松野官房長官は28日の会見で、節電の取り組みに参加する家庭に対する2千円相当のポイントの支給を8月中に開始することを明らかにした。 松野官房長官は会見で「電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭への2千円相当のポイントの付与を8月中に開始する」と述べた。 一方で、「この夏に向けては、まずは電力の供給力確保が重要で、政府としては火力発電所の再稼働など、供給サイドの対応に努めている。熱中症を回避するために、エアコンを適切に利用することが大事で、無理な節電はお願いしていない」と強調した。

木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

ウクライナ、死傷者１日１０００人　ロ軍も「第１次大戦のような消耗戦」―東部要衝で必死の抗戦 2022年06月16日19時32分 ロシア軍との戦闘で黒煙が上がるウクライナ東部のセベロドネツク＝１４日（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍は東部ルガンスク州の残る拠点都市セベロドネツクの防衛に向け、必死の抗戦を続けている。米メディアによると、ウクライナ側は１５日、同国軍の死傷者数が１日当たり最多１０００人に上っていると明らかにした。一方、米軍幹部は、ロシア軍が物量でウクライナ軍を圧倒しているものの、「第１次大戦のような深刻な消耗戦」が続いているとの見方を示した。 ウクライナの学校空爆に非難　子供の犠牲めぐり公開会合―国連安保理 米シンクタンク戦争研究所によると、ロシア軍はセベロドネツクとその周辺で激しい攻撃を続けているが、１５日時点でウクライナ軍が立てこもる化学工場を制圧できていない。ただ、ウクライナ軍は

プーチン氏「領土奪還は責務」　ピョートル大帝で侵攻正当化 2022年06月10日14時38分 ９日、モスクワで開かれた会合に出席するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領は９日、ピョートル大帝が１８世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「（領土を）取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕３５０年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「病気ではない」　ロシア外相 プーチン氏は「皆さんは彼（大帝）が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は３日、記者団からウクライナが和平を実現して侵攻を終わらせるために領土の一部を割譲する必要があるかとの質問を受け、「何をすべきで何をすべきでないかを彼らに伝えるつもりはない」と語り、ウクライナが判断する問題だとの認識を示した。 バイデン氏はデラウェア州リホーボスで、「誰もが私に賛同するわけではないが、私は最初からウクライナ抜きでウクライナのことを語ったことはない。これは彼らの領土だ」と述べた。 どこかの時点で両国間の「和解」が必要になるとみられるとの見方を示しつつも、「それが何を伴うことになるのか、私には分からない」とした。 それまでの間、米国は引き続きウクライナが自衛できる状況にするための対応を続けるとしている。

厚生労働省は25日の部会で、「よりよい医療を受けるため」だとして、2年後には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。「国民皆保険」の日本だから、事実上、同カードの取得が義務化されるに等しい。これまでも政府はあの手この手で同カード普及を進めてきたが、医療を受けるという国民の重要な権利を人質にするような強引なやり方でいいのか。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める

武力による威嚇にうったえることなくあくまで地道な経済協力を前提にした粘り強い交渉だったわけだ。 武力を背景にできないのを極限までナメられた結果としての大失敗なわけだけど。 平和的な外交交渉を是とする立場に立てば、あの交渉の過程自体は 竹島問題での韓国との関係のようにお互いに一歩も譲らず批難の応酬が繰り返されるだけの関係などと比較すれば 確実に平和的な前進がみられるものだったんじゃないの？ 護憲派という割に、自分たちの主張に沿った形で交渉をしようとすれば あのような交渉過程を経なければならなくなるだろうという部分には目をつぶって 領土交渉の結果が失敗だったことに関してその責を問うばかりなのはどういうことなの プーチンという人間を見誤っただの、没交渉、棚上げこそが正解だっただの、お得意の後付けで反論されそうだけど、 そのような立場を取るのは北方領土を追われた住民感情を抹殺するに等しい態度だし、

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

英下院で登壇する野党・労働党のアンジェラ・レイナー副党首。英議会記録部の映像より（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRU 【4月28日 AFP】英与党・保守党は27日、同党下院議員の一人が登院中に携帯電話でポルノを見ていた疑惑について、調査していることを明らかにした。 英メディアによると、議会内でのポルノ観賞疑惑は26日夜、保守党議員最大50人が出席した会合で提起された。党内の規律維持を担う院内総務は27日、「本件を調査している」とし、「こうした行為は全く容認できない。処置がなされることになる」と述べた。 ポルノを見ていた議員が閣僚か一般議員かは不明。これについて問われたボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、閣僚であれば職を失うことになると語った。 この件とは別に、大衆日曜紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）によると、

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と

この記事。 news.yahoo.co.jp ついている「はてブ」のブコメが、まあなんと言おうか…。 b.hatena.ne.jp なーんて冷笑している場合じゃない。こういうブコメがつくのも、共産党が国民に広く自分の立場をこれまで知らせてこなかったという「問題」でもあるのだろう。知らないのは、国民のせいではなく、当該政党の努力の問題じゃ、ということ。 共産党の自衛隊に対する方針（ざっくり簡単に） 日本共産党の自衛隊への態度とはつまるところ、こういうことだ。 自衛隊は違憲であり、将来的には憲法9条は完全実施（自衛隊の解消）されるべきである。 しかし、それは将来、アジアの国際環境がよくなり、国民が「もういいじゃない？」と合意してのちであって、それまでは自衛隊は存在するし、活用する。専守防衛の部隊として侵略者と戦うのである。 共産党が参加する政権ができたときも同じ。党としては違憲という考えを持ち

ウクライナの「中立化」がロシアとの停戦協議で焦点になってきた。ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）への加盟断念の代わりにロシアや第三国から安全を保証される体制をウクライナは訴えている。過去には中立を宣言しても侵攻された例があり、脆弱性を抱えた概念でもある。交渉団は3月29日、イスタンブールで対面協議を開いた。その後もオンライン形式で話し合いが続く。ウクライナは中立化の具体策として攻撃を

「私たちが何も恐れずに、平和な時代に生きているのは、特別なことなのかもしれない。私たちの親や祖父母の世代はこんなぜいたくは享受できなかった」 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フィンランドの市民がつぶやいたことばです。ロシアとの国境は約1300キロ、実に札幌ー福岡間の直線距離と同じくらいの長さです。 ロシアに脅かされてきた北欧の国では今、軍事的に中立の立場をとり続けるべきなのか議論が活発に。なぜなのでしょうか？ フィンランドとロシアの関係は？ 人口が約550万のフィンランドに対し、ロシアは1億4000万人以上。フィンランドの歴史は、隣国の大国とどう向き合い、独立国家として生き残っていくのか模索する歴史でもありました。 1917年、ロシアから独立を果たしましたが、その後の第2次世界大戦では当時のソビエトから軍事侵攻を受けました。 “わが国の安全が脅かされる” ウクライナ侵攻でも繰り返

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月31日、日本がウクライナの首都の呼称をキエフからキーウに変更することについて「日本と岸田文雄首相に感謝し、他の国々も続くことを勧める」と自身のTwitterでつづった。

国内メディアは「ロシア叩き」「ウクライナ擁護」の一辺倒だ。だが一歩立ち止まって冷静になるべきでないか。田原総一朗による鈴木宗男インタビューの後編をお届けしよう（前編はこちらから）。 ウクライナの自爆ドローン挑発がそもそもの原因だ 田原総一朗　ウクライナ侵攻は世界中から非難を浴びて、思うように進撃が進まない。もしウクライナから撤退すれば、プーチンが逮捕される可能性がある。そこがああいう全体主義国家の怖いところです。進撃への展望もないし、侵略をやめたら逮捕されて殺されかねない。実はプーチンには展望なんて何もなくて、困りきっているんじゃありませんか。 鈴木宗男　ゼレンスキーがウクライナの中立化を宣言すれば、ロシア軍の侵攻はすぐに治まります。 田原　彼は絶対そんな宣言はしないよ。むしろロシア軍に殺されることを望んでいるフシすらある。 鈴木　ゼレンスキーが殺されたら、同情が集まるのでロシアは困ります

長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか　緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題　東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ　1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20

消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。 日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。 良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。 ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。 ウクライナは何故、戦争をしかけられたか？ -NATO（集団安全保障）に未加盟であるため、NATOからの反撃を考えなくてよかったからなのは明らかだウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本に

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ