6月6日、米国の言論の自由擁護協会コロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートは、トランプ大統領に書簡を送り、短文投稿サイトのツイッターのユーザーをブロックすることは言論の自由を保障する米合衆国憲法の修正第1条に違反しているとした。2013年11月撮影(2017年 ロイター/Lucas Jackson) [ワシントン 6日 ロイター] - 米国の言論の自由擁護協会コロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートは6日、トランプ大統領に書簡を送り、短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nのユーザーをブロックすることは言論の自由を保障する米合衆国憲法の修正第1条に違反しているとし、ブロックを解除するよう求めた。 トランプ大統領の公式アカウント(@realDonaldTrump)をめぐってはこのところ、大統領の行動に対する批判やからかい、反論を投稿した多
昨年11月から議論されている築地市場の豊洲移転問題は最終局面を迎えている。ここまで引き延ばしたこの問題を7月の都議選の争点にすることは好ましくなく、あとは小池都知事の決断を待つばかり。自身は大田青果市場の仲卸業者としての経験もあり、「すでに議論は決着がついている」という平議員に、問題のおさらいと着地点を聞いた。 法律的に安全なのは確定済みまず豊洲は安全です。移転しない理由がわからない。私は今、衆議院の環境委員会の委員長をしていまして、先日、土壌汚染対策法の改正案の審議をしたのでその話をしたいと思います。 問題になっている土壌汚染については、土壌汚染対策法という法律がありまして、「土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する」というのが目的になっています。 その中に、「自主調査におい
国土交通省は2017年6月6日、JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を攻撃され、最大で約20万件の土地関連情報が流出した恐れがあると公表した。Struts2の脆弱性を悪用された被害事案は3月10日に東京都などが公表して以来、公表ベースで13件目となった。 第三者が不正アクセスしたのは「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイト。適正な公示地価を判定するため、不動産取引の実例をアンケートで収集するサイトである。 今回、氏名・法人名、契約日、取引価格、登記上の地番と住居表示などのアンケート回答情報が最大4355件流出した恐れがあるという。併せて、登記所などで入手できる情報ではあるものの、所有権移転登記情報も最大19万4834件流出した恐れがある。 サイトを運営する国交省の土地・建設産業局不動産市場整備課によれば、同サイトの運営委託業者に調
Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 いま、日常生活における“交通”と“移動”の環境が変わりつつある。なかでも配車アプリやシェアライドをはじめとするITの進化は、都心部のタクシー業界のサービス形態そのものに大きな影響を与えはじめた。そして、地方でもタクシー業界のあり方を変えようとしている企業がある。徳島県発のベンチャー企業「株式会社電脳交通」だ。インパクトのある社名に負けず劣らず、タクシー業界の新たな可能性を感じさせる同社の代表取締役、近藤洋祐氏に話を聞いた。 祖父の会社を継いで経営者に 株式会社電脳交通(*1)、そして吉野川タクシー有限会社(*2)の代表を務める近藤洋祐氏は、地方と交通
公正取引委員会は2017年6月6日、データの公正な流通や活用を促進する考え方や判断の参考例を公表した。一部の企業が支配的な立場を利用して他社から不当にデータを得たり、データを囲い込んで市場競争を妨げたりする行為が独占禁止法にあたる可能性を示した。健全な競争を維持する目的から、大量のデータを持つ企業同士の合併を公正取引委員会が審査する場合もある。 公取委の木尾修文経済調査室長は、IoT(インターネット・オブ・シングズ)や人工知能(AI)の普及によって、「データの公正な流通が企業の健全な競争を促すために重要になる」と述べた。AIを使った自動運転技術などの開発には、大量のデータが必要になることを念頭に置いたものだ。 データ市場においてこれまで不明確だった独占禁止法の適用に向けた考えを示した。不当なデータ収集の例としては、立場の強い企業が提携関係にある企業に対して一方的にデータを要求したり、SNS
女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか? 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら
全長800メートルで長さが東京一の商店街。昭和元年創業の焼き鳥店や巨大パフェを出す喫茶店など約250店が軒を連ねる武蔵小山の商店街を、テレビで見たことがあるという人は少なくないだろう。 東急目黒線で目黒駅から2駅、3分。武蔵小山は交通の要衝でもなければ、観光名所となる寺社、公園があるわけでもない、ごく普通の住宅街だが、この「武蔵小山商店街パルム」のおかげで一躍有名になったわけである。 が、その「商店街タウン」に異変が起きている。 その前に、武蔵小山商店街の歴史を振り返っておこう。1947年に設立された商店街は1956年にアーケード、1962年にはほかの商店街に先んじて駐車場を設置するなど、訪れやすさを考慮して整備されてきた。2006年には「がんばる商店街77選」にも選出。全国にシャッター通り商店街が増える中、観光客を呼べるにぎやかな商店街として知られてきた。 商店街の売り上げは12年で2割
アップルが毎年6月に開催している開発者向けの会議「WWDC」が、今年もスタートしました(写真1)。iPhoneの人気から、アップルの発表には注目が集まるものですが、今年のWWDCには特にIT業界内からの関心が高いと筆者は感じていました。理由は、アップルがビジネスの勝者でありながら、「追う立場」になっているからです。人工知能(AI)やクラウドの技術を中心に斬新なビジョンを打ち出すグーグルやマイクロソフト、アマゾンに対し、アップルが「次の時代への答え」をどう切り出すのか。そこが重要な点でした。WWDCの基調講演から、アップルなりの答えをひもといてみましょう。 アップルのティム・クックCEO(写真2)は会議の冒頭、「今回は六つ大事なことを説明する」と切り出しました。「六つとは多い」と思われるかも知れません。しかし実際に中身を分析してみると、六つどころの騒ぎではありません。アップルが扱う製品とサー
伊藤忠商事の岡藤正広社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。 伊藤忠は、ユニー・ファミマHD株を約37%保有する筆頭株主。ファミマは現在、TSUTAYA(ツタヤ)系のポイントサービス「Tポイント」を採用している。また、ATM(現金自動出入機)もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。 ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ATMもポイントも(利益の)流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとし
70年前の今日、日本国憲法が施行された。当時記された手記や日記、新聞記事などを紐解いてみると、長く続いた戦争と、なかでも戦争末期に制空権を失い、少なくない都市が焦土となったことに起因する厭戦気分から、新しい憲法、そして来るべき新しい社会を肯定的に受け取ろうとする向きが大勢を占めた様子がよくわかる。日本国憲法の成立過程や内容が主体的な選択であったかどうかにかかわらず、当時の世界の憲法の水準からしても相当に先駆的な内容が盛り込まれており、また政治的立場を問わず生活者からしてみれば、家族、友人、そして生活全般を奪った戦争を忌み嫌い、二度とその歴史を繰り返さないことに重きを置いた憲法観はごく自明のものだったはずだ。 だが、それから随分の歳月が経過し、時代状況は激変した。当然だが安全保障環境を含めて、70年前には想定されていなかったさまざまな局面が眼前に広がりつつあるのは事実である。しかし、もっとも
10/1 にガールズなんとかの企画品として登場したダイソーのモバイルバッテリー ですが、その品質のばらつき具合 から見て、検品で落ちたバッテリーセルを寄せ集めて作ったんじゃないのか?という疑念を持つと共に、そう長くは続くまい(売り切ったらオシマイだろう)と思っていたのですが、近所のダイソーに参りましたらパッケージだけ新しくなった風なのが売ってました。 ネットで探すと既に分解なさってる方がおられるみたい。 ダイソーのモバイルバッテリーを分解! https://blogs.yahoo.co.jp/ko_u_he_i11/28650262.html 専用IC・HT4928S のほかに、実質的にインダクタ1つとコンデンサ2つのみで動いていて、LEDは電流制限抵抗すらチップに内蔵してしまっているという、この手の商品のまさに究極形のようです。 たった数ヶ月で、これほどまで柔軟な「改良」をしてしまうのは
元アパートデベロッパーです 相続税対策になるのは事実。更地よりも税金対策になるのも事実。アパート以外に使い道が無いという地方の地主も多い。 そこに、人のいい営業マンが現れ、アポイントを取って、海千山千の上司がクロージングという流れです。 問題なのは、ど田舎(人口数千人とかのレベル)。ど田舎の地主程、今まで使い道の無かった土地にアパート建築が出来るという夢物語に騙されやすいのです。言い換えれば、営業にとっては契約が取りやすいエリア。通常は営業もそんな地域には行かない、建てさせないモラルはあるはずなのですが、いかんせん、アパートデベロッパーの営業は契約取ってこないと首になって家族が露頭に迷うので、背に腹変えられず契約を取りやすい田舎に営業をかけてしまうのです。(私はもちろんそんな事はしませんでしたよ) アパート借入は一般的に30年。アパート需要が多い都市部や、地方でも今後発展する区画整理地等に
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