「中東のシリコンバレー」とも呼ばれるイスラエルと日本との間で経済交流が拡大するなか、イスラエルの航空会社「エル・アル航空」は、商業都市テルアビブと成田空港を結ぶ直行便を来年３月から就航させることになりました。 イスラエルの航空会社「エル・アル航空」は29日、イスラエルのテルアビブにあるベングリオン空港と成田空港を直接結ぶ、往復週３便の定期便を来年３月に就航させると発表しました。 成田空港からテルアビブまでは12時間半のフライトになるということです。 新興のハイテク企業が集積するイスラエルは「中東のシリコンバレー」とも呼ばれ、ここ数年、日本での関心も高まっていて貿易額はこの５年間で30％増えておよそ4000億円に達しています。 こうした経済交流の拡大を背景に日本からはビジネスマンの訪問が増加し、去年１年間は２万人が訪れたほか、イスラエルからは観光客を中心に４万人が日本を訪れています。 エル・

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行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が2019年5月24日、参院本会議で可決、成立した。国の行政機関に対して行政手続きを原則インターネットで受け付けられるようにし、自治体には努力義務を課す。ただ、デジタル化を免れ既存手続きを温存する「抜け穴」が残るなどまだ課題はありそうだ。 デジタル手続法の成立を受けて平井卓也IT担当大臣は同日、データ流通などに取り組む約100社の企業からなるデータ流通推進協議会が開催したフォーラムの懇親会に来賓として挨拶に立ち、「大事なポイントは行政手続きを原則デジタルで行うとピン留めしたこと」と同法の意義を語った。 一方で平井大臣は、政府が法案に「デジタル」という言葉を書き込むのを避けたために法律の正式名称が80文字を超えるものになってしまったと明かした。実はデジタル手続法の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者

インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された39歳男性と47歳の男性に対し、神戸地検が起訴猶予処分とする見通しであることが5月27日、関係者への取材で分かりました。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い プログラムを実行してみたところ「！」が出るだけのポップアップが続く ブラクラ事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラッシャー」（通称：ブラクラ）にあたるとの報道もありましたが、問題視されたURL

経済産業省は23日、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」など先端的なIT（情報技術）を担う人材が2030年に55万人不足する恐れがあるとの試算をまとめた。急増する需要に人材の供給が追いつかないためで、AIでは12万人不足するとの予測も示した。【関連記事】衝撃のAI人材25万人育成計画、裏に2つの「失策」IT関連市場が年2～5%の成長を続け、システムの保守担当者などの従来型

早稲田大学大学院のビジネススクールで、 経営学を専門として教授を務める傍ら、書籍の雑誌連載やテレビ番組でのコメンテーターなど、幅広い活躍で知られる入山章栄氏。これからの時代に求められる人材として同氏が挙げる｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣とは何か、そして変化の激しい時代においてイノベーションを生み出すために、企業と個人にできることは何なのかを聞いた。 早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。慶應義塾大学経済学部卒業。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関へのコンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.（博士号）を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。早稲田大学大学院経営管理研究科准教授を経て、2019年より現職。 私は、これからは｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣がもっと求

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

トランプ米政権の集中砲火を受けている中国ファーウェイ（華為技術）がサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー企業に部品供給ラインを維持してほしいと要請したことが分かった。米国が１６日にファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた後、韓国政府に対しても国務省など各種チャンネルを通じてファーウェイ制裁に参加してほしいと要求したからだ。 財界の内外によると、ファーウェイモバイル事業部所属のある役員が２３、２４日にサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなど韓国大手企業の役員陣に会い、従来の契約条件に基づいて部品供給を履行してほしいと要請した。財界関係者は「米トランプ政権の圧力のなかでも部品供給を支障なく維持してほしいという要請と把握している」と説明した。 この席でファーウェイは欧州・アフリカなどで減少すると予想されるスマートフォン販売量に関する対策も説明した。現在２９％の中国国内モバ

東京大学 松尾研究室発のAIベンチャーであるDeepXは、ディープニューラルネット（DNN）を使った強化学習、いわゆる深層強化学習向けのライブラリ「machina（マキナ）」をオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。 本誌が2018年10号で解説したように、DeepXは得意とする深層強化学習技術を生かし、ゼネコンのフジタとともに建機を自動化する取り組みや、計量器のイシダとパスタの盛り付けの自動化といった取り組みを進めている1）。 これらの取り組みに向けて、かねて社内で開発して利用してきた深層強化学習向けのライブラリを、このたびGitHub上で社外に公開した形だ2）。ディープラーニングフレームワークの「PyTorch」上に構築してある。

高速道路での無謀運転が事故を引き起こしました。 巻き込まれた軽乗用車の運転席は、跡形もないほど大破しました。 事故があったのは、日高自動車道の厚賀トンネルで、28日午前10時すぎのことでした。 現場の高速道路は対面通行です。 下り車線のワゴン車が、左側から前の車を追い越そうとして接触。 そのままトンネルの壁に突っ込み、はずみで対向車線に飛び出し、前から来た軽乗用車と正面衝突したというのです。 この事故で、軽乗用車の団体職員・小助川友樹さん45歳が死亡し、ワゴン車の23歳の会社員の男性も骨盤などを折る大けがをしました。 警察は、ワゴン車の無謀な追い越しが事故の原因とみて、当時の状況を調べています。

コンピューターを操作する人（2013年3月16日撮影、資料写真）。(c)THOMAS SAMSON / AFP 【5月29日 AFP】6種類の危険なマルウエアに感染した黒いサムスン（Samsung）のノートパソコンで世界最大級の脅威を表現した芸術作品が28日、米ニューヨークでオンラインオークションに出品され、130万ドル（約1億4000万円）を超える価格で落札された。 中国人アーティスト郭偶東（Guo O Dong）氏による「The Persistence of Chaos（混沌の継続）」という作品は、美術界に衝撃を与えた。 この作品は、今では旧式となったマイクロソフト（Microsoft）のオペレーションシステムWindows XPを搭載する2008年製造の10インチノートパソコンで、見た目はいたって普通だ。 しかしそのメモリーチップには、過去に大きな被害をもたらした6つのマルウエア、「

MS-DOS時代から続くテキストエディタMIFESで知られる老舗ソフトウェア会社、メガソフトがiOS向けの高機能テキストエディタ「LiquidLogic」を5月29日、App Storeで公開した。iOS 11以降のiPhone、iPad、iPod touchで利用でき、無料。アプリ内課金により機能を拡張できる。 LiquidLogicはiCloudやDropboxなどのクラウドストレージ、SMBにアクセスできるファイラーを搭載。FTP、Webブラウザ機能も持つ。正規表現に対応し、grepによる検索置換、2画面表示も可能だ。HTML、XML、CSS、JavaScript、PHP、Perl、Ruby、C++など14の言語のシンタックスハイライト表示に対応する。 Unicode、シフトJIS、EUCの文字コード、改行に対応。WebブラウザからオンザフライでHTML編集も可能だ。 原稿執筆向けに

国連人権高等弁務官事務所（本部・ジュネーブ）は２８日、北朝鮮の経済状況がもたらす人権侵害についてまとめた報告書を発表した。食糧配給など国家の経済システムが破綻（はたん）し、国民が闇商売に頼る実情は、一般国民の基本的人権を侵害していると指摘している。 報告書は、国連加盟国が北朝鮮の人権侵害を追及する過程で２０１５年に開設された人権高等弁務官のソウル事務所が調査を担った。韓国に逃れた脱北者の証言に基づく。２０１７年と１８年に主に女性の２１４人から聞き取ったという。 「工場に在籍しているが給料が出ないので、管理者に賄賂を払って闇商売をしている」「賄賂が稼ぎの２０～２５％に達する」「行商をしようにも渡航の自由が制限されている」といった趣旨の証言を記録。北朝鮮政府が国民に十分な生活水準を提供するための改革を怠っていると指摘している。 国連人権理事会では１４年以…

銀行などが介在しない金融取引をいかに規制するか。ブロックチェーン（分散型台帳）技術の進化が金融システムに与える影響について、国際的な議論が進んでいる。新しい技術を使って個人や企業が銀行を介さない取引が世界で現実味を帯びているためだ。日本は議長を務める6月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で金融システムの安定策を巡る議論を主導し、論点を詰める方針だ。「技術革新は効率的な金融システ

絶対に寝過ごせない、そして「定刻」が重要な鉄道職員の皆さんが使っているという「伝説の強制目覚まし」がネットで買えると話題になっています。鉄道会社の裏側を紹介するテレビ番組で早朝勤務などに備える仮眠室で見たことがある気がする、おなじみ（？）のあの最強装置。あれ、個人でも買えるんか……！ 定刻起床装置 個人簡易型（SAC-5A型） その名は「定刻起床装置 個人簡易型（SAC-5A型）」。ス、スゲー名前だ……!!!。 定刻起床装置 個人簡易型（SAC-5A型）は、JRをはじめとする鉄道会社の乗務員宿泊施設や、消防署などの企業、機関の現場で実際に使用されている、新光電業製の起床装置です。「市販の強力な目覚ましでもなかなか起きられない人におすすめ」と販売するJR東日本の通販サイト「JRE MALL」は説明しています。 これだけ見ると普通の目覚まし時計のようですが 「定刻起床装置 個人簡易型（SAC-

「SSDはコントローラーで選ぶ」。一時期は製品選びの鉄則だったこの常識は、もう過去のものになった。2019年、SSDのNANDフラッシュメモリーの技術進化は、メモリーとそれを制御するコントローラーの一体化によって支えられているからだ。 SSDが普及し始めた2010年代前半は、米マーベル・テクノロジー・グループ（Marvell Technology Group）や台湾シリコン・モーション・テクノロジー（Silicon Motion Technology）、台湾ジェイマイクロン・テクノロジー（JMicron Technology）、米サンドフォース（SandForce）といった各社がSSDコントローラーでしのぎを削っていた。 各社のSSDコントローラーを搭載したSSDを比較して「A社は安価だが入出力が引っかかりがち（いわゆるプチフリ）なので避けたほうが無難」といった、コントローラー別の良しあし

法改正で日本でのICOやSTOはどうなる？〜 B Dash Camp 2019 Spring in Sapporo 「仮想通貨の法制度と今後のビジネスの展望」イベントレポート 2019年5月22日から24日に北海道札幌市で開催された「B Dash Camp 2019 Spring in Sapporo」のブロックチェーン関連のセッション「仮想通貨の法制度と今後のビジネスの展望」のレポートをお届けします。 スピーカー紹介 スピーカー：福島良典氏（LayerX CEO）、河合健氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー）、小田玄紀氏（ビットポイントジャパン 代表取締役）、和田晃一良氏（コインチェック 上級執行役員） モデレーター：本吉浩之氏（B Cryptos 代表取締役社長） 仮想通貨に関する法制度の状況 セッションの冒頭はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏（以下 河合氏）