2022年10月末にサイバー攻撃を受けたことで話題になった大阪急性期・総合医療センターが3月28日に、同件の調査報告書を公開した。調査によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用しており、侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどずさんな管理体制だったことが分かった。 問題が発生したのは22年10月31日。電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェアで暗号化され診療を制限することになった。完全復旧したのは23年1月11日。被害額は調査と復旧で数億円。診療制限で十数億円に及ぶという。 攻撃者は同センターが患者給食業務を委託している業者経由でシステムに侵入したとみられる。給食事業者に設置されていたVPN機器は脆弱性が放置されていたため、侵入経路になったという。 攻撃者は給食事業社のシス

日本マイクロソフトは3月22日、米Microsoftが2月にプレビュー版の提供を始めた「新しいBing」について、利用動向を公開した。プレビュー版の登録者数は全世界で100万人を超え、うち10万人以上が日本人という。1人当たりの検索数は日本がトップだった。 新しいBingは、既存の検索エンジン「Bing」に、大規模言語モデル「GPT-4」ベースのチャットAIを搭載したもの。ChatGPTなどと似たイメージで、チャットで質問しながら知りたい内容が検索できる。日本マイクロソフトによれば、プレビュー版の提供開始以来、日本からは200万件以上チャットでの質問が送られたという。 Microsoftが提供する他のAIサービスについても、日本での利用動向を公開した。例えばクラウドサービス「Microsoft Azure」から、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIにアクセスできる

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 中国の上海財経大学などに所属する研究者らが発表した論文「How Close is ChatGPT to Human Experts？ Comparison Corpus, Evaluation, and Detection」は、ChatGPTと人間の専門家が答える内容のそれぞれの特徴や違いを調査した研究報告である。 2022年11月のリリース以来、OpenAIのChatGPTは自然言語処理（NLP）コミュニティー含め、学術界や産業界など多くの分野で注目を集めている。有用性の面でこれまでの公共チャットbotを大幅にしのいでおり、さまざまなところで活用され

米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」（イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する）というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter

米Microsoftが2月7日（現地時間）に発表した、AIを搭載した新しい「Bing」。ChatGPT開発元でもあるOpenAIの技術を採用しており、ユーザーの質問にチャットbotが答えてくれる。 ところが、新しいBingに早期アクセスする方法を紹介するWebサイトの日本語版が「不審すぎる」と注目を集めている。これだ。 「順番待ちリストにいますか？」「次の操作を完了したら、すぐに先に進む」「セット　Microsoft　の規定値　お使いの PC で」……。 日本語が不自然で意味が取りにくく、書体が不審で行間もおかしい。このサイトの内容を信じていいのか、心配になる。 でも、これが実際のMicrosoftの公式サイトなのだ。 新しいBingを使う方法は 新しいBingを利用するにはまず、EdgeのWebサイトにMicrosoftアカウントでログインし、ウェイティングリストに登録。しばらく待って承

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 ドイツのJohannes Gutenberg University Mainzと英University College Londonに所属する研究者らが発表した論文「An Analysis of the Automatic Bug Fixing Performance of ChatGPT」は、ChatGPTが自動バグ修正にどれほどの精度を発揮するのかを検証した研究報告である。 プログラマーがソフトウェアのバグを発見し修正する作業を支援するために、バグ修正ソフトウェアパッチを自動的に提案する自動プログラム修正（APR）システムが導入されている。主要なA

富士通は2月6日、「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を提供すると発表した。同社のブロックチェーン技術やデジタルトラスト技術を盛り込んだプラットフォームで、同社の共創プログラムに参画し、Web3の新サービス企画や実証実験を予定している国内外のパートナーを対象に無償提供を開始するという。 富士通執行役員 SEVP CTOのヴィヴェック・マハジャン氏、同社理事 SVP UvanceCore Technology 本部長の有山俊朗氏 同プラットフォームは、富士通が開発した分散型データ流通と、デジタルIDやデータの真正性を証明するデータウォレットを組み合わせた「IDYX」に加え、ブロックチェーンを応用した台帳データベース「Chain Data Lineage」（CDL）を土台とする。富士通は、スパコン「富岳」にも採用された同社のHPC技術やデジタルアニーラを「C

米国の弁護士マシュー・バトリック氏は1月13日、3人のイラストレーターとともに画像生成AIに関わる企業を提訴すると発表した。無許可で著作物を大量に学習したAIが芸術市場に永続的な損害を与えるとしている。 被告はStable Diffusionを開発する英Stability AI、アート投稿サイト・コミュニティーを運営する米deviantART、画像生成サービスを提供しているMidjourney。 原告はイラストレーターや漫画家などとして活動するサラ・アンダーセン氏、ケリー・マッカーナン氏、カーラ・オルティス氏。弁護士として参加するマシュー・バタリック氏は米GitHubのプログラミングAI「Copilot」に関する訴訟も手掛けている。 バタリック氏は、「Stable Diffusionには、大量の著作物が無許可で使われている」「アーティストに取り返しのつかない損害を与える寄生虫」「画像生成の

米Appleは1月17日、「MacBook Pro」の新モデルを発表した。14インチと16インチの2つのモデルに最新のハイエンドチップ「Apple M2 Pro」および「Apple M2 Max」を搭載している。同日から予約受付を開始し、2月3日から販売を開始する。 14インチモデルはM2 Pro搭載モデルが28万8800円から、M2 Max搭載モデルは44万8800円から。16インチモデルはM2 Pro搭載モデルが34万8800円から、M2 Max搭載モデルは49万8800円からとなっている。 M2 Pro／M2 Maxは、Appleの最新チップ。M2チップの上位版にあたり、CPUやGPUを強化したSoC（System on a Chip）だ。 M2 Proは、最大12コアのCPUと最大19コアのGPUを持ち、最大32GBのメモリを備える。メモリの帯域幅はM2の2倍となる200GB/se

新時代の名刺交換だった「Poken」　プロフィール交換の課題と未来を考える：デジタル・イエスタデイワンスモア計画（1/2 ページ） 過去の魅力あるサービスやガジェットを温故知新的に改めて見直す本連載、今回はプロフィール交換ガジェット「Poken」（ポーケン）を取り上げる。今はEightやSansanなどの名刺交換サービスが広く使われるようになっているが、Pokenのリリース当時はそれに類するものはなかった。 「タッチ」でプロフィールを交換できる小型のガジェット Pokenは、USBポートを備えたキーホルダーサイズの大きさで、両面に動物や宇宙人といったキャラクターが描かれた小型のガジェットだ。プロフィール交換ガジェットと前述した通り、自分の名前やメールアドレス、SNSのアカウント、ブログのURLなど、さまざまなプロフィールを登録しておき、相手のPokenと交換できる。 互いのPokenの手の

「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの

11月下旬、「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が一部Twitterユーザーの間で話題になった。ツイートには「サーバルームへお呼ばれ」という文言と共に女性のコーディネートの一例が載ったファッション誌の写真が添付されている。この投稿は12月26日時点で約7500RTと約2.7万いいねを集めており、大きな反響を呼んだ。 これは、もともとファッション誌に掲載されていた内容をコラージュした“ネタツイ“（笑いをとるためのツイート）だ。投稿者はITエンジニアを名乗っており、ツイートに反応したユーザーにもITエンジニアと思われるアカウントが多い。「サーバルームは寒いからそんな服装で行ったら冷える」「風邪ひきそう」などツッコミの声が多く見られた。 記者もこのツイートや反応を面白おかしく見ていたのだが、ふと「本物のサーバルームコーデは一体どんな服装なのだろうか？」と疑問に感じた。そこで、データセン

Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページには、他のSNSに関するツイートを「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの特定のSNSの無料プロモーションを許可しない」としていた。他のSNSへのリンクを無料の広告と位置づけることで削除を正当化するもので、有料の広告であれば許可する方針だったようだ。 イーロン・マスク氏は「Twitterは使いやすいものであるべきだが、競合他社のしつこい無料広告は不要だ。従来のパブリッシャーだってそんなことを許可していない。Twitterも許可しない」とツイートした。 この方針には批判が相次いだ。対抗SNSとして注目が集まるようになったMastodonの公式アカウントは「旧東ドイツの会社として、人々が離れないように壁を作るのは良いアイデアじゃないことを知っている」と、ドイツを東西に分断したベルリンの壁を引き合いに出して新

Appleが9月に発売したiPhone 14シリーズ。2022年は、iPhone 12、iPhone 13でリリースされていたminiが廃止され、代わりに新しくiPhone 14 Plusが導入されました。ただ、このiPhone 14 Plus、発売直後から不振が伝えられており、かなり苦戦が強いられているようです。 iPhone 14 Plus発売から2週間足らずで減産の報道 他モデルから少し遅れて10月7日に出荷が始まったiPhone 14 Plusですが、2週間足らずで減産が報じられていました。 10月末には、Apple関連の情報に詳しいアナリストのMing-Chi Kuo（ミンチー・クオ）氏も、iPhone 14／14 Plusを生産していたPegatronとLuxshare ICTの生産ラインをiPhone 14 Proと14 Pro Maxに切り替えるとツイートしています。 この

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現

Google初のスマートウォッチ「Pixel Watch」。次世代のWear OS by Googleを搭載し、丸型でドーム形状のデザインを採用したスマートウォッチだ。健康やフィットネスの管理機能、Google アシスタントなどのGoogleサービスに加え、LTEモデルならauもしくはソフトバンクの通信サービスを契約できる。 入手から約2週間使って分かったことをまとめてみた。 筆者がスマートウォッチを手にするのはこれが初めてではなく、長年「Apple Watch」を使い続けている。それはiPhoneユーザーだからだ。でもPixel Watchを短期間使った結論からいうと、Apple Watchを使い続けたくなってしまった。 Apple WatchにあってPixel Watchにはないもの まずはその理由その1。多くのApple WatchはiPhoneとペアリングして使う。Pixel Wa

Pixel 7発売後でも「Pixel 6a」を買うべき理由　外観からAI、カメラまでをじっくり検証（1/5 ページ） 「Google Pixel 6a」は、5万円台で手に入るPixel（ピクセル）シリーズの入門機だ。高級機と同じプロセッサを搭載し、自動文字起こしや消しゴムマジックといったPixelシリーズならではの機能が利用できる。このレビューではPixel 6aの実力を検証しつつ、Pixel 7／7 ProやPixel 6／6 Proとの違いも紹介する。 Pixel 6aは“Google版のiPhone SE” Pixel 6aは2022年7月28日に発売された、Google Pixelシリーズのスマートフォンだ。Pixelの低価格ライン「a」シリーズに属し、Google Storeでは5万3900円（税込み、以下同）で販売されている。携帯電話キャリアではauとソフトバンクが取り扱ってい

その社名、間違えてはいけない！： ビジネスパーソンとして間違えてはいけない「社名」。そこには企業の精神や歴史、支えてきた人の営みが隠されています。社名の由来や変遷、背景情報までサクッと紹介します。 日本の自動車産業をけん引するトヨタ自動車。従業員数は7万人超（2022年3月時点）と、「日本イチ従業員が多い会社」でもあり、日本人にとって最も身近な会社の一つといえる。しかし、この社名にギモンを覚えたことがある人も多いのではないだろうか。 というのも、ニュース番組を視聴すれば分かるように、同社の豊田章男社長の名字の読み方は「トヨダ」。創業家の名字と社名とでは、濁点の有無が異なるのだ。現在の社名に至った経緯を調べると、そこには3つの理由があった。 幻の「TOYODA」エンブレム トヨタ自動車の創業は1937年。豊田喜一郎氏が、父・佐吉氏の興した豊田自動織機の自動車部を「トヨタ自動車工業」として分社

「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） マルチ商法を展開している日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。 報道によれば、『メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘った後、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない』（NHK NEWS WEB 2022年10月14日）などの事例が確認され、これが特定商取引法違反にあたるという。 そんなニュースを聞くと、「相変わらずそんなことやっているんだ……懐かしいな」とノスタルジックな感傷にふける人も少なくないのではないか。40～50代がまだ若者だった時代、こういうスタイルの勧誘は決して珍しくなかったからだ。 実は

Web会議ツール総合ランキングの1位を獲得したのは、前回は総合2位だった「Google Meet」だった。 「Google Meet」は「ツールの使いやすさ」「機能の充実さ」「音声・ビデオ機能の充実さ」「カスタマイズ設定の分かりやすさ」の4項目で構成された評価項目別ランキング、導入決定・管理ユーザーランキング、そして「導入のしやすさ」「セキュリティ対策」「コストパフォーマンス」「アフターサービス」の4項目で構成された導入決定・管理ユーザー評価項目ランキング全てで1位の評価を獲得していた。 実際の利用者からは「直感的に使えるので操作が分かりやすい。チャットやカレンダーからもリンクが貼れるので招集しやすい」（30代・女性）、「画面シェアが出来るのでリモートでの業務の遂行が対面と変わらないクオリティで順調に行えた」（30代・女性）といった意見があった。 「Web会議ツール」に関する調査は5月14