評価等について伺いました。 以下、主な結果をお伝えします。 ■日本は復興できると思う　８割 今回の東日本大震災に伴い、日本は復興できるかと質問したところ、 「復興できると思う」が82.6％と、全体の８割強となり、 「復興できないと思う」は5.5％となりました。 また、「どちらともいえない」は12.0％となりました。 ■政府、東京電力、保安院の震災への取組「評価できない」それぞれ６割以上 大震災に伴う福島原発への「政府」「東京電力」「原子力安全・保安院」の 対応、取組について質問したところ、 「政府の対応」については「評価