歴史はゆっくりと動きつつ、ある時点で加速する。ウクライナの戦争は、数日のうちに欧州の安全保障の地勢図を塗り替え、冷戦後の秩序を一変させ、ロシアを再び西側から切り離した。 ロシアによる侵攻を受け、西側諸国とその同盟国は、空前の対ロ経済制裁を相次ぎ打ち出した。米国と欧州は予想外の結束ぶりを見せつけている。欧州連合（EU）は、ロシアがもたらす真の脅威に何年も及び腰だったが、ここ数十年に見られなかったほど迅速かつ果断に行動している。 従来はロシアに対してハト派的だったドイツは、政策を急転換し、ウクライナ防衛のために軍事費の大幅増額と殺傷能力の高い兵器の導入を表明した。オラフ・ショルツ首相はこの侵攻を「われわれの大陸の歴史における分岐点」と呼んでいる。北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、同機構の東方で軍の駐留を強化する動きに出た。 ...

註：こちらは、2022年3月6日に、Twitterで橋下徹弁護士から、ウクライナ戦争での平和の到達の仕方について、私への疑問を頂きましたので、それに対する返答をまとめたものです。https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1500461182892662787 また一番上の写真は、ウクライナのキエフで4年前に講演した際のものです。 橋下先生、真摯でご丁寧なご返答を有り難うございます。橋下先生のご説明は直接的な言い方で反発もあろうかと思いますが、一定以上の真理を含んでおり、簡単に否定すべきではない論理も含まれていると思います。同時に今回のウクライナ危機は、常識的な理解が難しいきわめて厄介な戦争です。 まず「宥和政策」の効用について。『大国の興亡』で著名な歴史家ポール・ケネディは、「イギリス外交における宥和の伝統」という論文（著書、Strategy and

ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で

As with many wars, the Russian invasion of Ukraine changes constantly. Areas of attack and tactics alter, battlefields appear suddenly in previously quiet areas, kinetic places go silent. It all means that to report on events, you accept at the outset that your plans will change. We set off cautiously for the town of Bucha, where a Russian convoy had been destroyed by the Ukrainian army the previo

For many people, watching the Russian invasion of Ukraine has felt like a series of “He can’t be doing this” moments. Russia’s Vladimir Putin has launched the largest ground war in Europe since the Second World War. It is, quite literally, mind-boggling. That’s why I reached out to Fiona Hill, one of America’s most clear-eyed Russia experts, someone who has studied Putin for decades, worked in bot

ウクライナ情勢を巡り、大規模な軍を展開してきたロシアは15日、ウクライナとの国境近くから一部部隊の撤収を始めたと発表したが、周辺地域では緊張緩和はまだ見通せない。一方でドイツのショルツ首相が同日、モスクワでプーチン露大統領と会談するなど、外交解決の努力も続けられている。 軍事侵攻の可能性、認識に温度差 「南部と西部の両軍管区の部隊が任務を終え、今日、自身の駐屯地への移動を始めた」。露国防省で報道官を務めるコナシェンコフ少将は15日、ビデオ声明で、昨秋からウクライナ国境周辺に展開してきたロシア軍部隊の一部が撤収を開始したことを明らかにした。ロシアが強制編入したウクライナ南部のクリミアで演習していたロシア軍も一部が撤収を始めたという。 ウクライナの国境周辺では10万人以上の部隊を集結させるロシア軍の増強のペースが「劇的に加速している」（ブリンケン米国務長官）とみられ、米欧諸国が軍事侵攻への警戒

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ウクライナ情勢が緊迫化するなか、米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏はロシアは大規模侵攻ではなく、限定的な軍事作戦で物流網を寸断してウクライナ経済に打撃を与える可能性が高いとの見解を示した。ホッジス氏の見方は以下の通り。「ロシアはウクライナ周辺で大蛇のように振る舞って圧力をかけ、ウクライナが驚いてロシアの要求に応じると期待している。西洋諸国が新たな攻撃を避けるために譲歩することを望む

ロシアは、ウクライナとの国境に部隊を集結させている一方で、メディアの報じ方をコントロールしようとしている。では、ウクライナ関連報道のどの部分が、誤った印象を与えているのか。

2021年11月末から2022年2月の今現在も続いているウクライナ危機と、1962年のキューバ危機を準えて説明する動きが一部にあります。例えば駐日ロシア大使は次のようにインタビューに答えています。 ガルージン駐日ロシア大使 「もしウクライナがNATOの加盟国になるとすれば、例えばモスクワまでのミサイル到達時間が数分間まで短縮されてしまう。それは明らかに脅威ですよ」 出典：駐日ロシア大使単独インタビュー “ウクライナNATO加盟は脅威”：TBSニュース しかしこの説明は明らかに間違っています。何故なら、ウクライナに置いて戦術的に意味のあるアメリカ軍の攻撃用のミサイルが存在しないからです。置く意味が無いので、置く動機がありません。 モスクワからの距離と短中距離ミサイルの射程Google地図より筆者作成。モスクワからの距離射程500km・・・PrSM短距離弾道ミサイル射程700km・・・PrSM

ウクライナを巡って軍事的な緊張が続いています。アメリカなどは大規模な軍の部隊をウクライナ国境周辺に展開させるロシアが侵攻する可能性があると強く警戒しています。 仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、どのようなことが起きると考えられるのでしょうか。ロシアによる軍事的行動の想定シナリオをまとめた、アメリカのシンクタンクの情報をもとに詳しく解説します。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） ロシア軍のウクライナ侵攻の可能性がある？ アメリカは、その可能性があると強く警戒しています。 ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は2月11日「ロシアによる軍事侵攻は北京オリンピックの期間中を含め、いつ始まってもおかしくない」と述べています。 一方、ロシア側は「ウクライナに侵攻する意図はない」と主張しています。

ウクライナ国境近くで軍事演習を継続するロシア。24日、NATO（北大西洋条約機構）は対抗措置として東ヨーロッパに戦闘機などを追加派遣することを明らかにした。 ロシアにとっては旧ソ連の一部である一方、西側諸国との“緩衝地帯”でもあったウクライナ。それが西側の軍事同盟であるNATOへの加盟を掲げたため、ロシアは認めないよう要求。敵対するなら軍事的措置で抗議すると警告した。一方、アメリカ国防総省は米軍に8500人規模の派遣準備を指示。さらにウクライナにあるアメリカ大使館職員の家族全員に対し国外への退避を命じている。

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