民主党の「税制改正プロジェクトチーム」の下に設置された「社会保障・税番号検討小委員会」(委員長=岸本周平衆院議員)は8月9日、初会合を開いた。会合では、政府が6月末に決定した「社会保障・税番号大綱」を踏まえ、国税庁と日本年金機構、総務省からヒアリングを行った。同委員会は番号制度に対する党の意見を8月中に集約し、政府側に提言する方針だ。 冒頭、あいさつする岸本周平委員長(8月9日、衆院第二議員会館内) 冒頭、あいさつした岸本委員長は、大綱である程度の方向性が示されているため、「ちゃぶ台をひっくり返すようなことはしない」とする一方、「きちんと議論をして、党の意見として述べるべき(こと)は述べる」との考えを示した。また、提言後も「(政府内での実務的な作業を)モニターしていきたい」と述べた。 岸本委員長はさらに、民主党の2009年のマニフェストで「歳入庁」の創設を前提とした番号制度の導入が掲げら