リアカメラは非搭載ですが、オプションで背面に装着するカメラユニットも準備中です。 外観畳んだ状態だと、6インチ～6.5インチ程度のスマートフォンとほぼ同等な感じ。 Galaxy Note8と並べると厚みは違いますがサイズはほぼ同じです。 向かって左側に充電用のUSB Type-Cとマイク、オーディオジャック。 右側にもUSB Type-Cがありますが、こちらでは充電はできません。代わりにHDMI出力が可能です。となりにあるスイッチは電源ではなくスマートボタン。押すとGoogleアシスタントが起動します。 今回は日本語キーボードを選んでみましたが、ちょっと失敗だったかも……。理由は後述。 背面（背表紙部分）にはGEMINIの文字が。 ▲開くと見えなくなっちゃいますけど ディスプレイを開くと、背面の一部がせり出し、スタンドになります。なお、角度はこの位置固定で、途中で止めたりはできません。 ▲

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 過去最大となる仮想通貨の不正流出を起こした、大手取引所のコインチェック。最高執行責任者である大塚雄介氏は被害者への補償時期は「答えられない」と述べるなど、未だ不信感は拭えない Photo:REUTERS/AFLO 流出事件の約1ヵ月前に起こったトラブル 「実は私もあの会社の被害者なんです！」――。斎藤一樹さん（36歳、仮名）は、自分の身に起きたトラブルに憤りを隠さない。 斎藤さんの言う「あの会社」とは、1月26日に当時のレートで約580億円にも上る仮想通貨の流出事件を起こした、大手取引所のコインチェックだ。 この流出事件では、仮想通貨の「ＮＥＭ（ネム）」を、安全性の低いオンライン上の保管場所（＝ウォレット）で全額管理

不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した交換業者コインチェック（東京）が資本提携を検討していることが１９日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。 コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。コインチェックの大塚雄介取締役は１３日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。 コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を１３日に報告。だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、

普通に良い特許だと思う。ユーザーの価値に繋がる基本特許で範囲も広い。別に奇をてらってる訳でもなく、王道でしょう。 通常、大きな会社同士の侵害の有無は警告文でやり取りがあったはずだ、とイメージすると、余程その時のコロプラの対応に問題があったのかなー、と推測します。 最近、技術をオープンにする事と特許制度について議論はありますが、こういう特許は普通にあって良い。嫌ならコロプラが応用特許出すかライセンス払うかするだけだと思います。

子連れでデニーズに入ったら、「禁煙席ですか？喫煙席ですか？」と聞かれた。正直、やめてほしい。 子どもがいたら、禁煙席一択しかあり得ない。子どもに受動喫煙させるのは虐待だから。 「お子様づれの方は禁煙席になります」と案内するフローに変えてほしい。

平昌五輪に興味がなくとも、ドラマや本で一度は見聞きしたことのある「下町ボブスレー」。しかし、運命共同体だと思っていたジャマイカチームが下町ボブスレーの使用を取りやめたことが大きな騒動となっています。つい感情論に向きがちなこの問題を、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で国際情勢にも詳しい在米作家の冷泉さんが冷静な目で分析し、本当に議論すべき点を浮き彫りにしています。 下町ボブスレー、何が問題だったのか？ 東京都大田区の町工場が中心となって国産のボブスレー用そりを開発する「下町ボブスレー」のプロジェクトは、ジャマイカの女子チーム（2人乗り）が採用して「一緒に五輪を戦う」ということで話題になっていました。それこそ、本になったりＴＶに取り上げられたり、また安倍総理が応援して道徳の教科書に取り上げられるなどの扱いを受けていたわけです。 ですが、結局は、ドタンバでジャマイカチームからキャンセ

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズが第一交通産業など複数のタクシー会社に配車システムを提供する交渉に入っている。ウーバーは日本のライドシェア全面解禁は当面難しいと考え、日本ではタクシー会社に配車システムを提供する戦略に切り替えた。タクシー向け配車システムを巡ってはウーバー、中国最大手の滴滴出行、日本交通の三つどもえの構図が鮮明になってきた。強みの「柔軟な価格設定」使えず

取材しようとした新聞記者に「殺すぞ」と暴言を吐いた兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が１９日、市職員を通じて田中正剛議長に退任願を出した。２０日の市議会本会議で辞職が同意される見通し。 市秘書課によると、今村市長はこの日午前、「議会に渡して」と職員に封筒を託し、庁舎を後にした。議会事務局を通じて受け取った田中議長によると、中には退任願が入っており、「一身上の理由により２月２０日をもって、市長の職を退任したく願い出ます」と記されていたという。 今村市長は今年１月４日の仕事始め式で、４月の市長選に立候補せず、５月に退任する意向を表明。式後、取材で駆け寄った読売新聞の記者に「殺すぞ」などと暴言を吐いた。この問題を受け、市議会は今月６日の議会運営委員会で、市長の退職金を減らす議案を議員提案することで合意。１３日の議運委で退職金を３割減額する条例案が示されていた。 市議会関係者らによると、今村市長は

餃子の街として知られる、静岡県浜松市と栃木県宇都宮市。この2都市が毎年、餃子の消費量を巡り火花を散らしているのは有名だ。この「餃子戦争」は2007年、「浜松餃子学会」が記者会見を開いたことに始まる。浜松市とおこなった独自調査を根拠に、「餃子消費量日本一宣言」をしたのだ。 さらに、2007年に浜松市が政令指定都市になったことで、2008年からは総務省の統計の調査対象（都道府県庁所在市及び政令指定都市、全国約9000世帯対象）に入り、「家計調査」によって両都市の餃子消費量がデータで比較できるようになった。以来、統計の発表日は毎年、両市が一喜一憂する姿がマスメディアをにぎわせている。 マーケティング業界でよく出る例え話だが、日本で一番高い山が富士山だと知らない者はいないが、日本で2番目に高い山がどの山か知る人は少ないように（正解は山梨県の北岳）、「一番人気」とその他では認知度に大きな差が生じる。

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・

【お客さま各位】 Bizコンパスは2021年9月30日（木）をもちましてサービスを終了致しました。 2021年10月20日（水）より、Smart Worldの未来を探求するメディア「OPEN HUB Journal」としてリニューアルオープンしました。 本ページは、5秒後に「OPEN HUB Journal」サイトへ自動的に遷移します。 自動的に遷移しない場合は、こちらをクリックしてください

中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは

仮想通貨取引所「Zaif」などを運営するテックビューロ（大阪府大阪市）が2月19日、官報に掲載した第3期決算公告（2017年3月31日現在）によれば、純損失は2億4900万円の赤字、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は4億2100万円の赤字だった。 テックビューロは14年設立。仮想通貨取引所「Zaif」の運営や、企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーンを構築できるサービス「mijin」、仮想通貨を使った資金調達の手法「ICO」（Initial Coin Offering、新規コイン発行）のプラットフォーム「COMSA」などを幅広く展開している。 資金調達面では、15年に1億円を調達したのを皮切りに、16年にはアララやインフォテリア他から6.7億円、17年9月にはジャフコから16億円を調達し、これまでの累積調達額は25億円を超えている。またCOMSAでは、17年9～11月に

インターネット上のとある匿名掲示板に、20代の女性によって書き込まれた中傷が波紋を広げている。その書き込みは、プロ野球横浜DeNAベイスターズの井納翔一（31才）投手の妻に対して投げつけられたもの。井納投手は妻を中傷したとしてこの女性を提訴した。 中傷は匿名で行われていたが、井納投手は弁護士を通じてプロバイダー（インターネットサービスを提供する事業者）に情報開示を請求し、書き込んだ人物を特定。昨年12月中旬に、情報開示にかかった費用、約77万円を含む損害賠償金、計191万9686円を請求する訴状を送った。 匿名だからどうせバレないだろう──そうタカをくくっていた加害女性は、写真週刊誌『FRIDAY』の取材に対し、「書き込んだことは本当に反省しています。200万円近いおカネも払えないので、どうしたらいいのか」と途方に暮れているという。 今回、言葉の刃を向けられたのは“有名人の妻”だった。しか

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 昨年から、ビットコインを中心とした仮想通貨ブームがかつてない熱を帯びている。ブロックチェーン技術向上にも期待が持たれる中、「通貨」としての使い勝手はどうなのか。記者が1週間実践してみた結果、前半4日間は口座開設に一苦労したり、会計トラブルで20分以上待ちぼうけをくらったり……と踏んだり蹴ったりの状況だった。はたして5日目以降はどうなるのか？ ◆ビットコインが使える貴重なラーメン屋へ…5日目 5日目（1月14日・日曜日）、ビットコイン決済が可能なギフト券販売サイト「amaten」で買ったnanacoをドコモ口座を経由しモバイルSuicaに変換完了。これでようやく