ＪＲ北海道、運転士の薬物検査拒否 運輸局の助言に「人権上問題」－北海道新聞[道内]
ＪＲ北海道、運転士の薬物検査拒否 運輸局の助言に「人権上問題」 （10/05 15:05） ＪＲ北海道の運転士が７月に覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕された際、同社が、北海道運輸局の幹部から、全運転士（約１１００人）に対する薬物尿検査を実施するよう口頭で助言されたにもかかわらず、応じていなかったことが５日、分かった。薬物事件で乗務員が逮捕された他の交通機関では尿検査を実施した例もあり、同社の対応は議論を呼びそうだ。 ＪＲ北海道と北海道運輸局によると、運輸局の幹部が運転士の逮捕後の８月、ＪＲ担当者に「他の運転士に薬物使用の疑いがないことを示すために、尿検査を実施してはどうか」と提言。ＪＲ担当者は「人権上の問題がある」などと応じなかったという。＜北海道新聞１０月５日夕刊掲載＞ 前の記事 次の記事
絶滅受合法案－北海道新聞[卓上四季]
絶滅受合法案 大正デモクラシー期を代表する論客、長谷川如是閑（にょぜかん）が「戦争絶滅受合（うけあい）法案」なるものを提唱していたことを、作家落合恵子さんと哲学者高橋哲哉さんの対談に教わった▼それは如是閑の評論集「真実はかく佯（いつわ）る」にある。デンマークの軍人による起草とし、開戦後１０時間以内に、《１》国家元首《２》元首の親族《３》総理、国務大臣、次官《４》代議士（戦争に反対票を投じた者を除く）―の順に「一兵卒として最前線に送るべし」と規定した▼世界恐慌前夜、時代はきな臭さを増していた。「権力者や利益を得る人間が末端の国民を犠牲にして起こす戦争の本質を突いている」との高橋さんの評価に同感する▼きのうの衆院選公示後、複数の政党党首が福島県内で第一声を上げた。震災と原発災害からの復興をアピールしたかったのだろう。が、かりそめの姿勢ではいけない▼福島第１原発事故で、役場ごと埼玉県への避難を強
給油量一部で制限 道内ガソリンスタンド、元売りの輸送滞る−北海道新聞[道内]
給油量一部で制限 道内ガソリンスタンド、元売りの輸送滞る （03/14 00:24） 東日本大震災の影響により、道内の一部の給油所は１３日も給油制限を行い、営業を休止する店も出た。大津波警報発令により、石油元売り大手の輸送の安全が確保できなかったことなどが影響した。 道内最大手の北海道エネルギーは昨日に続いて１人当たりガソリン販売を２０リットルに制限したほか、十勝管内では一部の給油所が２０リットルに販売制限し、営業を休止する店もあった。 石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーによると、地震発生後、室蘭製油所が大津波警報により出荷を停止。このため「入荷がなければ、１５日中に各給油所で在庫がなくなる見通し」（帯広地方石油業協同組合）との懸念が１３日、ＪＸ系列の給油所を中心に広がった。 しかし、室蘭製油所は、同日午後４時すぎに給油所向け出荷を再開。同製油所は「注文をもらえれば、すぐに出荷できる
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Ｂ７８７機 運航再開は時期尚早だ（４月２７日）－北海道新聞[社説]
杜の都で復興のジャズフェス開幕 “明日へのハートビート”－北海道新聞[暮らし・話題]
