ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ニューヨークのシーフード・レストランの水槽で、「ジョージ」と名付けられ店のマスコットにもなっていた大きなロブスターが１０日、動物愛護団体ＰＥＴＡから「１４０歳の高齢にもかかわらず監禁されている」と指摘を受け、大西洋に放された。 「ジョージ」は重さ約９キロと巨大で、店で１２年にわたって働くマネジャーのキース・バレンティさんも「今まで見た中で一番大きなロブスター」と話していた。 店の水槽にいるところを、２人の客がＰＥＴＡに通報。ＰＥＴＡはジョージが推定１４０歳だと断定し、水槽に閉じこめておいて食べるのは残酷だと解放を求めた。 ＰＥＴＡがジョージを「１４０歳」と推定した根拠などは不明。しかし、店側はＰＥＴＡの要望を聞き入れた。 ＰＥＴＡの会員がジョージをメーン州の海岸まで運んで、かつて生息していた大西洋へ戻された。ジョージの解放を受けＰＥＴＡは「狭い空間に閉じこめられた

ＪＲ秋葉原駅の電気街口から、そのツアーは始まる。 「メードさんの写真を勝手に撮ってはダメですよ」。外国人の男女数人に、メード姿の若い女性が「街の掟（おきて）」を説明し、語りかける。手には「Ｏｔａｋｕ」と書かれたスケッチブック。聞こえるのは、よどみない英語だ。 ◇ シンガポール生まれのジェーン・フォンさん（２６）。外国人を相手にアキバツアーを主催する。「オタク文化を世界に発信したい」と０７年に設立した「Ｇ（ジー）・Ｉ（アイ）・Ｊａｎｅ（ジェーン）」の社長だ。 ツアーは約３時間で、１人３千円。「メード」たちが「ご主人様」と給仕するメードカフェ、無線機器からフィギュアまで並ぶラジオ会館。外国人たちは初めて見るアキバに目を見開き、最後には「オタ芸」と呼ばれるダンスに興じる。 「アキバは、世界に誇る日本オリジナルのテーマパーク『アキバランド』なんです」 秋葉原の持つ力を実感し

2009年01月06日 19:40 先日【求人倍率の変化をグラフ化してみる】や【最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる】を記事化したこともあるが、昨今各種報道で雇用、特に非正規労働者の問題が取り沙汰されている。不運にも望まない形で失職してしまい、新たな職の手当てが無い方の心中は察するにあまりあるものがある。が同時に、報道の仕方などもあるのだろうか、どうも心の中でしっくりこない、わだかまりを感じているのも事実。そこで機会を見つけて関連するデータをグラフ化し、感情論抜きで数字(とそれを元に生成されるグラフ)からながめて、その「もやもや」を少しでも晴らすことにする。せっかくだからこのように記事にもしてみたというわけだ(笑)。 さて、伝えられている話を断片的に拾い集めた限りでは、スポットライトをあてられている人たちの多くは派遣先から派遣契約を打ち切られ、次なる派遣先を与えられない状態にある

「リンククラブ」という名称で、ホームページを作りたい利用者にサーバーを貸し出すサービスなどを提供しているネット関連企業「カイクリエイツ」（東京都）が昨年末、「情報管理などを強化するシステム費に充てる」という理由で、事前の連絡を十分にしないまま利用者約２万人の口座から、それぞれ１万円を引き落としていたことがわかった。 監督官庁の総務省には、苦情や相談が相次いでおり、同省は、消費者に費用負担を求める時には事前の説明が必要としている電気通信事業法に違反する疑いもあるとして調査に乗り出した。 カイクリエイツから集金を委託されているクレジットカード会社によると、カイクリエイツに会員として登録している利用者約２万人の口座から先月２９日、月々の利用料と同時に１人あたり１万円を引き落とした。カード会社には「引き落とされることを知らなかった」などという苦情や相談が今月９日までに約２００件寄せられているという

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「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などＩＣカード乗車券専用の自動改札機の導入が鉄道各社で進む中、視覚障害者の間から不満の声が出ている。 視覚障害者は改札機が表示する残高が見えないことなどから切符を使う人も多いが、ＩＣカードと切符の両方が使える従来型「併用機」と、ＩＣカード「専用機」との区別がつかず、専用機の前で立ち往生してしまうという。 専用機の配置場所は駅ごとに異なっており、識者から「配置する際のルールを考えるべきだ」との指摘が出ている。 ２００１年に導入が始まったＩＣカード乗車券は、カードをかざすだけで改札機を通過でき、切符を買う手間が省けるため、急速に普及が進んだ。鉄道会社での利用率は約７割に達する。 当初は、ＩＣカードと切符などが両方使える併用機だけだったが、ＩＣカードが普及したため、ＪＲ東日本の場合、２００５年２月に新宿駅で初めて専用機を正式導入。昨年３月末時点で

戦闘車両のハイブリッド化、代替燃料の開発、部隊車両の電気自動車化の検討にも着手する。温室効果ガス削減に貢献する姿勢を示すとともに、原油価格の変動で部隊訓練などが影響を受けないようにする狙いがある。 防衛省・自衛隊では２００７年度、約１３８万キロ・リットルの燃料を調達、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は推計で約３５２万トンだった。地球温暖化対策ではこれまで、事務庁舎の屋上緑化や空調運転時間の短縮などでＣＯ２排出量の削減に取り組んできたが、これを戦闘機や戦車の部隊運用にも広げる。 自衛隊が部隊運用での省エネの取り組みを加速させる背景には、昨年前半の原油価格高騰の影響で、陸海空の各部隊が燃料費節減のために訓練縮減を余儀なくされる事態が起きたことがある。部隊の安定運用には、中長期的に、石油燃料依存からの脱却を図ることが不可欠だと判断した。 防衛省・自衛隊では、こうした対応を進めている米軍を参考にする方針

ワシントン（ＣＮＮ）　米下院は９日、「パレスチナ自治区ガザからの攻撃に対するイスラエルの自衛権を認める」決議案の採決を実施する。ペロシ下院議長が８日明らかにした。 決議案は民主党のペロシ議長とベイナー共和党院内総務が提示する。イスラエルにロケット弾を発射し、米国がテロ組織とみなすイスラム原理主義組織ハマスが、戦闘員や指導者、武器を民間家屋や学校、モスク、病院に巧妙に配置し、パレスチナの民間人を人間の盾にしていると非難。そのうえで「民主主義国家」イスラエルの治安や生存を強く支持し、ハマスの「絶え間ない攻撃」から国民を守るための自衛権を認めている。またブッシュ米政権に対し、ハマスの復活を阻む持続的停戦に向けて努力するよう促している。 決議は圧倒的賛成多数で採択される見通しだが、法的拘束力はない。

【ロンドン＝大内佐紀】赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ・本部ジュネーブ）は８日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で国際人道法違反を犯していると批判した。 中立・不偏をモットーとするＩＣＲＣが、紛争の一方の当事者を批判するのは異例。ＩＣＲＣはガザ市内に職員を入れることを今月３日からイスラエル軍に求め続け、７日午後にようやく許可を得た。 ＩＣＲＣによると、職員は現地で数々の「ショッキングな出来事」を目撃した。砲撃を受けたある家では、母親の遺体に寄り添う４人の幼子を発見、子どもたちは自力で立てないほど衰弱していた。別の家でも、複数の遺体や負傷者を見つけた。この家から８０メートルの地点にはイスラエル軍が進駐していたが、何の手助けもせず、職員らに即時退去を迫ったという。 ＩＣＲＣは、「国際人道法は（敵味方を問わず）負傷者を避難させ手当てすることを義務づけているのに、イスラエル軍は順守しなかった」と言明

朽ち果てた建物などをテーマにした「廃虚写真」をめぐり、写真家の丸田祥三氏（４４）が、写真を模倣されたとして同業の小林伸一郎氏（５２）を相手取り、写真集の差し止めや損害賠償などを求める訴えを９日、東京地裁に起こした。　　訴状によると、丸田氏は平成４年以降、個展や写真集などで廃虚や廃線などの写真を公表しているが、小林氏の写真集から被写体や構図が似た写真が散見されると主張。旧丸山変電所（群馬県）や足尾銅山跡地（栃木県）の周辺建物など５点について、「（小林氏が）作品をまねて撮影したのは明らか」などとしている。　会見した丸田氏は、廃虚の発掘には多大な労力があると訴え、「モノ作りする人を踏みつけにしている。偽の作品は二度と出さないでほしい」と話した。　小林氏は代理人を通じて「何万枚の写真の一部の数枚の被写体がたまたま共通するだけで事実無根だ。（訴えは）先に撮影した被写体をほかの写真家が撮影してはならな

１２月の米雇用５２万人減　失業率は７．２％に悪化2009年1月9日23時24分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝星野眞三雄】米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月と比べ５２万４千人減った。就業者数の減少幅は０８年の１年間で計２５８万９千人に達し、第２次世界大戦の終了した１９４５年以来の大幅な落ち込みとなった。 １２月の失業率は前月より０．４ポイント悪化し７．２％に上昇、９３年１月（７．３％）以来、１６年ぶりの水準となった。 就業者数の減少は１２カ月連続で、第１次石油ショック直後の７４年１２月（６０万２千人減）以来３４年ぶりの大幅な落ち込みとなった１１月に続き、５０万人の大台を突破した。就業者数を業種別に見ると、製造業が１４万９千人、建設業が１０万１千人、小売業が６万７千人それぞれ減り、主要業種で軒並み雇用状況が悪化した

ガザ攻撃　国連人権高等弁務官、戦争犯罪の調査を提案2009年1月10日20時46分印刷ソーシャルブックマーク 【エルサレム＝井上道夫】ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は９日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関し、国際人道法に抵触する可能性があるとして独立した調査を提案した。ガザ市民の犠牲が広がる中、国連欧州本部（ジュネーブ）で開かれた人権委員会特別会合で明らかにした。 特に問題視されているのは、ガザ市内で４日から５日にかけて起きた事件。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が目撃証言をまとめた資料によると、ゼイトゥン地区に侵攻したイスラエル軍が住民約１１０人を１軒の建物に誘導、戸外に出ないように指示した。２４時間後、この家を砲撃し、約３０人が死亡した。 ピレイ氏はロイター通信に「兵士が民間人を守ることは国際的な義務だ。このような事件は戦争犯罪を構成する要素があり、調査する必

利用料、事前通知なく値上げ＝総務省、ネット会社聴取へ 利用料、事前通知なく値上げ＝総務省、ネット会社聴取へ ブログ（日記風ホームページ）向けなどに「リンククラブ」の名称でサーバーを貸し出すインターネット関連企業「カイクリエイツ」（東京）の利用者から、事前説明のないまま利用料を値上げされたなどとして、総務省に相談が相次いでいることが１０日、分かった。同省は電気通信事業法に違反している疑いがあるとして、来週、同社から意見聴取して事実関係を確認する方針。 　利用者からは、システム増強を理由として事前通知なしに、(1)月額利用料が値上げされた(2)口座から１万円が引き落とされた−との相談が寄せられているという。 　同社ホームページでは、「機器の大幅増強や世界標準のセキュリティー対策などによる、より快適なネット環境を提供するため、月額基本料金を１８００円値上げし、５７００円に改定させていただいた」な