![中傷・差別なんでもありのネット工作が発覚した日本青年会議所(JC)と包括提携している吉本興業主力タレントの発言をお楽しみ下さい | Buzzap!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2fab36e01320bd774e547dd2342b716c565f357b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fbuzzap.net%2Fimages%2F2018%2F02%2F28%2Fyoshimoto-right%2Ftop.png)
英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。 しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニ
Richard Lloyd Parry リチャード・ロイド・パリー 1969年生まれ。英「ザ・タイムズ」紙アジア編集長および東京支局長。20年以上、東京に暮らす。著書『黒い迷宮』は、米探偵作家クラブ(MWA)賞の「最優秀犯罪実話賞」およびサミュエル・ジョンソン賞の候補作に選ばれた 2011年3月、東日本大震災と続く津波で、1万9000人におよぶ人命が失われた。だが地震のとき小中学校にいた児童・生徒のほとんどは適切な避難で助かり、命を失ったのは1人だけだった。 その例外が、児童74人と教職員10人が犠牲になった石巻市立大川小学校(当時。以下、大川小)である。 いったい何が起こったのか。残された者は何を思ったのか。英紙「ザ・タイムズ」東京支局長のリチャード・ロイド・パリー氏は震災直後から現地に入り、大川小をめぐる取材を重ね、6年を経て著書『津波の霊たち 3・11 死と生の物語』にまとめた。 同
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付けている「働き方改革関連法案」を巡り、国会が紛糾している。「裁量労働制」について首相が「一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある」と答弁した。しかし、この答弁の根拠となった、厚労省提出の比較データが不適切だと判明し、首相が答弁を撤回し、謝罪する事態となった。その後、データの中に不自然な値が多数見つ
リチャード・ロイド・パリーの新刊である。そう聞いただけでピンときた人はよほどのノンフィクション好きか、あるいはHONZファンであろうか。英《ザ・タイムズ》誌アジア編集長、東京支局長でもある著者は前作『黒い迷宮』で2000年におきた英国人女性ルーシー・ブラックマンさん殺害事件を追い、日本の歓楽街の闇の一面を見事に描き出した。HONZでも話題騒然となり内藤編集長が著者インタビューを敢行している。 そんな彼が今回題材に選んだのが東日本大震災。それも釜谷地区という小さな集落でおきていた、ある「悲劇」に焦点を当てながら、日本にとって戦後最大の危機であった、あの災害を丹念に取材し描き出していく。 東日本大震災では様々な出来事が極めて複層的に起きているため、震災直後から現場に急行し、現地に留まりながら取材を重ねている著者は、常に焦点が定まらないような感覚に襲われていたという。そんなとき、宮城県石巻市にあ
下される指令。込められる銃弾。全てが連鎖する。 対暴力的過激主義、そしてその戦闘に命を懸ける人々に迫る。通常実施困難であるアメリカ軍の取材に成功し、アメリカ国防総省ペンタゴン内でもめったに人目に触れることのない枢要部から、世界各地で起こっている戦場の最前線、さらには任務遂行中のジェット戦闘機コックピット内の様子も明らかにする。 予告編 ■60分×8話 アメリカ国防総省に1年以上密着取材を敢行 ナショナル ジオグラフィックだからこそ出来る長期間の取材が、普段知りえないペンタゴン内部での会議の様子など滅多に見ることの出来ない貴重なシーンを映像として捉えることに成功した。また、談笑をしたり、キャッチボールをしたり、平和な時間を過ごす軍人達の様子など、ありのままの戦場を一切演出を加えずに撮影。それは、微笑ましくもあり、時に少し切ないシーンでもあった。なぜならば、戦闘の最前線の様子が映し出された瞬間
[ロンドン 27日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と父親の故・金正日氏が1990年代に、西側諸国のビザを申請するためブラジルのパスポートを不正取得していたことが分かった。西欧の治安当局筋5人がロイターに対し明らかにした。 金一族は偽名の旅券を使用していたことが分かっているが、具体的に判明した例は少ない。今回ロイターが確認したブラジルのパスポートのコピーは、これまで公開されていなかった。 西欧の治安担当者は匿名を条件に「一族はこれらのブラジルのパスポートを使用していた。明らかに正恩氏と正日氏と認められる写真が貼付されており、外国の大使館からビザを取得することが目的だったとみられる」と説明。「金一族には海外へ移動する意向があったということになり、亡命ルートを確保しておこうとしていたことを示している」と述べた。
What a chemical attack in Syria looks like 13:43 This past week Syrian President Bashar al-Assad unleashed one of his heaviest bombardments on civilians in a struggle to end the civil war that threatened his family's dynastic dictatorship. Assad has committed just about every war crime under international law. His worst atrocities involve banned chemical weapons. This is the story of one of those
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 急拡大する「つみたてNISA」 日本経済新聞によると、毎月一定額の投資信託を購入する、積み立て投資の普及が急拡大しているという(「日本経済新聞」電子版、2月
北朝鮮限定攻撃論の悪夢 ―― 結局は全面戦争になる アブラハム・M・デンマーク 前米国防副次官補(東アジア担当) The Myth of the Limited Strike on North Korea: Any U.S. Attack Would Risk a War Abraham M. Denmark ウッドロー・ウィルソンセンター アジアプログラムディレクター。米国防副次官補(東アジア担当)を経て現職。ここで示されたのは著者の個人的見解。 取り沙汰されている「北朝鮮に対する限定攻撃」の目的は、「アメリカの軍事対応というリスクを伴わずに、核・ミサイル実験を続けることはできない」と平壌にメッセージを送ることにあるようだ。しかし、この戦略の問題は「アメリカの圧倒的な通常戦力と核戦力ゆえに、北朝鮮の最高指導者・金正恩は、攻撃されても報復攻撃を思いとどまる」と想定されていることだろう。攻撃
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