全国2例目の国立大学美術館として2013年にオープンした佐賀大学美術館(佐賀市)で、学芸員不在の状態が続いている。学芸員は美術館運営の根幹を担う存在で、美術関係者からは「このままでは多様な展覧会が開けなくなる」と危惧する声も上がっている。
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新型コロナウイルス対策に取り組む飲食店を都道府県が認証する制度を巡り、佐賀県の山口祥義知事は9日、政府が大手グルメサイトを通じて対策が適切か利用客からの書き込みでチェックする新システムを導入することに関し、「告げ口のようなやり方だ」と批判した。
盗撮やのぞきを繰り返す性依存症(窃視障害)の専門外来を受診した患者が、初診までに盗撮を平均約1千回程度繰り返している実態が、東京都の専門診療機関の調査で分かった。患者の多くは「大卒で家族がいる働き盛りの男性」で、興味本位やストレス発散を動機に盗撮を始めた人も少なくなく、依存の恐れが身近に潜んでいることを示している。 大森榎本クリニック(東京都)の斉藤章佳・精神保健福祉部長(精神保健福祉士・社会福祉士)が2006年5月~18年6月の約12年間、性依存症を治療する系列の榎本クリニックを受診した患者のうち、長期的に性的な盗撮やのぞきにふける「窃視障害」と診断された406人を分析した。 患者は全て男性。年代は30代が40%と最も多く、次いで20代33%、40代16%となった。20~30代で7割を占めている。学歴は大卒が46%、在学中や大学院卒を含めると大学進学者で6割を超えた。職業は多い順に会社員
新成人のみなさん、おめでとうございます。 これで名実ともに、大人の仲間入りを果たしましたね。これからは何事にも責任感を持ち、さらに社会に貢献するような若者として活躍してほしいと、心から願っています。 そんなみなさんに、図書館で働く私たちから大切なメッセージがあります。
兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約7千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は31日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長(44)を懲戒免職処分にした。 消防局によると、副士長はマンションや貸店舗、駐車場など計12件を佐賀市内外に所有。同局は今年1月、7月19日までに人事院規則に沿って、個人名義の物件を、5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても改善が認められなかった。 副士長は聞き取り調査に、「損をしてまで売るつもりはない」「兼業を禁じるのは時代に合っていない」などと話している。 田原和典消防局長は「法を守り、住民の模範となるべき公務員が不祥事を起こし、誠に申し訳ない。一日も早く市民の皆さまの信頼を回復できるよう、高い倫理観を持って職務に専念していく」と述べた。
■12年ぶり保守分裂知事選 25日に告示され、新人4人が立候補した佐賀県知事選は、自民党議員や業界団体が支持する候補が割れ、12年ぶりの「保守分裂」選挙に突入した。
インターネット上の仮想通貨として知られるビットコインについて、政府、自民党は13日までに、交換所を届け出制にするなどして不正を監視するが、取引は利用者の自己責任を原則として、規制のための法改正や新規立法は見送る方向で調整に入った。経済産業省が不正取引防止に向けた基本計画を策定する見通し。「通貨」ではない「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」という新しい分類を設けて定義する。 モノやサービスをビットコインで購入する際には消費税を課税するが、通貨との取引に応じて発生する利益は捕捉が難しいことなどから、現時点では課税しない方針。 政府は3月、ビットコインが「通貨に該当しない」と閣議決定。消費者保護の観点から与野党から規制の必要性の議論が高まっていた。これを受け自民党の特命委員会が協議。投資や企業の呼び込みにより得られる利益が大きいと判断した。 主管官庁も決まっていなかったが、経産省が中心となり金融
任期満了に伴う武雄市長選は6日、投開票され、現職の樋渡啓祐氏(44)が、新人で元北方町議の田崎以公夫氏(82)を破り、3期目の当選を果たした。 当 樋渡 啓祐氏 20,422票 田崎以公夫氏 5,652票 無効票 1,135票 (選管最終) 当日有権者数 40,141人 投票者総数 27,209人 投票率 67.78%
失業手当を受けられない人に、月10万円の生活費を支給しながら職業訓練を実施する「求職者支援制度」。雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第2のセーフティネット」として昨年10月に始まったが、佐賀県内の利用者は定員の半数にとどまっている。国が就労意欲を確かめるため、従来の制度より支給要件を厳しくしたことが影響しているようだ。 佐賀市の20代女性はハローワークの担当者のきつい口調に思わずひるんだ。「この制度を受ける必要はないと思いますが」。女性は1年半の事務職経験と高校時代に取得した資格が評価されず、10社で不採用になったことを説明。パソコンや簿記を学び直し、資格を取りたいと訴えた。「やる気を試すために厳しく対応したと、支給が決まった後に聞いた。失業で心が弱っている時、否定されれば諦める人もいる」。ハローワークの対応には疑問を感じた。 求職者支援制度は失業手当が切れた長期失業者、無保険の非正規労
【必要性】 ■日本が保有する余剰プルトニウムの処理という点に限れば、プルサーマルを実施してもいいが、それ以外ではやるべきでない。使用済み燃料の再処理は核拡散リスクを高めるだけでなく、コストが高くつき、直接処分する「ワンススルー方式」がはるかに優位だ。ウラン価格が1キロ当たり400ドルなら発電コストも同程度になるといわれるが、今は約100ドル。リスクを冒してまでやる必要はない。 ウラン資源の節約は、プルサーマル以外でも可能。例えばウラン濃縮工程を工夫すれば、より多くの核分裂性ウランを取り出すことができる。高速増殖炉サイクルならば節約効果が大きいが、商業化のめどは立っておらず、核拡散リスクも一層高まる。 【安全性】 ■安全性はプルサーマルを総合評価する際の要素の一つ。大災害が起きる確率が少しでも残るのならば、経済性などほかの要素がいくらよくても行うべきではない。プルサーマルは多少、安全性は落ち
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