１４日から１５日未明にかけて震度７や震度６強の地震が相次いだ熊本県では、その後も体に揺れを感じる余震とみられる地震が続いています。気象庁は今後も１週間程度は、激しい揺れを伴う余震のおそれがあるとして、壊れた建物など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。 熊本県ではその後、余震とみられる体に揺れを感じる地震が続いていて、１５日午前０時すぎには、熊本地方の深さ１０キロを震源とするマグニチュード６．４の地震で熊本県宇城市で震度６強を、熊本市南区や熊本県氷川町で震度６弱をそれぞれ観測しました。 また、午前５時１０分ごろには、熊本県で震度４を観測する地震が起きています。 気象庁が午前６時現在でまとめた地震の回数は、最大震度７が１回、震度６強が１回、震度６弱が１回、震度５弱が２回、震度４が１４回で、震度３から１を含めると体に揺れを感じる地震の回数は合わせて１０４回に上ります。 気象庁は

東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。 このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、４月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月６日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで

ロシアのチーズ工場で、原料の牛乳が入った容器の中に従業員の男たちが上半身裸で入ってふざけている写真がインターネット上に掲載され、ロシアの捜査当局が衛生基準に違反する疑いがあるとして工場への捜査に乗り出すなど波紋が広がっています。 ロシアの国営メディアによりますと、写真はロシア中南部の都市、オムスクにあるチーズ工場の従業員が撮影し、インターネット上の交流サイトに掲載したものです。 写真には従業員の男たち４、５人が、チーズの原料となる牛乳が入った容器の中に上半身裸で入ってＶサインなどをしてふざけている様子が写っていて、タイトルには「われわれの仕事はとても退屈だ」などと書かれています。 また、動画投稿サイトには、工場の中で上半身裸でサンダル姿の男らが、汚れた床の上でチーズをこねる作業を映した動画も掲載されています。 この工場で作られたチーズは、すでにことし、ロシア国内の１４の都市で４９トン以上が

アメリカの地質調査所によりますと、南米チリの沖合およそ１００キロで、日本時間の午前９時前、マグニチュード８．２の地震がありました。 太平洋津波警報センターによりますとチリの沿岸では、発生から１９分後に２メートル余りの津波を観測したということで、中南米の太平洋側の国々に対して津波への警戒を呼びかけています。 アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の２日午前８時４６分ころ、現地時間の１日午後６時４６分ころ、南米チリのイキケの沖合、およそ１００キロを震源とするマグニチュード８．２の地震を観測しました。 震源の深さは２０キロとみられています。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、震源にもっとも近い、チリ沿岸のイキケでは、地震の発生から１９分後に２メートル１０センチの津波を観測したということです。 太平洋津波警報センターは、チリとペルー、エクアドルなど、中南米の太平洋側の国々に対して

２２年前の平成４年、福岡県飯塚市の小学生の女の子２人が殺害された事件で、福岡地方裁判所は６年前に死刑が執行された元死刑囚の再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。 平成４年２月、福岡県飯塚市で小学１年生の女の子２人が登校途中に連れ去られ、翌日、山の中で殺害されているのが見つかりました。 およそ２年７か月後、市内に住む久間三千年元死刑囚（当時５６）が逮捕され、一貫して無実を訴えましたが平成１８年に死刑が確定し、その２年後に死刑が執行されました。 家族が再審＝裁判のやり直しを求め、弁護団は当時行われたＤＮＡ鑑定について新たに開示された鮮明な画像を分析しても本人の型ははっきりと確認できず信用できない、遺留品が見つかった現場付近で本人と同じタイプの車を見たという目撃者の証言は捜査員の誘導だと主張していました。 これに対して検察は、当時のＤＮＡ鑑定や目撃証言は信用できる内容で、死刑判決に誤りは

安倍総理大臣は参議院決算委員会で、大規模災害に備えた社会資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」について「まさに焦眉（しょうび）の急だ」と述べ、必要性や緊急性の高い事業に重点化して社会資本整備を進めていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、大規模災害に備えた社会資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」について「東日本大震災が発生し首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなかで、事前防災や減災の考え方によって災害に強い国造りを目指す『国土強じん化』は、わが国にとって、まさに焦眉の急と言ってもよい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「高度成長期以降に整備したインフラが急速に老朽化しているのは事実で、長期間にわたって社会インフラが適切に機能を発揮するためには維持管理や更新にもしっかり取り組む必要がある。大震災の経験により防災対策こそ国民の命や生活を守るものだ

安倍総理大臣は総理大臣就任から１年がたった２６日午前、東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣は、去年１２月２６日の総理大臣就任から１年がたった２６日午前１１時半に東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第１次安倍内閣を通じて初めてのことになります。 また、現職の総理大臣が靖国神社に参拝するのは、平成１８年８月１５日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことになります。 安倍総理大臣は、ことしの春と秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝はせず、「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 また、「終戦の日」の８月１５日には、靖国神社に参拝しない一方、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として、私費で玉串料を納めています。 安倍総理大臣は、「国

「ミニシアター」をはじめ小規模の映画館の閉館が相次ぎ、古い作品をスクリーンで見る機会が減っているなか、最大手のイオンエンターテイメントは定額で古い作品を何度でも見られる新たなサービスを来年から全国の映画館で始めることを決めました。 全国の映画館を巡っては「シネマコンプレックス」と呼ばれる複数のスクリーンがある映画館が次々と建設されている一方、過去の名作などを上映している「ミニシアター」など小規模な映画館の閉館が相次いでいます。 こうしたなか、最大手の「イオンエンターテイメント」は来年４月から、平日に限り、古い作品を何度でも見られる新たなサービスを全国６０の映画館で始めることになりました。 料金は１か月有効のパスが１２００円、１年間有効のものは９８００円で、それぞれの映画館では過去のアカデミー賞受賞作など４８の作品を週替わりで上映します。 この取り組みの背景には、古い作品をスクリーンで見る機

家電の販売を巡って量販店とインターネット通販企業の競争が激しくなるなか、大手家電量販店の「ヨドバシカメラ」は、来月にもネットで注文した商品を店舗で２４時間受け取ることができる新たなサービスを始める方針です。 関係者によりますと、ヨドバシカメラはインターネットで注文した商品を大阪・梅田と東京・秋葉原の２つの店舗で２４時間受け取ることができる新たなサービスを来月以降、順次開始する方針です。 このサービスでは、スマートフォンなどで深夜に商品を注文しても、在庫があれば、店舗でいつでも購入することが可能になるため、配送を待たずに商品を受け取ることができるということです。 ヨドバシカメラは対象の店舗をさらに増やして、現在１０％程度にとどまっているネット販売の売り上げを店舗での販売と同じ規模まで拡大したいとしています。 スマートフォンの普及などで、アマゾンや楽天といったネット通販企業が家電の販売でも顧客

「水道水はおいしくない」と、ペットボトルのミネラルウォーターばかりを飲んでいる人もいるかと思います。 東京都は、水処理施設を改良するなど２５年かけて、この秋、ミネラルウォーターにも負けない、おいしい水道水を都内のほぼ全域に供給できるようにしました。 しかし、これまでの「おいしくない」という先入観を払拭（ふっしょく）するのは簡単ではないようで、今月中旬からは、全国でも珍しい取り組みを始めることになりました。 “水道水離れ”は全国の自治体共通の悩みで、都の取り組みに注目しています。 ネット報道部の松田透記者がお伝えします。 都によりますと、昭和４０年代以降、江戸川などの水質悪化に伴って“かび臭さ”を訴える苦情が多く寄せられたということです。 このため、都は、川の水がきれいな多摩地区の一部を除く５か所の浄水場に、順次、「高度浄水処理施設」を導入していき、２５年かかって、ことし１０月から