保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議（会員１３１人）が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として２０１４～１７年度に計約１２２０万円を支払っていたことが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。

猛烈な暑さに見舞われた１６日、全国高校野球選手権記念岐阜大会の試合が行われた岐阜県関市、大垣市、各務原市の３球場で、応援していた高校生ら計２９人が熱中症の疑いで相次いで救急搬送された。男女１４人が搬送された関市民球場（関市塔ノ洞）では、何台もの救急車が臨場、ドクターヘリも出動する事態に、県高野連は、ブラスバンドの演奏を控え、席に座って応援するよう異例の呼び掛けを行った。 「顔色が悪く、呼吸が荒い」。同球場から中濃消防組合消防本部に通報があったのは午前１１時４５分。スタンドで演奏中に気分が悪くなった関商工高吹奏楽部の女子部員（１７）が搬送された後、熱中症の症状を訴える部員、保護者が続出。球場に冷房設備がなく、軽症者は隣接する陸上競技場の会議室やバスに移動させ、体を休めさせた。 消防は午後０時５０分に現場指揮本部を立ち上げ、球場に救急車など消防車両１１台、ドクターヘリを出動させて処置に当たった

2016年の米国大統領選挙に関するハッキングの罪で、ロバート・ミュラー特別検察官がロシアの諜報機関であるGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）のメンバー12人を起訴した。今回の事件は、テクノロジーを利用すれば、民主主義の根幹となる選挙の過程を骨抜きにできることを歴然と示している。 今回の起訴を発表した7月13日の記者会見の説明で、ロッド・ローゼンスタイン米国司法副長官（写真の中央）は、ロシア人諜報員らによるハッキングが米国2016年大統領選挙の結果に実際に影響を及ぼしたという主張は今回の起訴状に含まれていないと述べた。 しかし起訴状には、ターゲットに対するハッキング攻撃がどれほど広範で、いかに綿密に計画されていたかについて、詳細が豊富に記載されている。ターゲットには、民主党議会選挙委員会（DCCC）や民主党全国委員会（DNC）、クリントン陣営の選挙運動員が含まれていた。以下に、際立ったもの

リクエスト予約希望条件をお店に申し込み、お店からの確定の連絡をもって、予約が成立します。 1 予約の申し込み ご希望の条件を当サイトよりご入力ください。 2 お店からのメール ご予約が承れるか、お店からの返信メールが届きます。 3 お店へ来店 予約が確定した場合、そのままお店へお越しください。

リクエスト予約希望条件をお店に申し込み、お店からの確定の連絡をもって、予約が成立します。 1 予約の申し込み ご希望の条件を当サイトよりご入力ください。 2 お店からのメール ご予約が承れるか、お店からの返信メールが届きます。 3 お店へ来店 予約が確定した場合、そのままお店へお越しください。

申し訳ありませんこのサービスはお住まいの地域からはご利用になれません。

ウラジーミル・プーチン氏とドナルド・トランプ氏のヘルシンキ会談は終わった。密室での2時間近くと、報道陣を前にした1時間。点検すべき内容はたっぷりある。 会談に先駆けて、民主党側はトランプ氏に、プーチン氏を相手にする際には気をつけるよう呼びかけていた。司法省が13日に、2016年米大統領選で米国にサイバー戦争をしかけた罪でロシア軍人12人を正式起訴したばかりなのだから、米国大統領がロシア大統領と会談すること事態が不見識だという意見もあった。 その一方で、多くの共和党関係者の間には、大統領が様々な問題についてプーチン氏に対抗するだろうと、慎重な期待感があった。共和党のスティーブ・スカリース下院院内総務は、トランプ氏が「米国として強い立場から、ロシアの敵対行為に反攻するだろう」とツイートしていた。

被災地にロボットスーツ＝ボランティアの負担軽減－西日本豪雨・岡山 2018年07月18日05時38分 ベンチャー企業サイバーダイン社のロボットスーツ「ＨＡＬ」を装着し、片付け作業を行う人たち＝１５日、岡山県倉敷市真備町地区 西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、ボランティアの作業を補助するロボットスーツが活躍した。腰の負担が最大４０％軽減されるといい、がれきなど重い物の撤去に効果を発揮した。 〔写真特集〕がんばるロボット～ここまで進化しました～ スーツを持ち込んだベンチャー企業サイバーダイン（茨城県つくば市）の中沢泰士さん（４３）によると、もともとは工場などでの作業用。レンタル販売していた岡山県内の自動車部品メーカーから「災害現場で使えないか」と提案があり、急きょプログラムを書き換えた。 １３日から１５日まで、高梁市と倉敷市真備町地区で計１４台をボランティア活動に使用。スーツを装着し、重

愛知県豊田市で小学１年の男子児童（６）が熱中症で亡くなった。熱中症への注意を呼び掛ける高温注意情報が発表されていたさなか、太陽が照りつける屋外で校外学習を実施した学校の判断は適切だったのか。 「学校教育の場で尊い命が失われた。深くおわび申し上げます」。１７日夕、男児が亡くなった市立梅坪小の籔下隆校長と鈴木直樹・市教育委員会学校教育課長が記者会見の冒頭で謝罪した。亡くなった児童のほかにも、３人の女子児童が体調不良を訴えた。 会見で２人は「水分は補給するよう声はかけていた」「健康は異常がないか事前に確認した」と釈明。これまで、校外学習で大きな問題は起きていなかったという。 籔下校長は校外学習の目的が「虫捕り」であり、夏に実施した点は「問題はない」としつつ、「こういう結果になったことは判断が甘かったと痛感している」と声をつまらせた。 鈴木課長は「再発防止に努めたい」と語ったが、高温注意情報は夏に

育児には神話がある。また、周囲の友人や口コミサイトからの情報に溺れ、真偽を判断する余裕もない。情報に溺れることなく、なるべく子どもと過ごす時間を増やしたいのだが、子どものためにやるべきことは尽きない。ギリギリまで手抜きしてズボラに育児がしたいが、それで、ちゃんと育児やっているんだろうか、できていると思えるのだろうか、悩む。 そんなふうに自分もなるんだろうなと、悲観的なシナリオを子どもの誕生前に考えていた。そんなときに原書『Thirty Million Words』を発見した。私の育児はこの本に書かれた科学と実践によって、楽しむことができ、シナリオ通りに育児は大変だが、のらりくらりと乗り越えることができている。前置きが長くなったが、本書について、紹介したい。 魅力はたった一つである。多忙な育児の中でも、0円で、すぐに、誰でも行動に移せることだ。 背景にある研究は、トッド・リズリーとベティ・ハ

これは素晴らしい本だ。 NHKディレクターの国分さんと最初に知り合ったのは、沢木耕太郎さんに紹介されてだった。アマゾンの未開部族についてのドキュメンタリーを本にする、とのことで、正直言うとその時「ああ、またテレビの人が本を書くのか」と、軽くみていた。後で送られてきた本『ヤノマミ』は、書き手である国分さんの視点から、文明と接触していない部族「ヤノマミ」が文明と接触するとどうなるか、ということが描かれてあり、襟を正した。活字の作品として完成されている。この本は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞する。 新作『ノモレ』は、アプローチからして前作と違う。ドキュメンタリーでアマゾンの奥地に入っていった国分さんの視点はまったく出てこない。 冒頭から歌うように始まるこのノンフィクションは、アマゾンで100年前に生き別れたイソラド（文明にまったく接していないアマゾンの部族）の物語だ。 100年以上前、ゴム農園

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

トランプ米大統領は１７日のＦＯＸニュースのインタビューで、日本の移民や難民の受け入れ状況について「指で数えられるぐらいだ」と語った。トランプ氏は批判すべき事例としてではなく、トランプ政権の移民や難民に厳しい政策を正当化するために日本を持ち出したようだ。 トランプ氏は、ドイツなど欧州諸国が多くの移民を受け入れていることで、政治的な打撃を受けていることなどを主張。キャスターから「中国は豊かになった。移民や難民をどれだけ受け入れているのか？」と聞かれ、トランプ氏は「たぶんゼロだ」と回答した。 さらに「日本について尋ねてみたらどうか。韓国について尋ねてみたらどうか。（移民を受け入れないことに）非常に成功している他国について尋ねてみたらどうか」と発言し、日本について「『過去２０年間で何人を受け入れたのか？』と尋ねれば、指で数えられるぐらいだ」と語った。その上で、メキシコとの国境の管理を強化する必要性

「女性のトイレは男性トイレの３倍必要」 こうした項目を集めた、避難所の国際基準があることを知っていますか？ その名は「スフィア基準」。日本ではあまり知られておらず、この基準が満たされている避難所は少ないと言います。しかし、「スフィア基準」には災害時にあなたの命を守るための大切な内容が含まれています。 （社会部記者 清木まりあ 森野周 熊本局記者 杉本宙矢） 「スフィア基準」を国内で広めようとしている人がいます。登山家の野口健さんです。 東日本大震災などの被災地で支援を続けてきた野口さん。「スフィア基準」を知ったきっかけは、海外の支援者から聞いた言葉でした。 「日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だ」 「国際的な『スフィア基準』を満たしていない」 多くの人が当たり前だと思っていた日本の避難所。「スフィア基準」という国際的な基準を満たしていないことが多いという言葉に、野口さんは衝撃を受けた

猛暑がつづいている。室内にいても、エアコンなしには過ごすことができない。 ところが、今日もまた全国の約半数の公立小中学校では、エアコンがない教室で、子どもと先生が授業時間をいっしょに過ごしている。しかも、エアコンが完備されている自治体と、ほとんど設置されていない自治体があり、子どもの教育環境に大きな不公平が生じている。 ■いまだ全国の半数の教室にとどまる図1：公立小中学校におけるエアコン設置率の推移　※文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査」に示された2017年度の結果より図を転載。　エアコン（冷房）の設置状況については、文部科学省が公立校を対象に、おおよそ3年に1回ずつ全国調査をおこなっている（文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果について」）。 普段子どもが授業を受ける普通教室のエアコン設置率は、公立小中学校の場合、1998年は3.7%にすぎなかっ

欧州の同盟国や米国内の懸念をよそに、１６日にヘルシンキで開かれた米ロ首脳会談。両首脳は一昨年の米大統領選介入をめぐる「ロシア疑惑」に対し、手を組んだかのように米司法当局を批判。会談の成果も乏しかったうえ、自分への批判をかわすためなら自国政府よりロシアに寄り添うトランプ大統領の姿に、米国内外から批判…

新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆

日時：7月18日（水）19:30 参加費：5000円（会員3000円） METiER-11: ググって終わりじゃない「正しい調べ方」を学ぶ2時間 ［告知開始時にお伝えした開催日に誤りがありました。7/17（火）ではなく、正しくは7/18（水）です。］ 7月18日（水）の第11回は、リサーチのプロフェッショナルならではの「情報見極め力」にふれられる2時間です。 「『世界と戦う』ための12の授業」をコンセプトに、2017年9月から始まった12回連続のビジネス講座「METiER（メティエ）」。月1回のペースで各分野の第一人者を招き、他では聞けないレクチャーやワークショップを展開してきました（各講座の詳細、今後のスケジュールはこちらから）。 残すところあと2回となった第11回の開催日は、7月18日（水）。「情報収集」をテーマに、株式会社ズノーの知的生産計画室で室長を務める喜多あおいさんをお招きしま