厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

ワクチン契約関連の記事ではてなーがどんなコメントを残してるか見ていこうね https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2020061400276&g=pol tsubo1 交渉って言うが、モノはできる見込みあるんかな。謎のアビガン推しから考えると、医学の厳密さというものに対して全く理解がない人間だと思うのだが。 robokichi まだ出来てもないワクチン確保とか ウソ 大げさ まぎわらしい 自民党 dekaino 根拠が薄い放言をしたあげく言ったことを実現できなかったら、その責任を感じるだけで責任を取ったりはしないからなぁ。無自覚に騙しに入る姿勢が本当にイヤらしい。 aramaaaa 総理にワクチンや治療薬に関する楽観的な情報を吹き込んでる側近がいる。本人が気分良くなるのは良いが、経済対策からオリンピックから影響が大き

皆様、おはようございます。日経バイオテク副編集長の野村です。ついに、あの薬が出てきました。スイスNovartis社の脊髄性筋萎縮症（SMA）の遺伝子治療薬、Zolgensmaです。 Zolgensmaは24日に米食品医薬品局（FDA）によって承認されました。人工呼吸器なしでは2歳以上生きられないと言われている乳児型SMAを1回で治療することができる薬です。フェーズIIIのSTR1VE試験では21人の患者に投与され、2019年3月の時点で19人がイベントフリーで生存（1人死亡で1人は試験中止）。フェーズIコホートのSTART試験では高用量群12人中2人が立ったり歩いたりできているという素晴らしい臨床効果を発揮しています。 同時に価格も発表されました。212万5000ドルだそうです。1ドル110円で計算すると2億3375万円。高額さが批判を浴びていたLuxturnaの85万ドルを大きく上回り、

ソニーグループの半導体事業が成長の踊り場を迎えた。米中貿易摩擦の影響で華為技術（ファーウェイ）のスマホ向け画像センサーの出荷が急減した。他の中国メーカーで取引量を確保したものの、高級機種向けの需要が落ち、収益回復は2023年3月期まで遅れる見通し。中級機種向けセンサーの加工技術を得意とする韓国サムスン電子が追い上げており、スマホ市場再攻略は道半ばだ。「22年3月期は収益回復がかなわない」。半導

in: Willis, David Blake; Murphy-Shigematsu, Stephen, eds. Transcultural Japan: at the borderlands of race, gender, and identity. London; New York: Routledge, 2008. xxv, 342p. (361/ 177): p. 239-263

日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。この計画は蔡英文（さいえいぶん）政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ユーグレナ社のバイオ燃料を使用した初フライト実現 国土交通省が保有・運用する飛行検査機において、 バイオジェット燃料を導入したフライト・飛行検査業務を実施 株式会社ユーグレナ 株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）は、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションCJ4※1」において、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を本日実施したことをお知らせいたします。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは日本で初めてとなります。 ※１　全国の空港等で運用される航空保安施設等が正常に機能しているかなどを、飛行して検査を行うために特殊な装備を施した航空機であり、国土交通省航空局では5機のCJ4型機と1機のDHC8型機を保有し運用しています 国土交通省が2050年カーボンニュートラル

IT・情報サービス各社は、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」との連携サービスの企画・開発に力を注いでいる。マイナポータルへの利用者登録とログインに必要な「マイナンバーカード」の申請数は全人口の約4割となり、安全で便利な社会や生活を支えるさまざまなサービス提供が今後の焦点となる。 厚労省の「ジョブ・カード」がデジタル化。キャリア・プランニングの手段として活用促進 マイナポータルは子育てや介護などの行政手続きの検索やオンライン申請に加え、行政からの案内を受け取ることができる「自分専用サイト」のような役割を担う。マイナポータル連携サービスは、例えば年末調整手続きや所得税確定申告手続きの際に、マイナポータルを利用して控除証明書データを一括取得し、データを生命保険料控除申告書や確定申告書に自動入力することなどが可能。 NECは、マイナポータルと連携したAIチャットボット（人工知能を用

Appleが、15インチのMacBook Air発売を計画していたことが、AppleとEpicの裁判に証拠として提出されたメールから明らかになりました。 2008年上半期の発売が計画されていた15インチMacBook Air MacBook Airは、2008年1月に13インチモデルが発表され、2010年10月には11インチモデルが追加されています。 2007年8月5日にスティーブ・ジョブズ氏が送信したメールに記された、役員会議の議題の中に、15インチMacBook Airを2008年前半に発売する計画が記されていることが、AppleとEpicの訴訟において裁判所に提出された資料から明らかになりました。 なお、2021年1月には、Appleが新型MacBook Airを開発中で同モデルは2021年下半期から2022年に発売される見込みであり、15インチモデルは開発が検討されたが中止された、

セキュリティソフト「ノートン 360」などを開発する米NortonLifeLockは6月2日（米国時間）、PC上で仮想通貨イーサリアムをマイニングできるソフト「Norton Crypto」を発表した。 同社は、従来のマイニング環境を「セキュリティを無効にした上で、マイニング収益の一部をかすめとったり、ランサムウェアを植え付けたりするような信頼性のないプログラムの実行を許可する必要があった」と説明。Norton Cryptoであればそのようなセキュリティリスクがなく、安全にイーサリアムをマイニングできるとしている。 同社のヴィンセント・ピレットCEOは提供の背景について「仮想通貨経済がユーザーの生活の重要な部分を占めるようになってきている」とした上で「信頼のあるNortonのブランドでユーザーがマイニングできるようにしたい」とコメントした。 Norton Cryptoでは、クラウド上にある「

【日経バイオテクONLINE Vol.2628】 UMNファーマ、「完全に納得しているわけではない」ならまず情報公開を おはようございます。日経バイオテク副編集長の久保田です。2017年2月22日、都内でUMNファーマの2016年12月期決算説明会が開催されました。UMNファーマは、アステラス製薬と共同開発していた季節性インフルエンザを予防する細胞培養インフルエンザワクチンUMN-0502（ASP7374）について、アステラス製薬が承認申請を取り下げ、開発を中止したことで窮地に立たされています。 説明会の質疑応答で、平野達義社長は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が、UMN-0502についてリスク・ベネフィットの観点から臨床的意義が乏しいと判断した（とされる）ことに触れ、「（承認申請していた）アステラス製薬とPMDAとの議論の内容は、アステラス製薬が認識しているレベルで聞いてはいる」とし

「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」 6社共同で発表　平井デジタル改革担当大臣へ提言書を提出年末調整業務のDXを実現し、民間と行政における社会的コストの最小化を目指す SAPジャパン株式会社(代表取締役社長：鈴木 洋史)、株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長：和田 成史)、ピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長：佐藤 文昭)、株式会社ミロク情報サービス(代表取締役社長：是枝 周樹)、弥生株式会社(代表取締役社長：岡本 浩一郎)、株式会社Works Human Intelligence(代表取締役社長最高経営責任者：安斎 富太郎)の6社は、社会的システム・デジタル化研究会(通称：Born Digital研究会、代表 岡本 浩一郎)として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表しましたので、お知らせします。 本研究会は、社会的システ

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は3日、日本から観光客など不要不急の渡航者を受け入れると発表した。

「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。

画期的技術をもっていたUMNファーマは債務超過に 現在、日本では主に5社が開発に取り組み、うち4社が臨床試験中だが、年内に供給できる見通しは立っていない。寒々とした状況だが、一回消えかけたワクチン開発が盛り上がる機運はあった。09年から10年にかけて蔓延した新型インフルエンザの世界的流行だ。日本でも推定で2000万人が感染、200人を超える死者を出した。 この際、政府は約1000億円の補助金を出して国内3社に新型インフルエンザワクチンの製造工場を整備させた。しかし、インフルエンザの収束であえなく計画は立ち消えとなる。有事にしか使わないワクチンの製造設備を民間企業が維持するのは過大な負担となるからだ。 さらに14年には、鶏卵で培養する従来方法ではなく、遺伝子組み換え技術を用いて開発した同ワクチンを厚労省所管の「医薬品医療機器総合機構」に新規メーカーのUMNファーマが承認申請した。鶏卵培養だと