早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 次に紹介する私の一文は、１０年前の私のブログである。 麻生財務大臣が、サマータイム導入に積極的らしい、というニュースが入ってきたので、麻生さんに影響される自民党の国会議員が現れないようにと思って、１０年前の記事を引っ張り出してきた。 作成年月日　２００８年６月１０日 「時刻の切り替えよりも頭の切り替えを/サマータイム法案の新展開」 「昨日、自民党の緊急政調全体会議が開催された。 超党派のサマータイム推進議員連盟が作成したサマータイム法案について、自民党としての党内手続きを進めるための大事な会議で

安倍晋三首相は、2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの検討を与党自民党に指示した。夏の一定期間、時刻を1～2時間程度前倒しすることで、暑い時間帯の競技を避けることをねらう。だがIT業界や政府の事情に詳しい楠正憲氏は「サマータイムは70年前にも導入され大失敗している。デジタル化により悪影響はさらに深刻化するだろう。導入は見送るべきだ」と指摘する――。 “サマータイム反対論”を押さえこむ決め手が必要な自民党 安倍晋三首相は8月7日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗元首相と会談し、夏時間の導入について前向きな姿勢を示した。だが同日、菅義偉官房長官は記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と消極的な姿勢を改めて示した。 サマータイムに関する議論は今になって降って湧いた話ではない。2014年10月25日付の読売

韓国高速鉄道「KTX」のソウルと仁川国際空港を結ぶ路線が9月、開業からわずか4年で廃止となる。高速バスとの競争に敗れ、見通しの甘さが浮き彫りになった。韓国鉄道公社が運営するKTX全体の乗客数は2017年に前年割れとなり、平昌冬季五輪に合わせて直前に新設した路線も順調といえない。政治的事情が先行したKTXの失策は、これから建設が進むアジア諸国への教訓になるかもしれない。

総務省がまとめた2017年度の電気通信番号の使用状況によると、携帯電話やPHSの利用者が契約事業者を替えた後も同じ番号を使う持ち運び（MNP）は前年度より14万件増えて482万件だった。増加は2年ぶり。同省は業者間の競争促進や消費者保護を図るため、持ち運びの手続きをインターネ

15日は平成最後の「終戦の日」だった。戦後の日本外交は米国との同盟関係とともに、中国、韓国との関係を軸としてきた。安倍晋三首相は2012年12月に再登板してから「地球儀を俯瞰（ふかん）する戦略的な外交」を掲げた。5年8カ月間の外国出張の回数は平均で「月1回」ペースを維持している。だが中韓両国へは国際会議や五輪にあわせた訪問で、単独訪問は実現していない。12年12月以降の首相の訪問国数は76カ国

【イスタンブール=佐野彰洋、モスクワ=古川英治】トランプ米政権とトルコのエルドアン政権の対立が激化している。米国人牧師の解放を求めて圧力をかける米国に対し、トルコは15日、報復関税の発動で対抗した。中東と欧州の間に位置するトルコは北大西洋条約機構（NATO）に加盟する安全保障の要衝。内向きに強さを誇示する指導者同士の対立は地政学のバランスも崩しかねない。「米政権による経済への攻撃に対抗する」。

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

総務省は2019年7月から、割安な中古のスマートフォン（スマホ）を購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整える。NTTドコモなど通信大手3社に、自社が販売したスマホを他社の通信網でも使えるようにする「SIMロック（総合2面きょうのことば）解除」を中古品にも義務付ける。新品と比べて極端に少ない中古スマホの流通を活発にすることで消費者が格安会社に移行しやすくして、通信会社間の競争を促す。（関連記事企業2面に

ヤフーのゲーム配信事業に対し、米アップルが圧力をかけて取引を妨げた疑いがあることが分かった。公正取引委員会も事実を把握し調査を進めているもようだ。巨大化が進む米IT（情報技術）大手を巡っては、世界各地で監視の目が強まる。顧客やデータを総取りする独占が進めば、技術革新や新サービスの芽を摘みかねないためだ。日本でも「競争の番人」が動き出したが、IT巨人の壁は想像以上に厚い。問題になっているのは、ヤ

ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル

「クレジットカード大国」と呼ばれた米国で異変が起きている。クレジットカードを持てない若者が激増しているのだ。30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％。既存の金融機関が若者への融資を尻込みした結果だが、FinTechスタートアップには商機ももたらしている。 「米国消費者の金融事情は危機に直面している」。2018年4月上旬に米サンフランシスコで開催されたFinTechのイベント「LendIt Fintech USA 2018」の講演で、オンライン融資仲介を手がける米レンディングクラブ（Lending Club）のスコット・サンボーン（Scott Sanborn）CEO（最高経営責任者）はそう訴えた。サンボーンCEOが紹介した危機を示す指標の1つが、若者のクレジットカード保有率の低さだ。 サンボーンCEOは講演で出典を示さなかったが、米国の金融サービス会社であるバンクレート（Ba

米国に本拠を構えるFossil（フォッシル）が、「Wear OS by Google」（旧・Android Wear）を搭載するスマートウォッチの第4世代モデルを発表しました。 →Fossil、「Wear OS」スマートウォッチ第4世代発表　心拍計やGoogle Pay、防滴追加 第2世代（Q Marshal）、第3世代（Q Control）と使い続けている私としても、新しいモデルはとても気になります。特に、NFC決済機能は大変興味深い所で、日本で発売した際に使えるのかどうか気になります（まだ日本発売は未定ですが、今までの流れから発売はするはず……）。 Fossilの米国サイトに掲載された第4世代「Wear OS by Google」搭載スマートウォッチ。NFC決済にも対応している（日本での発売は未定） その「NFC決済」回りで、ちょっと最近気になる事があります。 昨今、日本でもNFC決済

ここ数年、ベンチャーが進出する産業が大きく変化し、仮想通貨や民泊、ドローンなど、｢法規制｣によって事業の大きな転換を迫られるケースが増えている。 そうした中で、規制に関わる省庁や政治家との意見交換・交渉を行うロビイストの重要性も増してきた。 しかし、機密性の高い仕事なだけに、なかなか表立ってその仕事の中身が語られることは少ない。 ロビイストの活動とは一体、どんな仕事なのか。ロビイングを行う際に気をつけるべき点は何なのか。ベンチャーのロビイングに関わる3人に話を聞いた。 最先端のテクノロジー領域と政治・行政らをつなぐ ｢この分野は将来有望だけど、政治や既存業界との関係で問題がないか、ウォッチしてほしい｣ ロビイングを含めたパブリックアフェアーズ（政府渉外や広報）のコンサルティングを行うマカイラには、シリコンバレーの多国籍企業だけではなく、日本国内の創業間もないベンチャーや投資家からも相談が舞