2009年01月28日 08:00 テレビ番組を制作する制作会社の連盟としては日本最大級の規模を誇る全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)は1月27日、【在京・在阪の放送事業者への緊急のお願い】を発表した。不況下の中で番組制作会社の経営が悪化し、さらに元受に当たる放送事業者(いわゆるテレビ局など)からの制作費の締め付けなどを受けて、東京・大阪の放送局に対して委託契約時の着手金支払いなど6項目を求める内容となっている。 1.現況ではキャッシュフローの確保が厳しい。番組制作委託契約時に制作費の一部を着手金として交付して欲しい。 2.4年前に制定された下請法で定められている、番組予算額が記入された発注書面の交付がなかなか実践されていない。制作現場のプロデューサへの徹底を要請。 3.制作費の削減が求められているのは理解できる。しかし「無条件に一律カットを製作会社に求められることは、下請法の禁止事項で

2009年01月06日 19:40 先日【求人倍率の変化をグラフ化してみる】や【最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる】を記事化したこともあるが、昨今各種報道で雇用、特に非正規労働者の問題が取り沙汰されている。不運にも望まない形で失職してしまい、新たな職の手当てが無い方の心中は察するにあまりあるものがある。が同時に、報道の仕方などもあるのだろうか、どうも心の中でしっくりこない、わだかまりを感じているのも事実。そこで機会を見つけて関連するデータをグラフ化し、感情論抜きで数字(とそれを元に生成されるグラフ)からながめて、その「もやもや」を少しでも晴らすことにする。せっかくだからこのように記事にもしてみたというわけだ(笑)。 さて、伝えられている話を断片的に拾い集めた限りでは、スポットライトをあてられている人たちの多くは派遣先から派遣契約を打ち切られ、次なる派遣先を与えられない状態にある

・「第一次交通戦争」まで交通事故の発生件数・負傷者数・死者数はほぼ比例する形で上昇している。 ・1970年代に起きた「石油危機」(オイルショック)で自動車の運行頻度・台数は大幅に減少し(＆省エネ化の促進)、それに伴い事故発生件数・負傷者数・死者数も減少している。 (注:車両台数は減少・横ばいの傾向には無い) ・その後再び各値は上昇し、いわゆる「第二次交通戦争」と呼ばれる1988年には再び事故死者数が1万人を突破する。 ・その後、これまでの「発生件数・負傷者数・死者数間の正比例」の関係が崩れる現象が起きる(緑の丸、あるいは緑の矢印で示した部分)。 ・2004年以降は事故発生件数、負傷者数そのものも減少傾向を見せている(車両台数も漸増からやや横ばいに落ち着きを見せる)。 特に注目すべきなのは、1990年後半以降、「第二次交通戦争」以降に起きた、「事故発生件数・負傷者数」と「死亡者数」のかい離(

コマツが実際に開発製造した「コマツ対人地雷除去機 D85MS」は実際に2007年9月からアフガニスタンでの地雷除去活動で使用されており、今後はアフリカのアンゴラなどにも展開される予定とのこと。今回の寄付はこれらの地域におけるJMASの活動(地雷除去だけでなく地域の復興までも含む)に役立てられるとのこと。 具体的には2008年9月の発売当初から2009年3月末までの「コマツ対人地雷除去機 D85MS」の販売総個数に対し、1個につき約5円(タカラトミーも同額なので計10円ほど)の寄付を実施する。その後どうするかは各社で検討を行う。寄付の対象地域はアンゴラとカンボジアを予定。コマツ側の寄付は対人地雷除去機の補給部品、タカラトミーは文具や学校備品などの子どもの教育現場で使用されるものを予定している(詳細は寄付金額決定後、現地実情を考慮した上で決定される)。 トミカシリーズには通常の自動車以外にも多

2007年12月31日 12:00 【BBC NEWS】は12月28日、LED(Light Emitting Diode、発光ダイオード)の問題点とされている「光量不足」について、解決する方法が見いだされそうであることを報じた。記事によれば「この技術によって、LEDが従来の電球に取って代わる可能性が高まった」と指摘している。 LEDとは一定の法則に従って電圧を加えると発光する半導体素子のこと。寿命が通常の電球と比べるときわめて長く、安価で量産も容易、軽くて故障も少なく、軽量な製品が作れる。また、紫外線や赤外線を含まない光も簡単に作れるので、植物の育成や芸術品の照明などにも多用されている。 このように優れたところばかりに見えるLEDにも弱点がないわけではない。面を照らすには(現技術では)むらを生じることが多いこともあるが、何よりも問題視されていたのは「光量が小さいこと」。白熱電球や蛍光灯と比

2007年11月06日 06:30 アイシェアは11月5日、【Youtube】などの動画投稿・共有サービスについての調査結果を発表した。それによると動画共有サービスを使って動画を見た経験のある人は8割近くにのぼる一方、投稿動画の中に著作権法上問題があるコンテンツが多数見受けられることについて、不満を感じる人はわずか6.4％にすぎず、利用者の法的意識が薄いことが明らかになった(【発表リリース】)。 今調査は無作為抽出したパソコン利用者285人から有効回答を得られた上でのデータで男女比は75.4対24.6。年齢層は30代48.8％、ついで20代32.6％など。回答者数が少なめのため、世間の実情とは多少のぶれが生じていることを考慮してデータを見る必要がある。 ●動画共有サービス利用者は78.6％、使わない人は「見る必要がない」から 動画共有サービスを利用したことがあるかどうかの問いには、72.6

2007年08月26日 12:00 アメリカの低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の信用問題をきっかけに8月初旬から始まり第3週の、特に後半にクライマックスを迎えた株価急落で、個人投資家の運用実績が悪化している指標の一つが明らかになった。信用評価損益率の動向によれば、今回の急落でこの値がマイナス20％を超え、2002年11月に記録したマイナス23％に迫る勢いとなっている。この値は信用買いの含み損益を表しているため、それだけ(信用取引で買いを行なっている)個人投資家の投資余力が低下している証明でもある(【参考記事:日経新聞】)。 「信用取引」とは現金や持ち株を担保にして、資金を借りてさらに株を買ったり、株式を借りてその株を売るという、いわば「借金をして投資をする」手法。利子を支払う必要はあるが銀行などで借り入れするよりも利子率は低く、手持ちの資金・資産の何倍もの資産運用が可能になるた

2007年01月07日 20:15 [YOMIURI ONLINE]によると【経済産業省】は1月6日、量販店やショッピングモール、航空会社などさまざまな企業が自社利用の特典として設けている「ポイントサービス」システムに関するルール作りを進める方針を明らかにした(経済産業省のサイトには公式発表はない)。近く研究会を発足させ、発行した企業が倒産した場合のポイントの取り扱いや個人情報保護など、広範な角度からルールのあり方を検討する。今年の6月までに報告をまとめる方針だという。 経済産業省が民間調査機関に委託して調べたところ、少なくとも年間約4500億円に相当するポイントが付加価値として発行されていると推計。しかし経済産業省側では実際には、この2倍を超える1兆円規模のポイントが発行されていると見ている。 発行されるポイントはアマゾンのポイントのように単独企業内で使えるのはもちろん、【ティーポイント

2007年01月07日 20:15 思考ゲームのような形になってしまった、経済産業省によるポイントのルール策定研究会のニュースを元にしたさまざまな模索の後編。ポイントに対する法律や課税、そして偶然にも先日別件で記事にした、ゲーム内通貨について。 ●ポイントに対する法律抵触の可能性と税金 「企業サービスとしてのポイント制度が流動性が一般通貨よりは低い、利用範囲を限定した地域通貨のようなものとして扱われる可能性がある」というのが結論であり、恐らく経済産業省もそれを前提としてルール化を行うのだろう。 では「地域通貨」のようなポイントに課税や法律抵触云々の話は出てくるのだろうか。擬似といっても通貨が流通すれば課税したくなる、あるいは通貨もどきのものは規制したくなるのがお役所の常というもの。まず、法律抵触云々についてだが、該当しそうな法律に「紙幣類似証券取締法」というものがある。この法律では「どこで

2007年01月07日 20:15 先に【国会図書館が閉鎖サイトのデータ収集と公開開始】で報じたように【国立国会図書館】では一般書籍同様にインターネット上のウェブサイト(ホームページ)を収集・蓄積する事業を2006年7月10日から正式に「インターネット情報選択的蓄積事業」としてスタートしている。プロジェクト名も【WARP(Web ARchiving Project)】と決まったようだが、そのサイト収集事業が本格化すると共にさまざまな問題点も明らかになってきたという([参考:産経新聞])。 国立国会図書館には国立国会図書館法に基づき、一般書籍・小冊子・楽譜・地図、さらにはパッケージされた電子出版物に至るまで1部ずつ献本する義務がある。公的書籍はもちろん、民間の出版物もしかり。ところが(当然といえば当然だが)ネット上で公開されたものにはその義務は無い。 紙媒体の不調とコストダウンや読者ニーズの

2006年12月30日 10:00 [このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]が新華社通信の報として伝えるところによると、中国は12月29日に国産の最新鋭戦闘機であるJ10(殲撃10型、チョントーJ-10)の実戦配備を開始したという。一部情報では台湾海峡などに優先配備され、同海峡での制空権の確保を目指す狙いがあるという。 配信された映像によると、新華社通信ではJ10が空中給油機から給油される様子や、高低いずれの位置からも正確に目標物を攻撃できる様子が映し出され、その高性能ぶりをアピールしている。 J10がどの地域に何機配備されたのかは新華社通信では明らかにしていないが、香港メディアでは台湾海峡を作戦地域とする南京軍区に配備されたと伝えられている。J10の配備により、台湾に対する無言(!?)のプレッシャーを与えるものと思われる。 これに対してアメリカ軍では中国の急速な軍事増強

2006年12月10日 06:30 【Mainichi INTERACTIVE】によると政府は12月9日、インターネット上の検索サービスに使うサーバー本体を日本国内に設置できるようにするため、著作権法を改正する方針を固めたという。これは現行の著作権法がその用途・仕様から、検索用サーバーを置くことを禁じているからであるという。 記事の解説によると、現行著作権法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバー上に著作物を保存したり編集することは違法となる。今現在日本国内向けの検索サービス事業者もこの点を配慮し、サーバー自体は海外に設置しているという。政府では日本独自の検索ビジネスを後押しし、さらに【経済産業省】主導による日本独自の検索エンジンの開発と普及にも注力しているため、遅ればせながら法改正に取り組むことになったという。この改正部分を盛り込んだ著作権法を、現状に合致するべく変更した他の項目とあわ