フジ・インバック（横浜市磯子区、田辺誠治社長）は、自社開発の固定翼型無人機の滞空時間を現在の３０時間から２０２２年秋に３７時間、２３年３月に４０時間に延ばす。空中に長時間とどまれるように改良することで、海上監視などの国防需要を狙う。早期警戒管制機「Ｅ７６７」は日本の自衛隊も導入済みだが機数が４機と少ないため、交代時期や飛行場などの悩みを抱える。滞空型無人機でこの弱点のカバーを目指す。 滞空時間の延長は燃料タンクの増設やエンジンの改良、機体の再設計などで達成を図る。エンジンは自社開発で、燃料はガソリン。「３７時間までの延伸はインテグラルタンクの増設とエンジンの細かい改良で何とかなるが、４０時間になると機体をさらに軽くしたり、空気抵抗を減らしたりする新しい工夫が必要になる」（田辺社長）という。 自衛隊以外に、東南アジアの国からも国境監視の需要で問い合わせが来ており、これまでの多数の実証飛行実験

経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した。経産省が仲介役となり、関係者の調整を進める。前工程中心で総投資額１兆円以上を見込む。ただ、誘致実現には欧米に見劣りする補助金など支援策の大幅拡充が不可欠。国を挙げた半導体サプライチェーン（供給網）再構築への本気度が問われている。 構想では両社が２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。ＴＳＭＣが主体となり、ソニーＧ以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性がある。 前工程工場は熊本県・菊陽町にあるソニーＧのイメージセンサー工場近くに建てる計画。自動車や産業機械、家電などに使う回路線幅２０ナノ―４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のミドルエンド品を生産するもよう。線幅４０ナノメートル未満の工場は国内で初めてとなる

ＮＴＴは１０月から、主要グループ会社の大半において、職務の内容に応じて従業員を処遇する「ジョブ型」の人事制度の適用範囲を全管理職に拡大する。従来は部長級以上を対象としていたが、課長級以上に改める。終身雇用は維持しつつも、外部環境の変化や社員の実力に応じ、柔軟に登用や降格といった人事を行う。ＮＴＴは新規事業の加速や海外売上高の拡大が課題。人事制度の改定がこうした課題解決に寄与するかが焦点となる。 ＮＴＴは自社および、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモといった主要子会社の大半で、２０２０年７月から部長級以上にジョブ型人事制度を導入した。大きな混乱もなく定着しつつあると判断し、２１年１０月以降、対象を管理職全体へ広げる。 会社ごとに若干の差異はあるが、主要子会社では管理職における部長級以上の割合は４分の１程度。残りの約４分の３を占める課長級が、新たにジョブ型の適用対象となる。 ジョブ型は「ポストに給料を

トヨタ自動車は３日、２０２１年１月１日付の役員人事を発表した。経営の中枢を担える人材育成を目的に、４人の若手幹部を執行役員に登用。豊田章男社長を筆頭に「チーフオフィサー」１０人の体制とする。豊田社長と密に連携し、経営課題の解決や会社の全体戦略の策定を推進。事業環境の変化にスピード感を持って臨む。 執行役員は現在の９人から１０人の体制となる。新執行役員にはコネクテッドカンパニーのトップである山本圭司氏（５９）、工場統括の岡田政道氏（５９）、広報や販売を担当する長田准氏（５４）、高級車ブランド「レクサス」やスポーツ車を統括する佐藤恒治氏（５１）の４人を充てる。 トヨタは次世代の経営幹部を育成するため、若手の重用を進めている。今回も長らく豊田社長を支えてきた河合満氏（７２）、寺師茂樹氏（６５）、友山茂樹氏（６２）が執行役員を退任。「エグゼクティブフェロー」として豊田社長の特命を受け、全社の技術や

ＤＶＤの生みの親が見た東芝の栄光と挫折。１９９６年に世界初の家庭用ＤＶＤプレーヤーを発売しただけでなく、記録用光ディスクとして家電業界のデファクトスタンダード（事実上の標準）を確立してソニーに勝利した。一方で、ＤＶＤの後継争いではそのソニー主導のブルーレイディスク（ＢＤ）に敗れた。２０１５年の経営危機を境に家電やパソコン事業を次々と売却し、インフラ専業に生まれ変わった。ＤＶＤの生みの親、ＤＶＤの神様と呼ばれた元東芝首席技監の山田尚志氏（やまだ・ひさし）の目に、新生・東芝はどう映っているのか。 ―国立科学博物館の重要科学技術史資料（未来技術遺産）として東芝のＤＶＤプレーヤーなどが２０２０年９月に登録されました。 「私がＤＶＤ開発を始めたのは東芝で５０歳になった頃だった。とにかく将来はトーマス・エジソンのように大発明しようと思っていたのに何も成し遂げていなかった。１９９２－９３年に（東芝が当時

キヤノンは新型コロナウイルス感染症患者の診断に使うコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などのフル生産を５月末まで継続する。現状のＰＣＲ検査に時間がかかるため医療現場での早期判断にＣＴなどが活用されており、緊急要請を受けた全世界の医療機関に優先販売している。未曽有の危機に異例の供給体制で支援する。 子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）はＣＴと、Ｘ線撮影装置の主要機器で２月後半からフル生産が続く。同社の滝口登志夫社長は「全世界の人々の協力と努力で５月半ばまでに（感染拡大を）収束させる目標でみんな頑張っている。５月中には特殊需要のピークが来ることを期待する」と沈静化を願う。 ＣＴなどは主に受注生産。受注から完成まで２カ月以上かかる場合もあるが、「新型コロナ診断力強化に、緊急販売要請が世界中の政府や医療機関から来ている。割当先や販路を変えるなどの知恵を使って、医療機関に届ける活動を

東京大学生産技術研究所の平川一彦教授らは、高効率の冷却性能を持つ素子を開発した。水が蒸発する際に熱が奪われるように、素子内の電子のエネルギーが奪われ温度が下がる量子現象を利用。従来の固体冷却素子であるペルチェ素子の約１０倍の冷却能力が期待できる冷却素子を作製した。大型コンピューターに使う冷却エネルギーの削減やデバイスの性能改善が期待される。 現在のエレクトロニクスはデバイスの高密度集積化と高速動作で発展してきた。だが最近では内部で発生する熱が増え、動作や信頼性に影響が出ている。データセンターやスーパーコンピューターでは全体を冷やし過熱を防いでいるが、莫大（ばくだい）なエネルギーが必要となる。そのためデバイスを効率良く冷やす技術が求められていた。 研究グループは、ガリウムヒ素とアルミニウム・ガリウムヒ素の２種類の半導体を接合した素子を作製。電流が流れるにつれて、素子の冷却に関わる電子からエネ

世界トップクラスの研究・教育と沖縄振興を掲げる沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）。開学の２０１１年から交付金２０００億円以上が投入され、高い競争率での人材獲得や優れた論文輩出で実績を出してきた。しかし近年は国からの財政支援について、大学には厳しい声が政府関係者から上がる。ピーター・グルース学長は「予算を安定させてもらわないと、半数以上を占める海外からの研究者の信頼を失ってしまう」と訴えて回っている。（取材＝編集委員・山本佳世子） 【英語を公用語】 沖縄科技大は政府が資金の大半を用意する特殊な私立大学だ。英語を公用語に４０以上の国・地域からの約１１００人が所属する。教員が約８０人、５年一貫の博士課程学生が約２００人、博士研究員（ポスドク）が約４５０人と構成も独特だ。 何もないところからのスタートゆえ潤沢な予算で、欧米の研究型大学に負けない施設・設備や報酬を用意してきた。「（研究者の

京セラとブルーイノベーション（東京都文京区）は９日、飛行ロボット（ドローン＝写真）を利用した「移動通信中継局」を共同開発すると発表した。災害による基地局の故障などで通信が途絶え、車両が入って行けないような場所において、ドローン内の通信ユニットを介して携帯電話などで通信できる。今春以降にＬＴＥ網、２０２１年度に第５世代通信（５Ｇ）網で通信環境構築の実証を開始し、２２年３月までに商用化を目指す。 ブルーイノベーションが、複数のドローンを協調・連携させて遠隔で統合管理する専用のプラットフォーム（基盤）「ブルーアースプラットフォーム（ＢＥＰ）」を構築する。京セラは通話やインターネットの利用を可能にする無線通信技術を提供する。ドローンはメーカーから調達。２１年度に開始予定のサービス提供は、ドローンメーカーが担う。 国内では洪水や台風など災害が多発している。災害現場まで飛行できるドローン技術は進んでい

総務省は携帯電話大手に対し、契約者情報などが記録されたＳＩＭカードをスマートフォンなどの通信端末に直接組み込む「ｅＳＩＭ」の機能を、格安スマートフォン事業者に開放するよう求める。消費者の利便性を高めながら国内での需要を活性化する。（取材・大城蕗子） ｅＳＩＭは遠隔地からでも契約情報などを書き換えられ、物理的なＳＩＭカードの交換が不要となる。建設機械などのＭ２Ｍ（機器間通信）機器に活用される。直近では米グーグルの「Ｐｉｘｅｌ（ピクセル）」の最新機種など対応スマホも増加。ただＮＴＴドコモなどの携帯大手は、セキュリティーなどの問題からスマホ１台で使えるｅＳＩＭサービスを提供していないため、国内での普及は道半ばだ。 携帯大手以外にはインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）がＮＴＴドコモと、ＳＩＭにひもづいたユーザー情報を管理できる加入者管理機能で連携。ＳＩＭカードの発行や、ｅＳＩＭをはじめとした柔軟

経済産業省は、金型など型管理の適正化に向けた規範（ルール）案をまとめた。型関連メーカーへの代金支払いが24回分割払いなどで常態化していた業界では、原則一括払いに見直す必要があると明記した。また自動車関連産業の場合、量産終了後から15年を経過した型は廃棄を前提に受発注間で協議すべきだとする目安も示した。ルールを順守しているかを官民で検証できる仕組みを整備して実効性を担保し、下請け中小企業の資金繰り改善につなげる。 経産省・中小企業庁が主導で発足した産学官の有識者協議会がルール案をまとめた。月内に一般からの意見公募を開始し、11月に公表する。 ルール案は産業界の取引類型に合わせて三つに区分して明示した。型そのものの取引をA、部品加工に加え、同部品を製造する型について保管などを指示する取引をB、その他をCに分類した。Aの場合、遅くても発注側が完成型を受け取るまでに受注側に代金を一括かつ前倒しで支

日本工作機械工業会（日工会）が９日発表した６月の工作機械の受注実績（速報値）は、前年同月比３８・０％減の９８８億２９００万円で、２０１６年１０月以来３２カ月ぶりに１０００億円を割り込んだ。内需は同４０・３％減の３７６億３００万円、外需は同３６・４％減の６１２億２６００万円でともに大幅減。米中貿易摩擦に端を発した設備投資への慎重姿勢が内外で広がっている。 前月比での減少は３カ月連続。１９年３月は期末効果もあり１３０６億６４００万円で前月比１９・１％増と盛り返したが、４月以降は再び１０００億円台となり、大台割れが危ぶまれていた。 内需は１７年１月以来２９カ月ぶりに４００億円を割った。ものづくり補助金の審査が６月にあり、７月以降に向けて発注を手控える動きが影響した。外需は１６年１２月以来３１カ月ぶりの６５０億円割れ。投資への慎重姿勢が中国以外にも広がった。 今後の見通しは不透明。米中摩擦の行方は

村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。

ＮＴＴドコモは人工知能（ＡＩ）などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み。年俸３０００万円超での処遇もあり得る。国際規模でＡＩ技術者の獲得競争が激化する中、社外だけでなく社内人材も対象とし、優秀な人材の引き抜きを防ぐ。 ４月に導入した「シニア・プロフェッショナル制度」は、ドコモが新たな成長領域に定めたＡＩ・ビッグデータ（大量データ）に特化した技術者として高い専門性を発揮する研究開発分野の３職種が対象。映像コンテンツなどのエンターテインメントや、医療・健康、金融・決済、ライフスタイルのスマートライフ領域４分野に精通した人材、同領域のデジタルマーケティングや戦略的連携担当者など４職種の人材も募る。 すでに社内４人、社外１人を新制度で採用した。過去の実績や入社後の成果

ＩｏＴ（モノのインターネット）が人工知能（ＡＩ）技術の主戦場になった。電子基板製造会社や組み込みソフト開発会社、システムインテグレーターなどがＡＩに参入している。オープンな開発環境が整い画像認識や人物検出は簡単にできるようになった。展示会のデモだけをみると、ＡＩ技術に投資してきた日本の大手に、中堅・中小企業が追いついたかのようだ。技術コンサルを生業としてきたＡＩベンチャーも価格競争に巻き込まれる可能性がある。 電子基板　周辺機器もサポート 「技術がオープンな時代なので、みな同じ提案になる」とＶ―ｎｅｔ　ＡＡＥＯＮ（横浜市港北区）の伊勢友美執行役員は苦笑いする。同社は組み込み機器の電子基板を販売する。いわゆる“基板屋”だが、展示会ではＡＩによる人物認識や車両認識などを披露する。伊勢執行役員は「基板だけを紹介していても売れない。何ができるかＡＩのアプリを見せないと」と狙いを説明する。米ＮＶＩＤ

ＮＥＣは廃熱を電力に換える鉄系材料（鉄パイプ）を開発した。熱の流れを電流に変換する。１０度Cの温度差で１平方センチメートル当たり０・４ミリワットの発電が可能。製造コストが低く、発電面積を広げやすいのが特徴。材料開発では人工知能（ＡＩ）技術を使った研究手法が突破口になった。将来、熱交換器や温水配管が電源になる道筋がついた。自動車メーカーとの協議を始めており、実用化を目指す。 スピンゼーベック熱電変換という熱流を、スピン流を介して電流に変換する材料を開発した。この方式は白金を中心に研究が進められてきたが、今回は安価な鉄で実現した。さらに加工しやすいバルク材（塊）で出力密度が０・４ミリワットに達した。管材に加工して磁化させ、温水を流すと管材の長手方向に電流が流れる。 熱交換器や発電所の排水など配管に利用すると、配管の内側と外側の温度差がある限り配管の全面積で発電する。既存のゼーベック熱電変換素子

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行は１０月３１日、豪州の銀行最大手、コモンウェルス銀行の資産運用会社９社（ＣＦＳＧＡＭ）を約３２８０億円で買収すると発表した。国内金融機関による海外資産運用会社の買収では過去最大規模という。国内の超低金利が長期化する中、成長性の高い海外の資産運用事業を強化する。ＭＵＦＧが注力事業に掲げる資産運用の買収戦略が始動した。 買収はＣＦＳＧＡＭの持ち株会社から全株式を取得し、２０１９年半ばに完了する計画。買収資金はＭＵＦＧの手元資金を充当する。ＭＵＦＧの資産運用は三菱ＵＦＪ信託銀を中心に展開しており、足元の資産運用残高は約７３兆円。買収で約１７兆円を上積みし、残高は９０兆円規模に拡大する。アジア・オセアニア地域では、三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）や日本生命保険を抜いて首位に立ち、世界でも３０位以内を確保できる模様だ。

ＪＲ東日本は２０１９年度中にも、交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のＩＤ（識別符号）・使用履歴を管理するセンターサーバーを、オンプレミス（自社保有）からクラウドに移行する。拡張性を高めて、ＩＣカードを決済手段だけでなくＩＤ認証にも使い、「ＱＲコード」など新たな改札入場方法も見据える。発券や改札の“紙チケットレス”を加速するとともに、街中での生活関連サービスの提供領域拡大も見据える。 スイカのセンターサーバーは５―６年に一度の更新期を迎える。トランザクション（処理量）の増加に対応するとともに、今後の機能拡張性を重視してクラウド化を決めた。 ＩＣカード乗車券は原則、改札通過時にＩＣカードに情報を書き込み、出場時に運賃を決済する方式。これに加えてＩＣカードのＩＤを端末で読み取り、センターサーバーから管理するＩＤとヒモ付いた情報を取り出す機能にも対応する。スイカのＩＤを用いて特急券をインター

後継者への権限委譲を検討するのと並行して、３月には京都学園大学を運営する学校法人の理事長に就任する。日本電産の働き方改革だけでなく、これからは大学経営を通じて若者の人材育成にも積極的に力を注いでいく。 今の日本の大学はマーケットが欲する人材を輩出できていない。多くの企業は、英語力や会計力などを即戦力として求める。だが、英語も十分にできないのに第二外国語を学ばせたりする。経済学部を出たのに簿記も分かっていない。こうした教育体制そのものに問題があるのではないか。 出身大学の名前なんて、採用する企業には関係ないことだ。実際、日本電産の役員は必ずしも高学歴というわけではない。企業経営に偏差値が関係ないということは、当社のデータが如実に示している。 東京大学や京都大学は、ノーベル賞を受賞するようなトップ研究者を養成するだろう。だが企業にとって、そういう人材がどれだけ必要だろうか。私は東大や京大に対抗

ウォークマンやアイボなど、画期的な製品を生み出してきたソニー。グローバル企業として革新的なアイデアや、それを生み出す技術者をいかに守り、成長の糧としてきたのか。３０年以上、知的財産部門に携わっている、執行役員コーポレートエグゼクティブの御供俊元さんに聞いた。 ―知財戦略をどう位置づけていますか。 「メーカーなので会社として提供したい価値の技術的側面を可視化、知財化するのが基本だ。企業なので利益追求はしていく。ただし、本当に社会に役立っているのか、価値提供できるのか、という基本がぶれないように常に意識している」 基礎研究は大切 ―特許を出す基準は。 「例えば技術を広げた方が市場が大きくなり、結果としてソニーへ収益機会があるならば基本的には使ってもらいやすく、いろいろな人が参加しやすい知財の構築を目指す。一方で、どちらかというと競争が激しい領域では、一番大事な部分はノウハウとして秘匿し特許化し