リンク HONZ - 読みたい本が、きっと見つかる！ 「無敵の人」に対処する方法はあるのか？ 秋葉原通り魔事件をモデルにした『デモクラティア』 - マンガHONZ 2008年6月8日、日曜日の12時33分、歩行者天国でにぎわう秋葉原の中央通りに時速60キロで突入する2トントラックがあった。運転していたのは加藤智大(25歳)で、トラックで通行人をはねたのちに車を乗り... 無敵の人　の意味とは？ 家族や職場などの人間関係が極めて希薄で、社会的地位もなく、どんな犯罪を犯そうとも、親族や友人などに迷惑を掛けることがない人物のことを「無敵の人」と表現することが増えている。マンガHONZの記事から抜粋。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧

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事故からまもなく５年を迎える東京電力福島第一原子力発電所を視察した原子力規制委員会の更田委員は、事故で溶け落ちた核燃料について、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う」と述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 １９日現地を視察した規制委員会の更田豊志委員は、報道各社の質疑の中で、溶け落ちた核燃料について触れ、「調査中なので確定的なものではない」としたうえで、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う。取れるだけ取って、残りは固めるなどいろいろな選択肢がある」などと述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉の工程表では、溶け落ちた核燃料を取り出すとされていて、格納容器の内部の状態を確認するための調査が続けられています。

こんにちは、１２年前から子育て支援活動をし続けておっさんになってしまったため、もう誰もかつてのように青年実業家扱いしてくれない駒崎です。 数日前のこの記事（「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由http://bit.ly/1U62fOM）がヤフトピ砲のお陰でバズったのですが、大切なことを一つ言い忘れたな、と思って書きます。 政治は子育て層を基本的に軽視しています。しかしこれは悪意ではなく、合理性からです。 【子育て層が無視されやすい要因１　投票率】 このグラフ（ http://p.tl/2BNR ）を見て頂くと分かる通り、６０代・７０代の投票率は、２０代・３０代の１.５倍です。 あなたがスーパーの店長で、客単価が１０００円の人たちと、１５００円の人たち、どっちに合わせて商品棚をつくりますか？ 答えは明らかですよね。 しかし、政治への影響力って、投票率だけじゃない

ドローン、ロボットの次はサイボーグ兵士──米軍がリアルに取り組む「脳とコンピューター」接続の大きな可能性 脳とコンピューターを繋ぐチップを頭に埋め込み、前線の兵士を「サイボーグ」に変える技術を、米軍が開発中だ。このインターフェイスは、米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が開発に取り組んでいる。チップを通じて脳細胞とコンピューターを接続できれば「人間の脳と最新電子機器の間に伝達経路を開くことができる」と、ＤＡＲＰＡは説明する。 ＤＡＲＰＡの研究者が脳と機械の接続を試みるのはこれが初めてではない。しかし、これまでの研究成果ではその機能は限られていた。新たに設置された「脳科学技術システムデザイン」（ＮＥＳＤ）の研究プログラムでは、一度に接続できる脳細胞の数を数万個単位から数百万個単位へと飛躍的に増加させることを目指している。 「脳とコンピューターを繋ぐ現代で最高レベルのイン

2028年には実現？　AIが大統領になったら記者会見はこんな感じかも　出典：http://watson2016.com/ 「ほぼあらゆる作業において人間を凌駕する」テクノロジーの登場で、世界人口の半分が今後30年以内に機械に仕事を奪われるだろうと、専門家は警告してきた。 最近開かれたアメリカ科学振興協会（AAAS）の年次総会で、コンピューター科学者のモシュ・バルディはこう示唆した。自動運転車がタクシー運転手に取って代わり、配達用ドローンが配達作業員の職を奪い、進化した「セックスロボット」が性産業従事者たちを失業させるだろう、と。 【参考記事】人工知能、「予測」を制する者が世界を制す 来るべき「大失業時代」を免れる職務があるとすれば、その筆頭はおそらく、アメリカ合衆国大統領だ。だがAAASの年次総会が首都ワシントンで開かれていたころ、有名クイズ番組で人間のチャンピオンに勝利したIBMのスーパ

「元少年A」の住所特定の動きインターネット上で、 1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害者「元少年A」がどこに住んでいたのか、特定する動きが起きている。きっかけになったのは、2月18日発売の週刊文春だ。 同誌は「元少年A」の生活の状況を描写し、目線を入れて背景をぼかした写真を掲載している。その意義について、同誌はこう説明している。 医療少年院を退院したとはいえ、彼は出版物を自ら世に問い、ベストセラーの著者となった人物である。彼の著書に影響を受ける"信者"も少なくない。 もちろん素顔や現在の名前をさらす記事が許されるべきではないが、一方で純粋な私人とは、とても言えないのではないか。 弁護士の見解は一方、インターネットでは、報道後に「住所ほぼ特定」などといった書き込みが出回った。 問題について、「この報道で、インターネット上で住所特定が進むのは当たり前」と懸念するのはネットの書き込み

小さな診察室に穏やかな空気が流れた。 「大丈夫。今の生活で食べているものは、何も問題ありませんよ」 子供が被曝していないか不安そうな母親をなだめるように、医師の坪倉正治さん（３４）は言葉をかけた。「ありがとう」。女の子がはにかむと、坪倉医師は１８５センチの長身をかがめて「どういたしまして」とほほ笑んだ。 東京電力福島第１原発から北に約２３キロ離れた福島県南相馬市立総合病院。坪倉さんは東大医科学研究所に研究員として籍を置きながら、週の半分をここで過ごす。毎週火曜日の午後は、乳幼児専用のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）「ＢＡＢＹ　ＳＣＡＮ（ベビースキャン）」を使い、６歳以下の児童の内部被曝量を測定している。体外から放射線を浴びる外部被曝に対し、飲食物から被曝する内部被曝は、健康への影響がより大きい。 この日、長女（５）の検診で訪れた女性（３６）は、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故で、

この度（たび）の福島第一原子力発電所の大規模事故にあたり、多くの国民のみなさまに大きな不安をお与えしていることを、改めてお詫（わ）び申し上げます。 特に、これまで四十年間、首都圏の電力を支えてきてくださった大熊町、双葉町の皆様（みなさま）、近隣市町村、福島県民の皆様、隣接する茨城県、宮城県の皆様には、本当に多大なご迷惑をおかけし、お詫びの言葉もございません。申し訳ありませんでした。

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○

[写真]難民問題で揺れる「シェンゲン協定」。写真はフランスとルクセンブルク国境にあるシェンゲン協定の看板（ロイター/アフロ） ヨーロッパでいま、大きな焦点の一つになっているのが、シェンゲン協定です。この協定は締約国間でのヒトの自由な移動を保障するもので、日本での知名度はあまり高くありませんが、ヨーロッパ統合の一つの要でもあります。ところが、難民流入問題をきっかけに、このシェンゲン協定の存続が、いま危ぶまれています。シェンゲン協定が崩壊すれば、「一つのヨーロッパ」の理念に傷がつくだけでなく、ヨーロッパに大きな経済的損失をもたらし、果ては世界全体のパワーバランスにも影響を及ぼしかねません。 【写真】米中ロ「新大国時代」高まる摩擦　現代史の転換期 まず、シェンゲン協定についてまとめます。シェンゲン協定の内容には、大きく以下の2点が含まれます。 （1）シェンゲン協定に参加する各国（シェンゲン領域）

土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで

これは重要なコラム。 三浦瑠璃「メディア「ムラ」は民主的に統制されるべきか？―高市総務相の放送法発言問題」『山猫日記』ブログ、2016年2月16日 浅薄な党派性や、学者業界のやっかみ、色々なゲスの勘ぐりとかは別にして、自分の拠って立つ根拠を問い直すのに有用な論説です。 メディアへの政治の介入がメディア産業大手の媒体で盛んに議論されるけれども、どこかピンとこない。 言論が不自由になっているというが、不自由になったとされる事例の大部分は、メディア産業の内部で勝手に自粛し、勝手に忖度して不自由にしているだけだ。確かに政治家の圧力はあるだろう。しかしなぜそれにメディアが脆弱になったのか？ ここで三浦さんはメディア産業のムラ社会としての崩壊あるいは弱体化を真の理由としています。 私がもっと大雑把に単刀直入に言ってしまうと、今の政治家が昔よりメディアに圧力をかけるようになったというよりは、今のメディア

雪印メグミルクなかしべつ工場の工場長室には書が飾られている。「牛群如雲」。酪農地帯としての根釧原野の基礎を築くのに貢献した北海道庁の佐上信一長官が昭和初期、冷害凶作が続いた根室地...続きを読む