ジャパンライフへ消費者庁担当者天下り 弁護団「なれ合い、被害拡大」:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

磁気治療器の預託商法を全国展開し、２６日に事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京）の行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が２０１５年７月に同社に天下りしていたことが分かった。同庁が初めて業務停止命令の処分をしたのは１６年１２月。被害対策弁護団は「消費者庁担当者とのなれ合いが処分の遅れ、被害の拡大につながった可能性がある」と批判している。 この天下りを巡っては、内閣府再就職等監視委員会が１６年３月、国家公務員法が定める在職中の求職規制に違反すると認定。再就職先について、委員会と消費者庁は「答えられない」としているが、関係者への取材でジャパンライフと判明した。 委員会の調査報告書などによると、課長補佐は１４年８月以降、ジャパンライフの行政指導を担当し、同社と継続的に接触。「定年退職する」などと告げたほか、私用のメールアドレスや電話番号を伝え、経営者との面会を要求するなど在職中に再

[sonzinc]

「消費者庁は立ち入り検査の際、課長補佐の再就職を把握し５カ月かけて調査したが、国家公務員法違反を認定しなかった」消費者庁元長官がやってますからね。

[mkusunok]

課長補佐というからてっきり若いのかと思いきや定年退職後の再就職先にするため手心を加えたんですかね？ひどい話だな