風光明媚な静岡県・浜名湖（静岡県湖西市）の貸別荘で“大捕物”があったのは2022年6月12日のことだった。当日は50代の男女カップルが120人という大規模乱倫パーティを開催。情報を聞きつけた静岡県警が貸別荘に突入し、自称自衛官の男性と自称看護師の女性を公然わいせつ幇助の疑いで逮捕した（その後、2人は不起訴処分に）。 「この男女カップルは『シュン＆リンコ』のハンドルネームで数々のパーティを主催してきた、愛好家たちの間では知る人ぞ知る伝説の2人でした。パーティ参加者の男性はリンコさんのお相手をするのが恒例で、彼女を満足させるために全国から猛者たちが集っていました」（パーティ愛好家） あれから半年が経ち、シュンとリンコはどうしているのか。事情を知る別のパーティ愛好家が語る。 「前科がなかったことで不起訴処分になり、さっそく活動を再開させています。細々と小規模パーティをやっているようですが、11月

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１４日付の社説で、日本の防衛費増額の財源を賄う増税案について「日本国内の強烈な反対に遭っている」とした上で、「節約したらどうか。純粋に金の浪費だ」と揶揄（やゆ）した。 【グラフで見る】日中の防衛費とＧＤＰの比較 社説は、政府が１６日にも閣議決定を予定する安保３文書について、戦後の日本の安全保障政策の「重大な転換」であり、「疑いなく非常に危険なメッセージ」だと指摘。中国の対日政策に変化がないのに日本が中国の評価を「懸念」から「挑戦」に格上げし、一部で「脅威」とする声があったことを批判し、「日本が中国を脅威とみなすなら、逆に中国が本当に（日本の）脅威になる」と警告した。 その上で、「中国の現在の総合的な実力は、日本を少なからず上回っている」とし、中国を警戒する日本側に「ほどほどになさるよう、ご忠告申し上げる」と嘲笑するかのような態度を示した。

大学を卒業した20、30代の「#奨学金返せない」という嘆きがネットで広がっています。コロナ禍の影響による収入減、急激な物価高が追い打ちをかけているよう。借入額の平均は300万円を超えます。「借金漬け」の日々から脱せず、結婚や子育てに影を落とすケースが少なくありません。 【グラフィック】奨学金の現状 奨学金の残りは650万円。返し終わる頃にはもう50代だ。広島市西区の男性（31）が学生時代に借りた総額は700万円に上る。博士課程まで進んだが、安定した正規職には就けなかった。今は日中に高校の非常勤講師、夜は派遣社員のダブルワークに励む。手取り17万円の月給をやりくりし、月3万3千円をせっせと返済してきた。 そうでなくてもギリギリの生活を襲ったのがコロナ禍だった。昨年とおととしは月収が5万円近くダウン。最近は物価高で食費も削れない。 「奨学金って、なんか救ってくれそうなキラキラしたネーミングで、

ロシアのプーチン大統領は7日、ウクライナでの戦闘が長期化する可能性があるが、現時点では追加動員の必要はないと述べた。また再び核兵器について言及した。一方、ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は、ロシアによる重要インフラへの空爆が続けば、キーウでは今冬、電力や暖房、水の供給が断たれる可能性があり、「アポカリプス（世界の終末）的なシナリオ」も起こり得るとの見方を示した。 ウクライナでロシア軍の苦戦が続く中、プーチン大統領はテレビ中継された演説で、ロシアが「特別軍事作戦」で成果を得るためには、「長いプロセス」になる可能性があると述べた。一方で、プーチン氏は追加動員の必要はないと述べた――少なくとも今は。 ロシア　プーチン大統領 「このような状況下で、追加動員について話すのは意味がない。国家も国防省も必要としていない」 9月から10月にかけて予備役兵30万人が招集された。これは第2次大戦

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

【ワシントン】米政府はウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」をひそかに修正し、ロシアに長距離ミサイルを発射できないようにしていた。複数の米当局者が明らかにした。バイデン政権は、ロシアとの戦争がさらに拡大するリスクを抑えるために必要な予防措置だとしている。 米国は6月以降、ウクライナ軍にハイマース20基と、射程距離が50マイル（約80キロメートル）近い衛星誘導ロケットを大量に供給してきた。これらロケットは誘導式多連装ロケット発射システム（GMLRS）と呼ばれ、ロシア軍のウクライナ領内の弾薬庫、物流拠点、司令部の攻撃に使用されている。 だがハイマースには、さらに大きな威力を発揮しないようにする特別な機能がある。米当局者によると、国防総省はハイマースに修正を加え、射程距離が200マイル（約320キロメートル）近い戦術地対地ミサイル「ATACMS」などの長距離ミ

日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.

中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 【写真】尖閣諸島、のどかな海は一変した　翻弄される沖縄の漁師、かつては日中台の船で「夜は街のように輝いていた」 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）

「恐ろしい…」「マジで信じられん」――。 そんな声がネット上でこだましている。 旧統一教会をめぐって、岸田文雄首相が「質問権」を行使し、組織を調査する方針を示したことを受けて、教団側が20日午後2時から記者会見を行った。 【写真】金平キャスターもブチギレた旧統一教会会見 勅使河原秀行・改革推進本部長は「質問権が文化庁から来たときは、誠実に対応させていただく」と強調。また、元妻が信者の橋田達夫さんに面談を断られたのに自宅を訪問した理由について「会って話を聞きたかった」と釈明しつつも「言論を封殺するような圧力をかけたというのは全く違う」と反論した。 問題なのはここから。勅使河原氏は「全国68教区の内、信仰2世を任命した」と唐突に発表。2世信者の救済を目的としたもので、黒いスーツの20名の新区長が登場した。さらに、前出・橋田さんの元妻の発言をVTRで流すなど、異様な会見となった。 これにネット上

コロナ禍で実質的に旅行、そして観光業界、関連産業は厳しい制約を受けた。そうした状況を踏まえたという体で、全国旅行支援が始まった。報道の論調も総じて肯定的か、制度やサービスの使い勝手等を中心に関心が向いていて、そもそもなぜ約5600億円もの予算を投じてこの事業が行われるのか、それは妥当かということは十分論じられている印象に乏しい。 それだけにあえて問うてみたい。「全国旅行支援は公正か？」と。コロナ禍で大きなダメージを被ったのは観光業界だけではない。そうである一方で、なぜ観光業は集中的に支援されるのだろうか？ そしてそれは公正な政策といえるだろうか？ 直近でいえば東京都は対象になっていなかったこともあってあまり話題にならなかったが、「県民割」事業も実施されている。こちらの予算は3300億円規模だった。また「GO TOトラベル事業」には、本稿執筆時点までに度々の補正予算もあり総額で約3兆円事業が

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。

＜「有能な最高司令官」と肥大したエゴで独り善がりの作戦を強行し、ロシア軍は誤算を重ねる一方、「量より質」のウクライナ軍は自信を深めつつある。勝負は「来年」の春か＞ まさか、まさかの展開である。2月24日の開戦から半年が過ぎたというのに、まだウクライナ戦争は続いている。侵攻を決断したロシア大統領ウラジーミル・プーチン自身を含め、ほとんど誰も予想できなかった事態だ。 【映像】ロシアの地対空ミサイル、Uターンして発射地点へオウンゴ～ル しかしウクライナは大国ロシアの軍勢を相手に、なんとか持ちこたえている。西側からはそこそこの武器供与がある程度で、各国政治家の口先支援はあっても援軍は来ていないのに、だ。 祖国の存亡が懸かっているから、ウクライナ兵の士気は高い。対するロシア兵にはまともな現地指揮官がいないし、支給される武器は劣悪で、補給も当てにならない。 そもそも最高司令官のプーチンが兵士たちの足を

自民党の保守系議員のグループ「保守団結の会」はきょう、会の顧問で、先月、銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。 【写真で見る】元信者女性5人が語る「合同結婚式は最大の目標」その実態とは…【旧統一教会】 自民党「保守団結の会」 高鳥修一共同代表 「安倍晋三先生をですね、永久顧問としてこれからも名前を残させていただくということを決議をいたしましたので、改めてご紹介、そして皆さんからご了解をいただきたい」 自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」は午後、勉強会を開き、参議院選挙の遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。 「保守団結の会」はおととし、自民党の保守系議員が設立し、安倍元総理は「顧問」を務めていました。 会は、安倍元総理の政治姿勢に共鳴するメンバーが多く、共同代表の高鳥修一衆院議員は「安倍元総理の名前をこれからも（会に）残し、考え

参院選比例代表で、立憲民主党前副代表の辻元清美氏（62）の当選が確実になった。辻元氏は2021年10月の衆院選で大阪10区から出馬し、日本維新の会の新人に敗れて落選したが、1年足らずでの国政復帰となる。 【写真特集】2022参院選　落選した主な候補者 辻元氏は1996年衆院選で社民党から立候補し初当選。旧民主党政権で首相補佐官、立憲では国対委員長などを歴任した。参院選では知名度を生かして、比例代表で出馬。私鉄総連などから支援を受けていた。

ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準

政府が年内にも策定するスタートアップ（新興企業）を育成するための「５か年計画」に、小中学校や高校への働きかけを強化する方針を明記することがわかった。先行する大学でのアントレプレナーシップ（起業家精神）教育の裾野を広げ、人材育成を後押しする。 【グラフ】主要国の起業の意気込みを持つ人の割合 具体的には、起業した学生などによる小中高生向けのセミナーや出前講座の実施を支援することなどを想定している。理数分野で高い能力を持つ小中高生には、大学で行われる起業家精神教育を含む高度なプログラムへの参加を視野に入れる。早い段階で起業家精神に触れる機会を設け、起業を将来の選択肢に加えてもらう狙いがある。 文部科学省は、小中高生向けの起業家精神教育の推進に向けた関連予算を、２０２３年度予算案の概算要求に盛り込みたい考えだ。産業界や自治体と連携した事業も行い、社会課題の発見や問題解決を考える機会を増やすことを目

通勤時間帯のJR日光線鹿沼駅などで、宇都宮行き上り電車の一部が「満員電車」となるほど混雑し、乗客から不満の声が上がっている。3月のダイヤ改正で、車両編成や運行本数が減った影響とみられる。乗客は「何とか対応してほしい」などと訴え、会員制交流サイト（SNS）でも投稿が相次いでいる。一方、JR東日本側は「全く乗れないほど混んではいない」と認識を説明。同駅などに社員を派遣しスムーズな乗車を促す対応を取っている。 【動画】日光線が満員電車 15日朝、JR鹿沼駅。日光線の宇都宮方面行きホームは、午前7時15分発の電車を待つ学生服やスーツ姿の利用客でごった返した。列車が到着すると、利用客が押し合いながら次々と乗り込み、全3両がいっぱいとなって駅を出発した。 JR東日本大宮支社によると、3月12日付のダイヤ改正で、日光線の車両編成が4両から3両に減少した。また鹿沼駅では午前7時台に3本あった宇都宮行きの本

市街地に寺院の巨大な屋根が目立つ京都市中心部の街並み。長年、寺社の多さが市税収入に影響していると指摘されてきた（京都市東山区から） 京都市の財政難が深刻化する中、寺や神社に税負担を求める市民の声が目立ちつつある。市民の負担増が避けられない一方、固定資産税などを免除されている寺社が不公平感を抱かれているようだ。ただ宗教界も新型コロナウイルスの打撃を受けて台所事情は厳しく、寺社関係者には困惑が広がっている。 【写真】寺社への課税を求める声が目立った「市民意見」の要旨 「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏に行われた京都市の行財政改革（行革）案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9千件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった。 背景には、宗教都市・京都ならではの財政事情もある

2022年3月14日に放送されたラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー！」（ニッポン放送）で、ロシア軍のウクライナ侵攻に関して、テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤さんとウクライナ人のオクサーナ・ピスクノーワさんが口論する形になる場面があった。 ■「ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか？」 番組では、日本在住で通訳をしているウクライナ人のオクサーナさんと電話を繋ぎ、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する思いを聞いた。 オクサーナさんには、ウクライナの人々は「祖国を守らなければ」という気持ちだけでなく「全世界のために」という覚悟を持って戦っているとした。 テリーさんは、 「聞きたいんですけども、もちろん祖国のため、世界のためってお話ししてくれたんですけど、命ということがありますよね。状況としては、ウクライナに厳しいと思うんです私。このまま行くと、プーチンのことですから

100年前に戻ったかのような全面的侵略戦争ロシアがウクライナに侵攻して2週間あまりが過ぎました。未だに現地では戦闘が続いており、每日悲惨なニュースが届けられています。 21世紀も5分の1を経過してなお、このような国家対国家の全面戦争、それも国連の常任理事国による大規模な侵略が起きるとは果たしてどれだけの人が予想できたでしょうか。 その可能性を示唆するような情報は事前にいくつもありましたが、それでもなお、まさかこのようなことにはなるまいと各国の指導者や専門家たちは思っていたはずです。 かつてないほど凄惨な世界大戦への反省から、国際連盟が作られたのが1921年、そして戦争を違法化したパリ条約が成立したのが1928年。それから約100年の時間が流れ、人類は少しずつではあっても悲惨な戦争が繰り返されないように、戦争の被害を少しでも抑えられるように、国際秩序というものを作り上げてきました。 今回のプ