今、安くパソコンを手に入れる手段として注目を集めているのが「整備済み」の中古パソコンだ。実際、Amazonでノートパソコンの売れ筋ランキングを見てみると、「整備済み品」と銘打たれた製品が上位に多数ランクインしている。 人気の理由は驚くほどの安さ。例えば、性能的にはまだ十分に使えるインテルの第7世代CPUや256GBのSSDを搭載し、さらにマイクロソフトの「Office」まで付いたパソコンが、モノによっては2万円以下で購入できる。新品ならOSとOfficeだけで5万円を超えるものなのに、それが付いたパソコンがこの価格。本当に使えるものならば、かなり魅力的だ。 そこで「日経PC21」編集部では、整備済みパソコンとはどういうものか、実用性はどうなのか、その正体に迫った。Amazonの「整備済み品」を実際に購入して検証してみた。 ※この記事は「日経PC21」2024年8月号より抜粋・再編集したもの

40分で追加オーダーなし飲食店で食事する際には、どのようなペースで注文しますか。 ある飲食店によるThreadsへの投稿が波紋を呼んでいます。その投稿とは次の通り。 18時入店大人4名 料理3品ドリンク（アルコール）各々1杯ずつ18時40分辺りに飲み物のおかわりを伺うも追加は無し。 その時点で『お食事済まれましたらお席空けていただけますか？』と私。 はっきり申し上げてもう二度と来て頂かなくても大丈夫です。 その様な飲食スタイルでしたら他に適切な場所があると思いますのでそちらをこれから選んでいただく様よろしくお願い致します。 土曜日や年末のこんな時間にこんな事されると小規模飲食店は大変迷惑致します。 お店の事を考えていただけないお客様はうちではお客様ではありません。 法の隙間を掻い潜る様なせこい生き方しか出来ない様な人と付き合っていくつもりはありません。 私はお客様を選びます。 お客様もお店

「日本政府には資産がたくさんあるから大丈夫？」 。こうした楽観論が跋扈しているが……（BEE32/GETTYIMAGES） 財政規律が弛緩し、借金が急激かつ雪だるま式に膨らんでいった平成の日本。財政楽観論や減税論に惑わされず、構造的な改革を断行していくべきだ。「Wedge」2024年6月号に掲載されている「平成全史 令和の日本再生へ 今こそ知りたい平成全史」記事の内容を一部、限定公開いたします。　日本の借金が急激かつ雪だるま式に膨らんだのは、平成の時代が始まってからである。高齢化による社会保障費などの歳出が増え続ける一方、税収はバブルが崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はいわゆる「ワニの口」のように開いた。しかも、少子化により税の担い手が減り続けているから、まさしく、「開いた口が塞がらない」という構造赤字が続いている。その穴埋めは公債の発行で賄われてきた。 （図解）日本の財政は1対

自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案は10日午前、参院政治改革特別委員会で実質審議入りした。 【図解】政治資金規正法改正の自民案の変遷 自民案提出者の鈴木馨祐衆院議員は「政策活動費」の10年後の領収書公開について「原則公開で合意しているが、場合によってはなじまないものも考え得る」と述べ、黒塗りもあり得るとの認識を示した。 国民民主党の浜野喜史氏への答弁。鈴木氏は「個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密の保護、外交的なインパクトを含め、開示の在り方に一定の配慮は当然必要だろう」と語った。 鈴木氏はまた、政活費見直しなどの詳細を自民案で検討事項にとどめたことに関し「なるべく早く検討を進めなくてはいけない。中立的な場で議論していくことが極めて大事だ」と述べ、改正案成立後に各党の意見を踏まえ協議の場を設ける考えを示した。立憲民主党の熊谷裕人氏への答弁。 改正案は、政治資金収支

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をきっかけに、政党の裏金とされる政策活動費の存在がクローズアップされ、現在の国会でも議論の焦点の一つとなっている。自民党の元事務局長は中国新聞の取材に、激戦区に党幹部が応援に入る際に「表に出さないカネ」が使われていると証言。その原資は、選挙の年に増額する政策活動費だと語った。（4回続きの2回目） 【画像】政策活動費の資金の流れ 疑惑の当事者の口はどうしても重くなる。一線を退いた元幹部なら色々聞かせてもらえるかもしれない。2019年まで自民党の事務局長を務めた久米晃（70）に申し込むと、取材に応じてもらえた。通常国会開会前の1月23日にインタビューした。 選挙分析に定評があり、名参謀として歴代の党幹部から信頼されてきた久米。国民の政治不信を高めた党派閥の政治資金パーティーの裏金事件の感想を聞くと「政治資金が『悪』と結びつけられてしまった」と残念がっ

歴史的な円安もあって、多くの外国人観光客が日本に押し寄せている。インバウンド消費に期待が高まる一方で、接客業の従業員たちが悩まされているのが外国語での対応だ。英語はまだしも、頑なに母国語でしか話さない外国人観光客も少なくないという。現場で何が起きているのか、飲食店などサービス業に携わる人たちに話を聞いた。 【画像】外国人観光客への対応で話題を呼んだ大衆居酒屋店主のポスト 英語が通じないと「用なし」といわんばかりの振る舞いも　ダイニングバーで働く20代女性・Aさんは外国人観光客の接客に苦手意識があり、「最近精神的な疲労度がエグい」と嘆息する。 「最初から最後まで英語しか話さない外国人のお客さんは結構います。一応英語メニューがあるので注文はどうにかなるのですが、メニューの詳細や要望について質問されることがあると、うまく聞き取れなかったり、日本語と片言英語の対応で十分な接客ができず、いつも自分の

政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 【写真で振り返り】政治家の失言・問題発言 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。保有額は24年3月末時点で74兆円にのぼると推計されている。様々な活用論も出ているが、日銀の植田和男総裁は、「少し時間をかけて検討したい」と慎重な発言を残している。市場だけでなく政界も注目する巨額の“埋蔵金”をどう扱っていくべきか。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏が解説する。 日銀だけが“静かな巨大株主”であり続けている　4月21日の当欄で筆者は「消える『物言う株主』…株主総会『全議案賛成の個人』が減少！アクティビスト化する一般投資家」というコラムを書いた。今や日本は世界の中でアクティビズムが最も活発な国の1つであり、年金や資産運用会社など伝統的な投資家も企業に厳しく経営改善を迫っている。さらに個人も議決権行使などを通じて経営に物を言うようになっている。すなわち「一億層アクティビスト」であり、逆に言えば

習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 【写真】これはヤバすぎる…中国で起きた「100年に一度の大洪水」！ それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。 それによって、中国企業の価格競争力は向上した。産業政策を支えに供給力は国内需要を上回り、過剰生産能力も増大傾向だ。価格競争力は上昇し、中国企業は世界シェアを急速に高めた。 ドイツも懸念している　中国の過剰生産能力、それを助長する産

135ml、250ml、350ml、500mlとサイズ展開している「キリン一番搾り生ビール缶」。一番小さい135mlは全体に占める割合が1％とわずかですが、今後も販売を継続するといいます。どんな需要や狙いがあるのか、キリンビールの担当者を取材しました。 135ml缶の発売は1984年　キリンビールによると、ビール各社が135ml缶を発売したのは1984年。 当時、ビール業界では多種多様な容器を発売しており、すでに250ml缶はラインナップされていました。 そんな中で、ワンコイン商品のブームもあって「キリン缶生ビール」の135ml缶を100円で発売することに。 「ビールを少しだけ楽しみたい方、グラス1杯が適量という方のためにピッタリのサイズ」として売り出しました。 現在、キリンで135ml缶をラインナップしているのは、ビールの一番搾りと、発泡酒の「淡麗極上〈生〉」の2種類だそうです。 担当者

本日2月8日に67歳を迎える料理研究家の土井善晴さんは、「今の人は味付けをすることが料理だと思っており、そこに苦しみがあるのでは」と語る。客としてレストランを選ぶような美味しさの基準がいつの間にか一般家庭の中にも浸透し、複雑な料理が主となってしまったことが、自炊疲れや料理への苦手意識につながってしまっている可能性があるそうだ。では、誰もが負担なく気軽に作れるシンプルな料理とは何か、基本の「一汁一菜」について話を聞いた。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――昨今、料理をすることに疲れてしまっている人や苦手意識を持つ人も少なくありません。これにはどういった理由があると思いますか。 土井善晴：　今の人たちは味付けすることが料理だと思っていて、そこに苦しみがあるんだと思います。味付けをするとなると、うまい下手が生まれてくるじゃないですか。「私の味付けはこうだ」「

■人の話を聞きながら、メモをとれるのか？私はセミナーや講演をする際、必ず受講者に「メモ」をとるように伝える。しかしパソコンでメモをとることは禁じている。パソコンでのメモを勧めない理由は以下の2つだ。 まず「人の話を聞きながら、メモをとる習慣」があるかどうか以前に、そもそも「メモをとる習慣」があるかについて考えてみよう。 習慣とは、無意識のうちにできることを指す。意識することなくメモをとる習慣がある人が、さらに効果的なメモのとり方を知ろうとするのはいいことだ。しかしメモの習慣がない人は、まずメモをとる習慣を身に着けることが第一だ。 ＜参考記事＞ ■脳を鍛える「メモの達人」の技術　メモのとり方5段階レベルをすべて解説！【5200文字】 ■「思考のインフラ」とは？技能を手に入れる前に、下地となるインフラが整っているかについて意識している人は少ない。私は「思考のインフラ」と呼んでいる。それでは「思

8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（7日時点）が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。 【まとめ】ガソリン高騰に対する国民の声 原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。 経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。 2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降、段階的に縮小。10月にはゼロにする方針。補助が予定どおり終了すれば、家計負担が一段と増す見通しだ。 お盆の帰省シーズンを直撃するガソリン代金の高騰に、SNSでは悲鳴にも似た声があがっている。 《高すぎる…これからお盆の帰省だというの

コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。 しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 【ひと目でわかるグラフ】コロナ前と比べた各都市の出社率 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。 米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家

岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。 インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。 質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏は制度凍結を訴えたが、首相は予定通り実施する考えを改めて示した。 インボイスは新たに消費税負担を受け入れれば発行できる。一方、免

メッシが代表チームメイトのアンヘル・ディ・マリアとともに空港の椅子に座って待機している。［写真　ＳＮＳ　キャプチャー］ 「サッカーの神」と呼ばれるリオネル・メッシ（３６、アルゼンチン）が中国の空港に一時的に足止めされるハプニングが起きた。 【写真】中国公安に囲まれるメッシ アルゼンチン代表ＦＷメッシは１５日に中国で開かれるオーストラリアとの親善試合のために１０日に北京入りした。チームメイトのアンヘル・ディ・マリアや警護員、友人と共に個人専用機で到着した。 １２日、デイリーメールやザ・サンなど英国メディアによると、メッシは北京空港で何人かの公安に囲まれた。メッシがパスポートを持って説明するが言葉が通じないような姿が入った映像がＳＮＳを通じて拡散した。メッシは周囲をきょろきょろ見回して戸惑っていた。 理由はビザ問題のためだった。アルゼンチンとスペインの二重国籍者であるメッシはアルゼンチンのパス

プレミアム特集「人生大逆転の学び直し大全」第1回は、経済学者の竹中平蔵氏が人生100年時代におけるリスキリングの必要性を語る。年金の受給年齢の引き上げはまったなしの状況で、われわれはいかにして生活するためのお金を得るべきか。詳しく説明する――。 年金を維持するために手取りだけが減っていく　日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50％もある」と言っています。 一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的

最新の世論調査では、岸田文雄内閣の支持率はうなぎ上り。対する野党第一党の立憲民主党は、政党支持率が下落傾向にあり、日本維新の会に逆転されるケースが目立っている。 4月28～30日、日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は4ポイント上昇し、52％となった。 調査では、期待する野党についても質問。維新の51％に対して、立憲民主党は27％と差が開いた。政党支持率では立憲が9％に対し、維新は13％で、維新と立憲の順位が入れ替わった。 4月29～30の両日、JNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は2.9ポイント上昇し、47.2％。政党支持率では、立憲が4.2％、維新が6.2％となり、維新が立憲を逆転した。 4月22～23の両日、産経新聞社とFNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は4.8ポイント増で50.7％。政党支持率では、立憲が5.7％、維新が7.3％と

YOASOBIの新曲「アイドル」が、文字通り異次元のスタートダッシュに成功しているようです。 この「アイドル」は、テレビアニメ「推しの子」の主題歌としてアニメ放映日の4月12日に公開されたもので、ビルボードジャパンの総合ソングチャートでも初登場で総合首位を獲得。 その後2週目もビルボードジャパンによると「異次元の加点」で、2位に2倍以上の大差をつけて2週連続の総合首位となりました。 参考：ストリーミング・動画再生・ダウンロードで1位、異次元の加点でYOASOBI「アイドル」2週連続総合首位 さらに、今週のストリーミング再生数でも、週前半3日間で1000万再生超えを達成し、ダントツの首位を走り続けている模様。 週前半3日間の集計で再生数が1000万回を超えるのは、BTSの「Butter」以来、史上2曲目となる快挙だそうで、公開後の勢いが衰えるどころか加速していることを伺わせます。 グローバル

2023年の将来推計人口が発表4/26に、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）から令和５年度版の「日本の将来推計人口」結果が発表された。今回発表されたのは、全国人口に関わるものだけであり、都道府県別や世帯別、配偶関係別などの詳細結果はまた後日となる。 早速、ニュースなどでこの結果が取り上げられ、「50年後の2070年には日本の人口が8700万人に減少」とか「高齢化率が４割近くになる」などという部分が報道されている。しかし、そんなことは、前回の2017年推計結果の時点でも大体その通りであり、今更新しいニュースというほどではない。 この連載でも何度か「2100年には日本の人口は6000万人になる」とお伝えしているが、それは2017年推計結果（出生死亡ともに中位推計）に基づくものである。その時点では2100年の総人口は約5970万人になるとされていた。 今回の推計では同じ2100年