磁気治療器の預託商法を全国展開し、26日に事実上倒産した「ジャパンライフ」(東京)の行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が2015年7月に同社に天下りしていたことが分かった。同庁が初めて業務停止命令の処分をしたのは16年12月。被害対策弁護団は「消費者庁担当者とのなれ合いが処分の遅れ、被害の拡大につながった可能性がある」と批判している。 この天下りを巡っては、内閣府再就職等監視委員会が16年3月、国家公務員法が定める在職中の求職規制に違反すると認定。再就職先について、委員会と消費者庁は「答えられない」としているが、関係者への取材でジャパンライフと判明した。 委員会の調査報告書などによると、課長補佐は14年8月以降、ジャパンライフの行政指導を担当し、同社と継続的に接触。「定年退職する」などと告げたほか、私用のメールアドレスや電話番号を伝え、経営者との面会を要求するなど在職中に再
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