株式市場で短期売買を繰り返すデイトレーダーに必須の情報収集ツールは、ツイッターなど交流サイト（SNS）だ。「カリスマ」と称される著名なトレーダーには多くのフォロワーが付き、つぶやきが個別銘柄の株価を動かすケースも目立つ。ただ、サヤ抜きを狙った「つぶやきトレード」は法律上でグレーとみられ、安易なつぶやきが予期せぬ法令違反を招く可能性もある。「買い材料は何か」――。昨年11月8日、気泡コンクリート

ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

「女性活躍」の観点から、マイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修費用に、総務省が100億円を2017年度の補正予算案に計上したことがTwitterなどで話題になっている。 ■旧姓の通称としての使用の拡大（女性活躍加速のための重点方針 2017 から抜粋 ） ①マイナンバーカード等への旧姓併記の推進 住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが、2018年度以降速やかに可能となるよう、関係法令の改正を行うとともに、システム改修を行う。 ②旅券（パスポート）への旧姓併記の拡大に向けた検討 旅券について、2019 年度を目途に、本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、諸外国の運用も考慮に入れつつ、引き続き必要な検討を行う。 ③銀行口座等の旧姓使用 銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関等

首都圏では1月22日の昼過ぎから雪が激しくなり、夕方の帰宅ラッシュの鉄道は大混乱した。首都圏で大雪となるたびに鉄道は大混乱し、利用者の間では「自然災害なのだから仕方ない」と、あきらめの声が大半だ。豪雪地ではこの程度の雪なら列車は普通に運行するが、首都圏では違う。「数年に1度の大雪のために、豪雪地のような設備投資はできない」というのが首都圏の鉄道事業者の共通認識だろう。 【図】1月22日夕方の山手線内回りは、こうなっていた しかし、あきらめることはない。大きな設備投資をしなくても、東京の鉄道をもっと雪に強くする方策はある。 ■列車を間引くから雪が積もる 筆者はJR東日本に17年間勤めた間にさまざまな実務を経験し、雪に関しては、長野支社で3年間みっちりと経験した。 保線区では、妙高高原方面のラッセル車の当番(前月に夜業勤務が指定され、当日に大雪だとラッセル車のウイングとフランジャーの開閉操作に

乱高下しつつも高騰する仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)相場を受けて、ビットコインマイニングの競争は過熱する一方です。世界最大のビットコインマイナーであるBitmainは、なんと半導体メーカーのNVIDIAを上回る量のシリコンウェハーを発注していることが判明しています。 Bitmain is buying 20k 16nm wafers from TSMC per month (more than NVIDIA) https://www.dvhardware.net/article68109.html ビットコインマイニングマシンを製造し、世界最大のビットコインマイナーとしても知られる中国企業Bitmainが、2017年Q4(10月から12月)に半導体製造ファンダリーのTSMCから月当たりに16nmプロセスで製造されたシリコンウェハー2万枚分の半導体を購入していたことを半導体投資を行う

ヤフー（4689）は24日、川辺健太郎副社長を社長CEOに内定する人事を発表した。宮坂学社長は代表権のない会長に就く。6月の株主総会の決議を経て就任する。現在川辺副社長が担当するCOO職はC

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、2018年4月以降に新卒入社するエンジニアを対象にこれまで一律で定めていた初任給制度を撤廃し、個々人の能力別給与体系に変更いたします。さらに、高度な技術や実績、成果をお持ちの学生を対象に「エキスパート認定」制度を導入いたします。 当社のこれら取り組みの背景には、近年のインターネット産業における若手エンジニアの目覚ましいスキル向上があります。多様な技術領域において若手エンジニアが日々活躍する中で、従来のように一律で定めた基準では正しく評価できなくなったと考えています。また、当社では長年社内で培ってきた技術力を武器に定額制音楽ストリーミングサービス「AWA」やインターネットテレビ局「AbemaTV」などのメディア事業、スマートフォン向けゲーム事業、アドテクノロジー事業などインターネッ

ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

厚生労働省は23日、生活保護受給者がパチンコや競馬といったギャンブルで得た収入を申告せず、自治体が不正受給と認定した金額が2016年度、全国で3056万円だったと公表した。 昨年1月、当時の塩崎恭久厚労相が国会で日本維新の会の議員から調査を求められ、実態を調べる意向を表明。福祉事務所を設置している都道府県や市など、約900自治体を対象に実施した。 生活保護法に基づき、不正受給として徴収が決定したのは100件、計3056万円。内訳は競馬が2266万円、パチンコが287万円、ボートレースが211万円だった。通帳などを点検して発覚したという。

ヒト型ロボット「ペッパー」の「父」は誰――。ソフトバンクロボティクスが２３日、報道各社に対し、ＯＢで家庭用ロボットを作る「グルーブＸ」社長の林要氏を「ペッパーの父」「生みの親」などと呼ばないよう要請する文書を出した。ソフトバンク広報は朝日新聞の取材に「ペッパーの父は孫正義ただ一人だ」としている。 林氏は、２０１５年にソフトバンクロボティクスを退職してグルーブＸを興した。退職前の肩書は「ＰＭＯ室長」で、ソフトバンク側はマスコミなどに「開発リーダー」と紹介し、自社サイトでもそう記述していたが、広報担当者は２３日、「リーダーという当時の紹介は誤りだった。おわびして訂正する」と話した。 要請文は林氏について「ペッパーの企画や技術開発等、いかなる点においても主導的役割を果たしたり、特許を発明したりした事実はない」と説明。「林氏に『ペッパーの父』『生みの親』『元開発者』等の呼称を用いるのは明らかな誤り

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 《私、大川宏洋は2017年12月31日をもってニュースタープロダクションとのタレント契約を終了いたしました。そして、宗教法人幸福の科学の職員も今月いっぱいで退職させていただくことになりました。（中略）出来ることであれば、もっとニュースタープロダクションでの仕事を続けていきたかったです》 「宗教法人・幸福の科学」の総裁・大川隆法氏（61）の長男であり、副理事長も務めていた大川宏洋氏（28）。1月1日に投稿されたInstagramの文面からは、無念さがにじみ出ていた。 「'16年からは、映画製作などをしている教団系の芸能事務所『ニュースタープロダクション』の社長に

脆弱性と脅威 2023.11.9(Thu) 8:10 反社と会社 ランサム共謀／ENISA 年次報告／東大教員 講演依頼 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2023年10月度] 韓国警察庁は、韓国のデータ復旧会社の 5 人が、北朝鮮の Lazarus グループと共謀してランサムウェアを流布し、被害者 778 人から復旧費用として 34 億ウォン（約 3.7 億円）を奪ったとして拘束したことを発表しました。ランサムギャングと交渉し、高額費用を被害企業にふっかけるといった業者がいることはたびたび噂になっていましたが、本件は当初より共謀していており、興味深い事案といえます。

「これはまずい。1秒でも早くビットフライヤーの価格を外せ」。2017年12月9日土曜日。午前9時半に仮想通貨交換業者のGMOコイン（東京・渋谷）のオフィスに、当時社長だった若松剛史（38）の号令で主要メンバーが緊急集合した。同社が損失が無限に膨らみかねない危機に直面していたからだ。ビットコインは前日に円建て価格が初めて200万円を突破。値動きも大きくなっていた。損失の原因は午前8時半ごろに起き