安倍晋三首相は3日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、田中均元外務審議官が外務省で北朝鮮外交を担当していた際の交渉記録について「小泉純一郎元首相の訪朝前の田中氏の2回の交渉記録が残っていない」と明らかにした。安倍首相が小泉内閣の官房長官だった当時、外務省の谷内正太郎次官（当時）と佐々江賢

【パリ=竹内康雄】ポルトガルの重要閣僚が相次ぎ辞意を表明したことで、欧州市場に動揺が広がっている。同国の10年債利回りは3日、前日からの上昇幅が一時1%以上に達し、8%を超えた。同じ南欧のスペインやイタリア国債も売られている。エジプトの政治的な混乱も嫌気され、欧州株式市場は全面安になっている。ポルトガル10年債は2日は6.5%前後で推移していたが、3日は急上昇（価格は下落）。一時8%を超え、昨

参院選まで1カ月となった6月中旬、それまでひっきりなしに東京・永田町の議員会館事務所に持ち込まれていた「ネット選挙に困っていませんか」「ネット選挙はお任せを」とのIT関連企業からの売り込みがぱたりと止まった。公示日が近づき、ほとんどの事務所にゆきわたってもう需要はない、と企業側は判断したとみられる。3分の1まで値下がり着手料10万円、月々の運用費用は1万円、年間で12万円。ウェブサイトやフェ

保有する株式の資産価値からみて誰が日本最大の資産家か。上場企業の直近の株主情報を基に、3月末の保有額を個人別でランキングすると、IT（情報技術）分野や小売業でグローバル展開する成長企業の創業オーナーやその一族が上位に並んだ。1位はソフトバンクの孫正義社長。同社の発行済み株式数の20%を保有し、保有株の価値は1兆424億円。昨年3月末も1位だったが、この1年間で価値は84%増え、唯一の1兆円オー

公文書等の管理に関する法律（こうぶんしょとうのかんりにかんするほうりつ）は、日本の行政機関（府・省・庁等）や独立行政法人等における公文書の管理方法を定めた法律である。法令番号は平成21年法律66号、2009年（平成21年）7月1日に公布された。通称は公文書管理法。 2009年6月24日に成立（2011年4月1日施行）した当法律は「公文書」を「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録」「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけると共に、国民主権の理念に則り、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存および利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにすることを目的とする（第1条）。 公文書の作成・保存に関する各省庁共通規則を定めており、この法律に従い行政機関の長は毎年度内閣総理大臣に管理の状況を報

安倍晋三首相は3日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、田中均元外務審議官が外務省で北朝鮮外交を担当していた際の交渉記録について「小泉純一郎元首相の訪朝前の田中氏の2回の交渉記録が残っていない」と明らかにした。安倍首相が小泉内閣の官房長官だった当時、外務省の谷内正太郎次官（当時）と佐々江賢

参院選まで1カ月となった6月中旬、それまでひっきりなしに東京・永田町の議員会館事務所に持ち込まれていた「ネット選挙に困っていませんか」「ネット選挙はお任せを」とのIT関連企業からの売り込みがぱたりと止まった。公示日が近づき、ほとんどの事務所にゆきわたってもう需要はない、と企業側は判断したとみられる。3分の1まで値下がり着手料10万円、月々の運用費用は1万円、年間で12万円。ウェブサイトやフェ

【パリ=竹内康雄】ポルトガルの重要閣僚が相次ぎ辞意を表明したことで、欧州市場に動揺が広がっている。同国の10年債利回りは3日、前日からの上昇幅が一時1%以上に達し、8%を超えた。同じ南欧のスペインやイタリア国債も売られている。エジプトの政治的な混乱も嫌気され、欧州株式市場は全面安になっている。ポルトガル10年債は2日は6.5%前後で推移していたが、3日は急上昇（価格は下落）。一時8%を超え、昨

保有する株式の資産価値からみて誰が日本最大の資産家か。上場企業の直近の株主情報を基に、3月末の保有額を個人別でランキングすると、IT（情報技術）分野や小売業でグローバル展開する成長企業の創業オーナーやその一族が上位に並んだ。1位はソフトバンクの孫正義社長。同社の発行済み株式数の20%を保有し、保有株の価値は1兆424億円。昨年3月末も1位だったが、この1年間で価値は84%増え、唯一の1兆円オー

ブラック企業大賞のノミネートが発表されたということで、企業一覧を見ていたら民間企業ではない「東北大学」の名前があった。 ブラック企業大賞2013 ノミネート企業8社とノミネート内容 http://blackcorpaward.blogspot.jp/p/blog-page_12.html これを見て、ふと大学にもブラック企業類似の問題があるということを思い出したので、今日はそれについて少し書きたい。 突然だが、みなさんは「ブラック研究室」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「ブラック企業」という言葉はもうかなり一般用語として定着した感があるが、「ブラック研究室」という言葉は、関わる可能性がある理系の大学生・大学院生以外にはあまり馴染みのない言葉なのではないかと思う。 もっとも、字面からどんな研究室なのかは大体想像がつくだろう。ブラック研究室では、ブラック企業も顔負けの労働に従事することを

日本経済新聞社は2日、女性の社会進出の現状と課題について議論する「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」を東京・渋谷で開催した。米フェイスブック最高執行責任者（COO）のシェリル・サンドバーグ氏が基調講演し「女性が社会的に成功した場合、男性同様に称賛する社会の構築が経済成長につながる」と語った。ディー・エヌ・エー（DeNA）創業者の南場智子取締役も登壇し「組織は（性別や国籍の違う）多様なメ

トヨタ自動車やアドバンテスト、大日本印刷などは電力制御に使うパワー半導体技術の標準化に乗り出す。3年後をメドに材料や設計、検査手段の基準を設定。各社の技術力を底上げし、大量生産でコスト低減につながる手法を確立する。パワー半導体は日本勢のシェアが高く、自動車向けなどの市場が拡大している。関連各社の連携で世界での優位性を高める。トヨタの全額出資子会社で車両の設計開発などを手掛けるトヨタテクニカルデ

NTTドコモによる販売促進費の集中投入を追い風に、ソニーとサムスン電子の「ツートップ」は米アップル以外からシェアを奪う形で販売を伸ばしている。販売店関係者によると、夏商戦のNTTドコモ向けスマホは、両社の新モデルに受注の8割以上が集中。2社とそれ以外のメーカーに圧倒的な差がつき、下位メーカーの経営に影響を及ぼしつつある。ドコモの集中戦略は販売促進費だけではない。陳列面の差も大きい。販売店では「

「30代男性がマグロの皿をとった後にサーモンを選ぶ確率は？」あきんどスシローは顧客の注文を先読みするシステムの開発を急ぐ。1人あたりの平均食数は10皿。豊崎賢一社長は「もう1皿を誘うポイントを探し出せ」と専任チームにハッパをかける。全国に約350店あるスシローが蓄積する販売データは1年で15億。膨大な経験値を分析して「軍艦巻きを食べた小学生の男の子が卵焼きを食べたくなるタイミング」を狙い澄ま

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米国からスパイ活動取締法違反などの容疑で訴追され、南米エクアドルへの亡命を申請した米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン容疑者がモスクワ入りしてから2日で10日目を迎えた。エクアドルなど南米への出国の遅れを受けて申請したロシアへの亡命も撤回。反米感情を抱いていると考える国に手当たり次第に支援を求めているもようだが、受け入れを申し出る国はまだ現れていない。内部告発サイト「ウィキリーク

選挙期間中もインターネットを使えるようになる参院選の公示が4日に迫った。交流サイト（SNS）や動画サイトなどに選挙に関連した情報があふれることが予想され、これらをよく利用する若い人たちの間で選挙への関心が高まることが期待される。ネット選挙の解禁で選挙はどう変わるのだろうか。

韓国サムスン電子はNTTドコモ向けスマートフォン（スマホ）の新モデル「ギャラクシーS4」を実質2万円前後値下げした。他社からドコモに乗り換えた購入者に商品券などを渡し、代金を払い戻す。7月末まで実施するが、継続する可能性もあるという。ドコモ向けではソニーのスマホが価格の安さから販売を大きく伸ばしており、これに対抗する。端末メーカーが主導し店頭での値引きをするのは珍しい。通常は通信会社が販売促進

日本経済新聞社は2日、女性の社会進出の現状と課題について議論する「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」を東京・渋谷で開催した。米フェイスブック最高執行責任者（COO）のシェリル・サンドバーグ氏が基調講演し「女性が社会的に成功した場合、男性同様に称賛する社会の構築が経済成長につながる」と語った。ディー・エヌ・エー（DeNA）創業者の南場智子取締役も登壇し「組織は（性別や国籍の違う）多様なメ

トヨタ自動車やアドバンテスト、大日本印刷などは電力制御に使うパワー半導体技術の標準化に乗り出す。3年後をメドに材料や設計、検査手段の基準を設定。各社の技術力を底上げし、大量生産でコスト低減につながる手法を確立する。パワー半導体は日本勢のシェアが高く、自動車向けなどの市場が拡大している。関連各社の連携で世界での優位性を高める。トヨタの全額出資子会社で車両の設計開発などを手掛けるトヨタテクニカルデ

「30代男性がマグロの皿をとった後にサーモンを選ぶ確率は？」あきんどスシローは顧客の注文を先読みするシステムの開発を急ぐ。1人あたりの平均食数は10皿。豊崎賢一社長は「もう1皿を誘うポイントを探し出せ」と専任チームにハッパをかける。全国に約350店あるスシローが蓄積する販売データは1年で15億。膨大な経験値を分析して「軍艦巻きを食べた小学生の男の子が卵焼きを食べたくなるタイミング」を狙い澄ま

NTTドコモによる販売促進費の集中投入を追い風に、ソニーとサムスン電子の「ツートップ」は米アップル以外からシェアを奪う形で販売を伸ばしている。販売店関係者によると、夏商戦のNTTドコモ向けスマホは、両社の新モデルに受注の8割以上が集中。2社とそれ以外のメーカーに圧倒的な差がつき、下位メーカーの経営に影響を及ぼしつつある。ドコモの集中戦略は販売促進費だけではない。陳列面の差も大きい。販売店では「

韓国サムスン電子はNTTドコモ向けスマートフォン（スマホ）の新モデル「ギャラクシーS4」を実質2万円前後値下げした。他社からドコモに乗り換えた購入者に商品券などを渡し、代金を払い戻す。7月末まで実施するが、継続する可能性もあるという。ドコモ向けではソニーのスマホが価格の安さから販売を大きく伸ばしており、これに対抗する。端末メーカーが主導し店頭での値引きをするのは珍しい。通常は通信会社が販売促進

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米国からスパイ活動取締法違反などの容疑で訴追され、南米エクアドルへの亡命を申請した米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン容疑者がモスクワ入りしてから2日で10日目を迎えた。エクアドルなど南米への出国の遅れを受けて申請したロシアへの亡命も撤回。反米感情を抱いていると考える国に手当たり次第に支援を求めているもようだが、受け入れを申し出る国はまだ現れていない。内部告発サイト「ウィキリーク

選挙期間中もインターネットを使えるようになる参院選の公示が4日に迫った。交流サイト（SNS）や動画サイトなどに選挙に関連した情報があふれることが予想され、これらをよく利用する若い人たちの間で選挙への関心が高まることが期待される。ネット選挙の解禁で選挙はどう変わるのだろうか。

2日就任した厚生労働省の村木厚子事務次官は同日記者会見し、「民間に女性登用を呼びかける割には霞が関は成績が悪かった。仕事

経団連は企業の就職・採用活動ルールを定めた倫理憲章の名称を「指針」に変更することで最終調整に入った。新しい指針では安倍政権の意向を踏まえ、就職活動の解禁時期を遅らせる。8日の経団連の会長と副会長の会議で正式決定する。倫理憲章は前身の就職協定を引き継いだルールだったが、約15年でその歴史に幕を閉じることになる。今まで倫理憲章は企業の自主ルールで定めていたが、政府の要請に応じたルールに変

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の7月の適用金利を発表した。主力の返済期間21年以上35年以下の最低金利は2.0

2日就任した厚生労働省の村木厚子事務次官は同日記者会見し、「民間に女性登用を呼びかける割には霞が関は成績が悪かった。仕事

経団連は企業の就職・採用活動ルールを定めた倫理憲章の名称を「指針」に変更することで最終調整に入った。新しい指針では安倍政権の意向を踏まえ、就職活動の解禁時期を遅らせる。8日の経団連の会長と副会長の会議で正式決定する。倫理憲章は前身の就職協定を引き継いだルールだったが、約15年でその歴史に幕を閉じることになる。今まで倫理憲章は企業の自主ルールで定めていたが、政府の要請に応じたルールに変

日本の領土・主権を巡る情報発信のあり方を検討してきた有識者懇談会（座長=西原正平和・安全保障研究所理事長）が2日に報告書をまとめ、領土問題相を兼ねる山本一太沖縄・北方相に提出した。沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島を領有する正当性を英語で発信する体制の強化が柱。尖閣諸島は中国語での説明の重要性も訴えた。安倍晋三首相は山本沖縄・北方相から報告を受け「我が国を巡る厳しい安全保障情勢にかんがみ、領土・主

ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は2日、燃料電池車などの共同開発で提携すると正式発表した。両社の提携で燃料電池車の開発は、トヨタ自動車と独BMWのグループなど大きく3グループに集約される。ホンダとGMは同分野の豊富な特許を生かして開発を加速する。開発競争が激化することで製造コストはさらに下がりそうだ。

東電の柏崎刈羽原発の再稼働で最大の関門になりそうなのは、新潟県など立地自治体の同意を得ることだ。国も安全性や再稼働の必要性を説明する考えだが、地元の真意はつかめていない。東電は県、柏崎市、刈羽村と安全協定を結んでおり、再稼働には3自治体の同意が原則必要だ。政府は成長戦略でも再稼働を進める際に立地自治体の「理解と協力を得るよう取り組む」と明記。安全性は原子力規制委員会が、電力需給や料金の課題は経

環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉を巡り、日本政府がせんべいや日本酒などに使う加工用米の関税を一部引き下げる案を検討していることがわかった。加工用米の関税を一部下げる代わりに、精米など主食として流通するコメの関税の維持を目指す。参加国との協議で譲歩案を示し、交渉余地を広げる狙いだ。

出版大手のKADOKAWAや学研ホールディングス（HD）が新刊本を原則すべて電子書籍にする。著者の承諾を得て、紙の出版物の6～8割の価格で販売する。これまで市場動向が見通せないとして慎重だった。スマートフォン（スマホ）などで電子書籍を手軽に読める環境が整い、専用端末も普及し始めたため積極策に転じる。KADOKAWAは角川書店などグループ各社で年間5千点の文芸書やコミックを出している。著作権管理

株式を買った後に思惑が外れて値下がりしたら、塩漬けにしてしまう個人投資家も多い。何年か後に運良く買値に戻ってきたら、損得ゼロで売却するのを「やれやれの売り」と呼ぶことがある。ところが、来年から始まる少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）を活用して株式を売買すると、「やれやれの売り」で利益はゼロなのに、なぜか課税されることがある。株高を持続させるには、NISAのこんな落とし穴を埋める必要があ

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の7月の適用金利を発表した。主力の返済期間21年以上35年以下の最低金利は2.0

日本の領土・主権を巡る情報発信のあり方を検討してきた有識者懇談会（座長=西原正平和・安全保障研究所理事長）が2日に報告書をまとめ、領土問題相を兼ねる山本一太沖縄・北方相に提出した。沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島を領有する正当性を英語で発信する体制の強化が柱。尖閣諸島は中国語での説明の重要性も訴えた。安倍晋三首相は山本沖縄・北方相から報告を受け「我が国を巡る厳しい安全保障情勢にかんがみ、領土・主

ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は2日、燃料電池車などの共同開発で提携すると正式発表した。両社の提携で燃料電池車の開発は、トヨタ自動車と独BMWのグループなど大きく3グループに集約される。ホンダとGMは同分野の豊富な特許を生かして開発を加速する。開発競争が激化することで製造コストはさらに下がりそうだ。

東電の柏崎刈羽原発の再稼働で最大の関門になりそうなのは、新潟県など立地自治体の同意を得ることだ。国も安全性や再稼働の必要性を説明する考えだが、地元の真意はつかめていない。東電は県、柏崎市、刈羽村と安全協定を結んでおり、再稼働には3自治体の同意が原則必要だ。政府は成長戦略でも再稼働を進める際に立地自治体の「理解と協力を得るよう取り組む」と明記。安全性は原子力規制委員会が、電力需給や料金の課題は経

環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉を巡り、日本政府がせんべいや日本酒などに使う加工用米の関税を一部引き下げる案を検討していることがわかった。加工用米の関税を一部下げる代わりに、精米など主食として流通するコメの関税の維持を目指す。参加国との協議で譲歩案を示し、交渉余地を広げる狙いだ。

出版大手のKADOKAWAや学研ホールディングス（HD）が新刊本を原則すべて電子書籍にする。著者の承諾を得て、紙の出版物の6～8割の価格で販売する。これまで市場動向が見通せないとして慎重だった。スマートフォン（スマホ）などで電子書籍を手軽に読める環境が整い、専用端末も普及し始めたため積極策に転じる。KADOKAWAは角川書店などグループ各社で年間5千点の文芸書やコミックを出している。著作権管理

株式を買った後に思惑が外れて値下がりしたら、塩漬けにしてしまう個人投資家も多い。何年か後に運良く買値に戻ってきたら、損得ゼロで売却するのを「やれやれの売り」と呼ぶことがある。ところが、来年から始まる少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）を活用して株式を売買すると、「やれやれの売り」で利益はゼロなのに、なぜか課税されることがある。株高を持続させるには、NISAのこんな落とし穴を埋める必要があ

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1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える　安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 チャーチル・クラブ（Churchill Club）主催の「トップ10テック・トレンズ」（Top 10 Tech Trends）が5月に開催された。今年で15回目になり、シリコンバレーの恒例行事として定着した観がある。米『フォーブ