生成AIでウクライナ人をロシア人に、ロシア製品を宣伝……中国SNSにはびこる偽動画 - BBCニュース「こんなひどいことを私が一度でも口にしたことがあるだなんて、そんなこと誰にも思われたくない。ウクライナの女性をロシア応援の顔に使うなんて、馬鹿げている」 オルガ・ロイエクさん（21）は、中国のソーシャルメディアに投稿されているさまざまな動画で、自分の顔が使われているのを見た。これは、インターネット上で簡単に使える生成人工知能（AI）の産物だ。
ロシア・北朝鮮・イランが「新・悪の枢軸」連携を形成、中国は距離を置きつつ経済で支え ウクライナ侵略から２年
重要軍需工場を視察する金正恩朝鮮労働党総書記。日時は不明。朝鮮中央通信が１５日報じた（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 【ソウル＝桜井紀雄、北京＝三塚聖平】ロシアは北朝鮮やイランから兵器供与を受け、ウクライナでの戦況を転換したとみられている。北朝鮮やイランにとってもロシアという対米共闘の後ろ盾を得た形で、「新・悪の枢軸」と称される連携が形づくられてきた。中国もウクライナ侵略への肩入れは避けつつも、経済的にプーチン露政権を支える構図がある。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は頻繁に国内の軍需工場を視察。１月の視察では、韓国が武力使用を企てるなら「全ての力を動員して韓国を完全に焦土化する」と強調した。日米韓との対決姿勢も強めているが、昨年９月の訪露でプーチン大統領と交わした軍事協力の約束が強気の源泉となっている。 韓国の情報機関は、昨秋段階で北朝鮮が砲弾１００万発以上をロシアに密輸し
ウクライナの教訓は活かされるか
話題の新刊『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのかデジタル時代の総力戦』（高橋杉雄編著・文春新書）を借りよう。 編著者は「まえがき」にこう記す。 本書は、筆者だけでなく、福田潤一氏、福島康仁氏、大澤淳氏によるもので、もともとは笹川平和財団で行っていた「新領域における抑止の在り方」事業での研究成果を出発点にしている。（中略）本書はその議論の成果をベースにした上で、「次の戦争」になる可能性がないとは言い切れない台湾海峡有事との関連で読みとれることを論じたものである。 以下、その「台湾海峡有事との関連で読みとれること」に的を絞る。編著者は「第1章ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか」で、こう指摘する。なお、以下に登場する「QDR」とは、米国防長官が行なう「4年ごとの国防計画の見直し」（防衛白書）を指す。 2014年3月4日に公表された2014年版QDRでは、「米国はヨーロッパの平和と繁栄を達成す
ロシアのウクライナ侵攻作戦と日本の安全保障戦略 アメリカ国防大教本から読み解く：朝日新聞GLOBE＋
首脳会談の冒頭、握手する岸田文雄首相と中国の習近平国家主席＝2022年11月17日、タイ・バンコク、朝日新聞社 「米国防大学に学ぶ国家安全保障戦略入門」（A・オラー、S・ヘフィントン、D・トレトラー編著／磯部晃一編訳）は、米軍の最高学府、国防大学が長年教えてきた戦略立案のプロセスをマニュアル化した「国家安全保障戦略入門（NSSプライマー）」を全訳したものだ。併せて、磯部氏が、「なぜ国家安保戦略が必要なのか」と題して、NSSプライマーの要点を解説。更に、「適用編」としてロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の戦略を、NSSプライマーの視点で読み解いた。 磯部晃一元陸上自衛隊東部方面総監（元陸将） ――ロシアが1年半前に掲げたウクライナ侵攻「特別軍事作戦」の目標は達成されていません。 プーチン大統領は当初、数週間でウクライナを降伏させ、ゼレンスキー大統領を追い出して傀儡（かいら
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道（産経新聞） - Yahoo!ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
日本政府内に波紋呼んだ仏大統領の台湾発言 | 毎日新聞
参院決算委員会で立憲民主党の羽田次郎氏の質問に答える林芳正外相＝国会内で2023年4月3日午後1時26分、竹内幹撮影 16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカー
Japanese and Chinese leaders visit opposing capitals in Ukraine war
Both leaders are on strategic foreign visits on opposing sides of the conflict.
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【解説】 プーチン氏訪中、習氏はウクライナ戦争でどんな代償を支払う用意があるのか - BBCニュース
[FT]弾薬用の綿、中国依存にリスク - 日本経済新聞![[FT]弾薬用の綿、中国依存にリスク - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/be6c4f1084dcfcc92df59549a4b32ee023c63063/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4743468022042024000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D0395765d29fd412f7447a988b655497c)