＜ネット上にアバターを作るなど、デジタル時代らしい追悼と終活が広がる＞ インターネットが永遠の命をもたらす――ジョニー・デップ主演の14年のSF映画『トランセンデンス』の話ではない。ユーザーを「永遠に生き続けさせる」オンラインサービスが登場しているのだ。 エターニ・ミーという新興企業が提供しているのは、故人を「バーチャル化」し、死後も子孫とコミュニケーションを取れるようにするサービス。具体的には、ユーザーが電子メールやフェイスブック、ツイッターなどでオンライン上に残した情報を全て抽出し、その人の外見と癖を再現した「バーチャル・アバター」を作る。「人が死後に残すものを自分で整理する」手助けをしたいと、マリウス・ウルサク共同創業者兼CEOは言う。 登録したユーザーは、既に4万人以上に上る。マサチューセッツ工科大学（MIT）の起業家育成プログラムでこのアイデアを発表したとき、「130のアイデアの

人口減少の原因のひとつに、未婚化による少子化があるのは事実ですが、今後出生率が大幅に改善したところで、10年や20年で人口ピラミッドの形を変えることは不可能です。出生率を上げて人口を安定させることは社会にとって必要なことでありますが、人口学的には、それが実現するには100年かかると言われています。その間、人口は減少し続けるわけで、そろそろ私たちは、その現実を直視し、そうした未来を前提に適応戦略を考えないといけないフェーズに来ていると思います。 日本はこれから「多死社会」へと突入する 人口減少は、少子化だけが引き起こすわけではありません。実は、今後は死亡者増がいちばんの要因になります。以下のグラフからわかるように、日本はこれから「多死社会」へと突入するのです。2023年から約50年連続で、年間150万人、毎日4千人以上が死んでいく計算です。そして、2071年には死亡率は19.0に達しますが、

７３年前の敗戦時、陸海軍や内務、外務、大蔵各省など日本のあらゆる組織が、機密性のある公文書焼却に血眼になった。軍は警察を通じて全国の役場にも焼却を命じた。だが、命令に背いた人もいた。

東京裁判に出された証言では、陸相により焼却が命じられたのは８月１４日。防衛庁の防衛研修所３０年史は「陸海軍は、秘密文書が連合国軍の手に落ちるのを防ぐため、重要文書を焼却した。陸軍省や参謀本部のあった市ケ谷台、海軍省や軍令部のあった霞が関などでは、何日間も炎と煙が立ち上った」と記す。 日本軍の暗号電報を解読した米英の文書には、インドネシアやシンガポールに展開する軍に焼却が命じられた様子も記録されている。 歴史を伝える資料の多くがこうして失われたが、偶然にも残されたケースもある。国文学研究資料館（東京）の加藤聖文准教授（５１）は、各地の自治体で貴重な資料を確認してきた。ただ、公文書への意識の低さや自治体の財政難などから、散逸や腐食の恐れがあるものもあるという。 今夏に訪ねた鳥取県境港市では、本土決戦時の動員の流れを示す「（秘）」と書かれた資料などが段ボール箱に詰め込まれ、旧幼稚園舎に山積みされ

東京郊外の墓地。日本の死亡者数は増える一方だ PHOTO: BEN C. SOLOMON / THE NEW YORK TIMES 厚生労働省によれば、2016年の日本の死亡者数は129万6000人で、戦後最多を記録。しかも、この数字はこれからも右肩上がりに伸びていくと見られている。 死者が増えれば、葬儀も増える。これに伴い火葬場が不足し、「待機遺体」も増加している。そんななか急成長を遂げているのが、火葬まで遺体を保管し、簡単な葬儀を請け負う「ご遺体ホテル」ビジネスだ。 高齢化や核家族の増加、個人主義によって変わりゆく日本の葬儀を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」がレポートする。 ごく普通の客室にご遺体が安置され… 日本の大阪にある「ホテル・リレーション」の客室は、どれもごく普通のツインルームだ。 壁には薄型テレビが掛けられ、浴室の洗面台にはビニールのかかったコップと歯ブラシが置かれている。

＜欧州市場向け製品の国外生産を決めたハーレーダビッドソンに対する不買運動をけしかけるトランプ。経済ナショナリズムを余りに単純化すれば、政権自体が経済リスクとなる恐れも＞ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談したり、中国相手に貿易戦争を仕掛けたあたりで、さすがのトランプ劇場も「そろそろネタ切れ」ではと思ったのも事実です。しかしこの夏に至っても、次から次へと「新しい材料」を繰り出してくるのには驚かされます。 その「トランプ劇場」ですが、最新の、そして話題になっているのはオートバイの有名メーカー「ハーレーダビッドソン」への不買運動を扇動した騒動です。ハーレーダビッドソンといえば、アメリカを代表するオートバイメーカーで、トランプ大統領も「メイド・イン・USAの誇り」だとして、散々持ち上げてきたブランドだったはずです。 何が起きたかと言うと、今年5月にトランプ大統領が仕掛けた「貿

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 独ベルリンに構える事務所で本誌の取材に応じたザーラ・ワーゲンクネヒト氏は、落ち着かない様子で語る。「我々は、ドイツに移住さえすれば誰でも社会福祉を受ける権利を要求できると考えるのか、それとも労働力の移動のほうがより大きな問題であると認識するのか」。社会主義政党「左派党」の顔として共同議員団長も務める彼女は、同党の今後の方向性について憂慮する。 「流行に敏感な都市部の有権者に注力し、アイデンティティーや生き方に関する議論に徹すれば、社会で最も貧しい人々をないがしろにしてしまう。彼らは、もはや自分たちの声はきちんと代弁されていないと思っている」。こうした懸念から彼女が8月4日に始動させたのが、「立ち上がれ（アウフシュテーエン）」という新たな無党派の運動

泣きまくる朝日新聞、涙で「天皇陛下……」と絶叫 終戦の日、1945年8月15日。 朝日、毎日、読売、日経、産経の5紙はこの日をどのように報道したのか。すべて同じと思いきや、比較すると意外にもその差異が浮かび上がってくる。 まずは、朝日新聞からみてみよう。 この日の朝日は、とにかく泣きまくる。社説も「一億相哭（そうこく）の秋（とき）」。「相哭」は「みんなで泣く」という意味だ。その名のとおり、天皇も、臣民も、涙、涙の様相である。 「誰か涙なきを得るものぞ」「言々句々、御血涙の結晶」「この度の大詔を拝しては、必ずや哭（な）かずにゐられないであらう」「相懐いて哭するの情に堪へない」「君国の直面する新事態について同胞相哭」。 2面の記事もタイトルで泣いている。「玉砂利を握りしめつゝ宮城を拝したゞ涙」。しかも、その内容は社説よりすさまじい。 書いた記者は、正午の玉音放送にあわせて、宮城（皇居）前広場に

大ヒット作の影響力 カンヌ映画祭の最高賞たるパルムドールに輝き、興行収入も40億円を超えたという。作品が高く評価され、ビジネスとしても大成功を収めた。現在もロングランが続く「万引き家族」［是枝裕和監督（56）／ギャガ］のことだ。 ＊＊＊ ここまでの“社会的現象”となると、映画を巡る言説もバラエティが桁違いになる。当初は「『万引き家族』のカンヌ受賞は世界に恥をさらすものだ」と批判されり、林芳正文科大臣（57）の「対面して祝意を伝えたい」という意向に、是枝監督は「公権力とは距離を保つ」と辞退するなどの問題が勃発したりした。 これに対して擁護派は、映画のクオリティを指摘することで反論していたりしたのだが、現在はとっくにそんな段階を通過している。現在、我々が目にするのは「万引き家族」を巡る多様な言論だ。 例えばWEBマガジン「リアルサウンド映画部」は首都大学東京の宮台真司教授（59）の「月刊映画時

1941年8月に日本の敗戦は予測されていた。4ヶ月後、同年12月には真珠湾攻撃が始まる。そんな年の出来事である。 予測したのは戦後に日銀総裁、東芝社長などを務めることになる将来を有望視された30代たち。彼らは国の命令で集められ、もう一つの内閣を作り、詳細なシミュレーションに取り組んだ。 日米開戦の結果はどうなるか？　彼らの結論は「日本必敗」だったーー。 未来の東芝社長、日銀総裁集った「総力戦研究所」　「総力戦研究所」の存在を知っているだろうか。1941年＝昭和16年4月に開所式があったばかりの組織である。集められたのは第一線で働いていた官僚、軍人、ジャーナリストらエリート36人である。彼らは30代ばかりで、その平均年齢は33歳だった。 当時の日本において最良にして最も聡明な（ベスト＆ブライテスト）と呼べる35人だった彼らは模擬内閣を作り、一つのミッションを命じられた。 「日本とアメリカが開