米紙ボストン・グローブの電子版に掲載された、ドナルド・トランプ氏が大統領になった場合を想定した架空の第1面を読む女性。米首都ワシントンで（2016年4月10日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【4月11日 AFP】移民の大量送還、全米で暴動発生、迫りくる貿易戦争――米紙ボストン・グローブ（Boston Globe）は10日、「ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領」の統治下での米国を想定した架空の第1面を掲載し、トランプ氏が掲げる構想を厳しく批判した。 架空の第1面は2017年4月9日を想定したもので、「GOP（共和党）はトランプを阻止せよ」と題された社説と共に、オピニオン欄に掲載された。「強制送還開始へ」との見出しがつけられた架空の1面記事は、1100万人超の不法移民を国外追放するトランプ氏の政策により全米で暴動が発生し、夜間外出禁止令が出されたと伝えている。

典型的な組込みシステムのノリが。そうしてる間にiPhoneやandroidに持っていかれるという罠。。。 https://t.co/16cNUl1xft

ぺたぞう @pettanesa 今、レストランの隣の席でお爺さん達が話してるんだけど、最近会社の若いのが派遣社員ばっかりになってる、って話題で「俺達は家族や老後のことを考えて正社員になったけど、奴らは責任が嫌で今日のことしか考えないから派遣になるんだ」とか力説してる。そんな認識じゃあ話が噛み合わない訳だ…。 2016-04-09 14:09:30

SIerの存在意義と抱える悩み 実際に”SIer”というキーワードでググって一番目に表示される「はてなキーワード」では、SIerの問題として次のような悪口が書かれています。 SIerの問題（はてなキーワードより） ヤクザ関係者多数 低劣な技術者多数 技術の分からない文系役職者多数 わけのわからない契約多数 組織犯罪者との内通多数 セキュリティ駄々漏れ事態多数 使途不明とも取れる不要な支出多数 ブラック企業のブラック求人多数 労働関係法令ぶっちぎり多数 派遣偽装請負多数 非日本人系の人間多数 「なんともひどい言われようだ」と笑ってしまいますが、現在の日本におけるSIerのイメージがここまで悪くなっているという証左でもあります。 「SIerはもう消える」「SIビジネスの終焉」。かれこれ20年くらい前から、そんな声を山ほど聞いてきました。しかし、どっこいSIerは今も元気で日本のIT産業の中核に

葬祭業界の人にCPUの説明をする時「焼香台がコア、香炉がスレッド、並んでいる人が処理する命令。複数の香炉で同時に焼香できると一気に人がさばけて通夜も早く終わるから Core i7は速い」と説明したら「あー！」って言われた

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイ社長の前沢友作氏。バンド活動をしながら、同社を創業。アパレル市場が伸び悩む中、業績は好調だ。独自の経営哲学を持つ前沢氏はいつ仕事に目覚めたのか。 ＞＞前沢氏が語る（下）　働くなんて「余暇活動」でいい　ボーナスは同じ スタートトゥデイには僕の机もなければ、パソコンもありません。社長室はありますが、打ち合わせや、たまに疲れた時に仮眠をとるのに使うくらい。じつは、僕、メールアドレスも持っていないんです。 出社するのは週3日だけ。それも、会議のためだけに来ています。「社員やその家族を養うために頑張ろう」なんて、考えたことはありません。そんなことを僕が思った瞬間、何かがウソになる。 1部上場企業になりましたが、大事にしていることは、それ以前と何も変わりません。好きなことを、ただひたすら楽しみながらやる。それがいつの間に

■訪日客増で観光庁が対策検討 インバウンド（訪日外国人旅行）の増加などにより日本国内の宿泊施設の需給が逼迫（ひっぱく）していることを受け、観光庁は、繁忙期でも利用されない空室をなくすための対策に乗り出す。宿泊予約サイトに登録されない空室情報の集約や、観光案内所の宿泊情報設備への補助金も検討。今夏の旅行シーズンをめどに、東京や大阪などの大都市圏をモデル地域として実証実験を行う予定だ。 観光庁によると、国内の延べ宿泊者数は昨年、初めて５億人を超え、５億５４５万人になった。中国人の“爆泊”などインバウンドの増加などによるもので、平成１９年の調査開始以来最多だった。 一方、全国の宿泊施設数は約５万軒でやや減少傾向。客室稼働率は上昇し、昨年の全国平均は２２年の調査開始以来最高となる６０・５％を記録した。特に大都市圏で高く、大阪府や東京都では平均８０％を超え、夏の繁忙期などには予約が取りづらくな

「山の温泉まで来て、赤身のマグロか」――。せっかく人里離れた山間の旅館に来たのだから、都会ではあまり食べられない新鮮な川魚や山菜などを食べてみたいもの。それなのに、「なぜ、赤身のマグロなんだ」と興ざめした方も多いのではないだろうか。テーブルに運ばれてくるものは、マグロ赤身、サーモン、ホタテ、甘エビといった海産物がほとんどだ。 その理由として誰もが想像つくのが、いずれも「冷凍保存の効く食材だから」という点だろう。旅館では、量の増減はあるものの全ての利用客にほぼ同じ献立を出す。そのため、大量に仕入れられる食材が必要なのだ。地産地消の食材では仕入れ量が安定しなかったり、仕入れ値が変動したりするため、提供しにくいのが実情だ。 ほかにも理由がある。旅行会社のパンフレットに載せる際に、「赤い食材」が好まれるという事情だ。例えば、マグロを筆頭に、エビ、カニ、キンメ、牛肉と「赤もの」の写真を前面に出すこと

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At the end of last week, the White House published a draft for a Source Code Policy (Update: the draft is not online anymore, link changed to final version). The policy requires every public agency to publish their custom-build software as Free Software for other public agencies as well as the general public to use, study, share and improve the software. At the Free Software Foundation Europe (FSF

[D] Windowsはターミナルがダメだから使えないってのは過去の話? 基本的にはいい感じに見えますが、いくつか問題は発覚してます。 http://blog.drikin.com/2015/01/windows-2.html 僕は Cygwin よりも msys2 が好きです 理由は最後の方に書きます。 cygwin は windows 上に完全な POSIX を提供するのが目的であって、msys2 は native な windows アプリケーションをビルドするのが目的なのでゴールが違うのよね。そして僕は全て cygwin で染められるのが好きじゃ無い。それだけの話です。 — mattn (@mattn_jp) April 10, 2016 もちろん msys2 を POSIX 環境としても使いますが、一番の目的は cmd.exe から Windows ネイティブなアプリケーションを

舛添都知事が都有地に保育園ではなく、韓国学校を建てることが話題になっています。（写真は都庁HPより） 待機児童の4割が集中する東京都なので、韓国学校問題が反韓意識と相まって、騒動が大きくなっているのは大変残念なことです。 しかし、韓国学校予定地の敷地内に保育所を作る作らないということよりも、５０倍くらいインパクトがある問題があるのは、あまり知られていません。そしてそれゆえに、舛添都知事以下、東京都庁はそれを完全に放置していて、保育所開園をおおいに阻害しているのです。 東京都における待機児童問題の隠れた要因。それが一見素晴らしい理念を持つ、「建築物バリアフリー条例」という規制です。 【建築物バリアフリー条例とは何か】建築物バリアフリー条例（正式名称：高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例）というのは、バリアフリー法という国の法律に上乗せして、東京都が１３年前に定めた条例です。

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総合商社業界において三菱商事が15年間守り抜いてきたトップの座を奪ったのは、三井物産でも住友商事でもなく、非財閥系で野武士集団とも呼ばれる伊藤忠商事だった。3300億円の利益をたたき出しての王座奪取だ。この大逆転劇を演出したのは、2010年4月から社長を務める岡藤正広氏（66）の手腕によるところが大きい。 伊藤忠入社後に輸入繊維部に配属になった岡藤氏は、そこで早くも頭角を現わしていたという。 ジョルジオ・アルマーニやミラ・ショーン、ハンティング・ワールドなど、有名海外ブランドの輸入代理権争奪で連戦連勝を重ねた。さらに、独占輸入販売権だけでなく、ブランドの日本市場における製造・販売の権利を得て、ブランド全体を管理する──いわゆる「ブランドビジネス」を花開かせた立役者でもあった。 その岡藤氏に早くから目を掛けていたのは、同社元会長の丹羽宇一郎氏だ。ジャーナリスト・有森隆氏がいう。 「ブランドビ

勝谷誠彦公式サイトのリニューアルを行ったり、今年選挙がある候補予定者のサイトリニューアルを行ったりしていて、なかなか自分のところまで気が回りませんが、先週から『勝谷誠彦の××な日々。』の週末のオマケメール「週報迂闊屋」に小さなコーナーを作って記事を載せるようにしました。こういう公のところに載せるとちょっとアレな内容を書いております。 さて、来週（12日）に告示を迎える衆議院北海道５区補選が熱くなっています。 京都３区の補選は、ゲス不倫がきっかけとなったために自民党の不戦敗が決定しているので、結果に関しては意外性はないんだけど、北海道は故町村信孝氏の弔い選挙として娘婿の和田義明氏が出てくるので、本来であれば和田氏楽勝のパターン。町村氏は決して選挙に強いわけではないけど、さすがに負けるわけはないだろうと思われた。事実、一ヶ月前くらいの情勢調査ではほぼ独走状態。 ところがなんと。告示前にして対抗

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca

国交省が進める「ITS（高度道路交通システム）」において、通信システムの核になる「ETC2.0」。実際にそれを試したところ、様々な懸念が浮かび上がってきました。その将来、はたしてどうなるのでしょうか。 圏央道が2割引になる「ETC2.0」 2016年4月から首都圏の高速道路に新料金制度が導入され、同時に「ETC2.0搭載車」に限り、圏央道の通行料2割引きが適用されることになりました。 国交省は、20年前から進めている「ITS（高度道路交通システム）」において、「ETC2.0」を新たな核となる通信システムと考えており、その効用や今後の発展性をPRしています。 私（首都高研究家：清水草一）は以前から「ETC2.0」に懐疑的でしたが、自ら試してみないことにははっきりしたことは言えませんから、2月末に納車された新たな自家用車に、「ETC2.0」とそれに対応したカーナビを取り付けてみました。 インタ